まりもぶろぐ

2012.5.23　朝日新聞夕刊より抜粋

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WHO過少評価避け推計

全身被曝線量は、原発周辺10〜50mSv、東京･大阪0.1〜1mSv

東京電力福島第一原発事故による国内外の外部、内部被曝線量の推計値を、世界保健機関（ＷＨＯ）がまとめた。
全身の被曝線量は、福島県浪江町などの住民は10〜50ｍSv、それ以外の福島県は１〜10ｍSv、千葉県や茨城県などの近隣県は0.1〜10ｍSv、東京都、大阪府など他の国内地域は0.1〜1mSvだった。
近隣県や東京など日本全国や国外も含めた大規模な被曝実態の推計は初めて。



がんの死亡リスクが高まるとされる100mSv以上の全身被曝が想定された地区はなかった。
甲状腺被曝は最高が浪江町の乳児で100〜200mSv。
チェルノブイリの原発事故による避難民の平均490mSvは下回った。

推計に使ったデータは、主に昨年９月までに日本政府が公表した大気や土壌、食品や飲料水などの放射性物質の濃度などで、土壌由来や呼吸による吸入、食事による被曝を考慮した。

外部被曝では１日16時間は室内にいたと想定し、呼吸による内部被曝は24時間屋外にいたと仮定。
原発から20〜30km圏内の住民は事故後４ヵ月、地元に住み続けたと想定した。
　→政府の懸念している点で、20〜30km圏内の大半の住民は事故後避難しているので、もっと少ない線量になります。
　より安全側に立った数値であり、正確な数値ではないということです。

浪江町や飯舘村の住民の全身被曝線量は事故後４ヵ月間で全年齢で10〜50mSv、葛尾村は同１〜10mSv、それ以外の福島県民は全年齢で年間１〜10mSv、宮城、栃木、茨城、千葉などの近隣県は同0.1〜10mSv、東京など近隣県以外の日本各地は同0.1〜１mSvだった。
100mSv以下の被曝による明らかな健康影響は報告されていないが、通常時の一般人の線量限度は年間１mSvとされている。
数字は、住民が被曝した可能性の高い線量の幅。
全住民がその範囲内に入るわけではない。

ＷＨＯは近くこの推計値を発表する。
これを基に健康影響を評価し、夏までに報告書を出す。

政府関係者「避難など反映せず」

今回の推計で、ＷＨＯは健康影響をできるだけ防ぐ立場から、実態より少ない評価にならないよう配慮した。
例えば「原発から20〜30km圏内の住民は事故後４ヵ月、地元に住み続けた」との想定も、実際には早い段階で大半の住民が避難している。
その他の地域でも、福島県から離れれば離れるほど、実態より高い線量幅になる傾向が出たとみられる。
　→　より安全側に立った数値（これ以上高い数値はでない可能性が大）であるとWHOは述べている。
　線量を推定する仮定の条件を良く理解しておく必要がある。
　数値だけが一人歩きしないことを願います。

日本政府関係者は「食品規制や避難などの効果が十分、推計に反映されていない」と指摘した。
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