まりもぶろぐ

再稼働　高いハードル
16原発放射能拡散予測
防災計画困難に

朝日新聞　2012.10.25　朝刊より抜粋

国の原子力規制委員会が24日、全国16原発の放射能拡散予測結果を公表したことで、停止した原発の再稼働はさらに難しくなる。
事故の影響の深刻さが改めてわかったほか、影響が及ぶと想定される対象自治体の数と人口が増え、住民避難などを定めた自治体の防災計画づくりが困難になるためだ。
再稼働する原発の可否を判別するふるい分けにもつながりそうだ。



拡散予測では、東京電力柏崎刈羽、福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の４原発で、事故から１週間の総被曝線量が100mSv超の地域が30km以遠に及ぶことがわかった。
規制委は10月中に新しい原子力災害対策指針を策定、防災対策の重点区域の目安を原発から30km圈にする方針。
福島第一原発事故前の８〜10kmから大幅に拡大し、30km圏で一律に線引きすると、対象市町村は45から135に増え、人口は480万人になる。
→　やはり、100mSvを超える地域が30km圏内に広がることを真摯に受け止めるべきではないのか？
　原発が動かないと経済が衰退する可能性が高いが、戦後復興を果たした日本なら、再び復興してくれるのではないだろうか？

今回の結果をもとに、原発周辺の自治体は近く、重点区域を改めて設定することになるが、区域内の自治体の数はさらに増えることも予想される。

対象となる自治体は来年３月までに、重大事故時の避難の手順や、現実的な避難訓練の実施を定めた地域防災計画作りを求められているが、作業はいっそう困難になる。
例えば中国電力島根原発では、重点区域に県庁所在地の松江市が含まれるほか、日本原電東海第二原発の茨城県の30km圈の人口は100万人近い。
中部電力浜岡原発では東名高速や東海道新幹線も通る。

再稼働の可否の判断は、規制委が25日に本格的な策定作業を始める新しい安全基準をもとに審査して安全性を確認する。
新基準は来年７月までに策定されるが、規制委の田中委員長は24日の定例会見で「防災計画自体が原発の再稼働の条件ではないが、計画ができないと稼働は困難になる。」と述べ、地域防災計画ができなければ原発の再稼働は難しいとの考えを示した。

また、対象市町村数が増えることで、電力会社が周辺自治体と結んでいる安全協定の締結を求める自治体の動きが加速され、電力会社が地元の理解や同意を得るのは困難にあることも予想される。