まりもぶろぐ

朝日新聞　2012.07.06　朝刊より抜粋

５日に最終報告書をまとめた国会事故調査委員会は、約１万人の避難住民を対象にしたアンケートも実施した。
その結果からは、事故の情報が十分に伝わらないまま避難を迫られた実態がうかがえる。


福島第一原発事故が発生した昨年３月11日。
菅直人首相（当時）は午後９時23分に、原発から半径３km圏内の住民には避難、３〜10km圏内の住民には屋内退避をするよう福島県知事と、原発が立地する大熊、双葉両町の町長に要請した。
だが、午後10時時点でも事故発生を知っていた住民は両町でいずれも15％にとどまる。

のちに避難区域に含まれる福島県内の12市町村のいずれでも、事故発生当旦深夜までに事故を知っていた住民は２割に満たない。
全12市町村で認知度が５割を超えたのは、３月13日午前10時だった。

避難区域は発生翌日の12日午前５時44分には10km圏内に拡大。
事故の認知度は午前６時になっても大熊町が36％、双葉町が29％で、７割前後の住民が知らなかった。
その日午後６時25分には20km圏内に広がるが、直後の午後７時の段階でも一部が避難区域に入った南相馬市で３分の１、さらに離れた飯舘村では６割の住民が事故を知らなかった。



事故を知った情報源はテレビやラジオ、インターネットが多くを占めた。
自治体による情報伝達体制の貧弱さが裏付けられている。
→　当時は、事故だけでなく、天災の時も同じだったと考えられます。
　　それぐらい、安全神話が浸透していたからです。


「４回以上避難」周辺住民の６割

情報がないまま、住民は避難を余儀なくされた。
福島第一原発に近い浪江、双葉、大熊、楢葉、富岡、広野の６町では、避難を４回以上繰り返した住民の割合が６割を超えた。
避難回数が６回以上にのぼる住民の割合は６町すべてで２割を上回り、浪江町では３人に１人が強いられていた。

この質問項目に関する自由記述欄には、長引く避難生活が原因の精神的ストレスや、避難所の生活環境などに対する不満も多く寄せられた。


避難住民アンケート
国会事故調査委員会が３〜４月、東京電力福島第一原発事故の影響で避難した福島県内の12市町村の約５万５千世帯のうち、無作為抽出した約２万１千世帯を対象に郵送で実施。１万６３３人から回答を得て集計し、７月５日の最終報告書に盛り込まれた。