太陽光発電で目指せ地方移住

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皆さん、発電所の草刈りは自分でしてますか？それとも委託でしょうか？
私は自分でやっております。
所有する発電所の一か所で比較的土地が余っているので家庭菜園代わりにジャガイモなどを植えております。
そんなことをしていると近くを通るお散歩中のおばあちゃん達によく声を掛けられます。
ご近所付き合いといいますか、やっぱり大切なコミュニケーションですね。
そういった関係ができるといつも後回しにしていた道路とフェンスと間の雑草処理もおろそかにできなくなります。
太陽光あるあるで雑草ぼうぼうの発電所はやっぱり迷惑なものなので草刈りの重要性を再認識しました。
太陽光はもっと地域、特に農村部に密着でこそ価値あるものですね。
ソーラーシェアリングもっと頑張らないと。

EPC販社からの購入の際は引渡しが連系日としているケースが大半だと思いますが、分離発注の場合、下記の国税庁タックスアンサーによると”原則として物の引渡しや役務の提供があった日の課税期間において課税仕入れに対する税額の控除を行う”とのことで、連系を待たずとも部材納品等をもって税控除できるようです。
消費税還付を1年前倒しできたので今年の事業資金が少し楽になりました。

No.6483建設仮勘定の仕入税額控除の時期
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6483.htm

どうなるんだろうと不安の事業者の方多いと思います。私もそうです。
やっと6/7に再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第42回）にて
対応方針案の頭出しありました（中身うすいですが）。
下記のように基本インボイス発行事業者として登録を求めていくようですが、そもそもの
制度が10年の経過措置を考慮しているので、それに則って”ゆる〜く”スタートする案のようです。
免税組はごねて暫くインボイス登録しない者勝ち！？
その分の消費税は制度的に補填（つまり賦課金）！？　これでいいのか？！

資料2．インボイス制度の導入に伴うFIT制度運用上の対応について（5ページ）
２．既認定の扱い
➢課税事業者がインボイス発行事業者として登録を行うことを求めた上で、課税事業者に対してインボイス発行事業者としての登録に係る周知徹底に取り組むことを前提に、インボイスが発行されない取引については、当該取引による買取義務者の消費税負担分を制度的に措置することとしてはどうか。

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/042.html

2020年1月に連系した低圧太陽光発電所の土地の不動産取得税の納付書が忘れたころにやってきた。
思わぬ出費8万円は痛い。

はじめまして。
50代になり現本職とは別の生き方もあると思い、コロナ禍の少し前の2020年から太陽光発電事業をはじました。
一応、６０歳までには太陽光収益をベースに自立して地方移住を目指したいと考えております。
2022年6月現在、関東一円で低圧太陽光５基運用中、うち1基はソーラーシェアリングです。夏にはあと2基運開予定です。
太陽光投資はもう終わりと言われまだまだまだまだもがきたいと思っております。
それと自然が好きで農業に興味があり、ソーラーシェアリングをはじめております。わからないことだらけなのでこちらはかなり四苦八苦していますが、知り合った方々を頼りに一歩一歩進めていきたいと思います。