退職後の生活をしている私にとってはＧＷはまるで無縁である。
お天気も、渋滞も気になりません。
この連休にはなるべく出かけないようにしている。

先日社会保険事務所から「国民健康保険料の計算の仕方の変更案内」が送られてきた。
昨年までは市民税を基準に計算されていた。
しかし今年度から総所得をベースに計算するというもの
意図がよくわからないが、端的に考えると昨年までは所得から控除されていたものがありその結果、市民税が決定されその税額に応じて国民健康保険料が算出されていたが、今年からその控除が勘案されないということだから値上げされるということだと思う
年金は減るし国民健康保険料は上がるしで高齢者は辛い生活を強いられることになる。
今度の政府は苦労して働いてお金を貯めた今や老人になった方々のお金を吐き出させようと狙っています。
相続税もかなり変わるようだし、孫にお金を使いなさい等と変な指図はしないで欲しいと思うが如何でしょう！
この国民保険料について今年からどのようになるのか詳しくお分かりの方お教えくだされば幸いです。
因みに関係機関に尋ねたところ「6月に通知が行きます」と失礼極まりない返事が帰ってきた。

以下年金について改めて知っていることをお話します。
年金の仕組み金額
・国民年金（基礎年金）は１、2、3号に分かれ２０歳から６０歳であれば全員強制加入です。
　１号：自営業、学生無職
　２号：会社員、公務員
　３号：専業主婦
　支給開始は６５歳から
　支給金額　786,500円×（保険料納付済期間/480ヶ月）で25年以上の加入期間が必要です
　受給期間：終身です
・2号の方はこれに厚生年金（共済年金）が加算されます
・モデル年金額
　サラリーマン世帯
　　夫　基礎年金　８０万
　　　　厚生年金　１２０万
　　妻　基礎年金　８０万　　合計２８０万/年
　自営業世帯
　　夫　基礎年金　８０万
　　妻　基礎年金　８０万
年金の今後について
　マクロ経済スライド制度の導入
　今年の１０月より今現在受給されている額より2.5％減額されます。
　１０月に1％、２６年３月に1％残りを１０月にという具合に
我々がすべきこと　
　老後の夫婦の生活費は月額２６４８６７円と言われていますから
　大半の方が年金だけではまかないきれていません
　不足分は自助努力しなくてはなりません・・・自助努力しておりますか

日本のレベルで中国を見ること自体に誤りがある

中国政府は「艦載レーダーで自衛隊艦艇の監視をしただけ」と主張しているが
これを日本政府はそんなはずはないと互角に考え訴える、究明、事実を公開するなどと
決して冷静でない対応をしようとしているが、私は中国のコメントが事実だと思う。

中国の民度というかそれは低く、兵隊の教育・統制などに関しても日本との差は比較にならないほどあると思う。
今回の件も一兵隊がそのような行為をしただけでそれがどのようなことになるかの判断もつかずやったことだと思う。

中国政府が今更自国のレベルの低さを全世界に発信することもできずどうしようか悩んでいるだけで追い詰めれば追い詰めるほど敵愾心を煽るだけのこと、ということに政府は気づいて欲しい

民主国家と同等にお付き合いできるマナーや教育ができていない発展途上の国であることを強く認識すべきである。

ホテルの食堂で絨毯の上に食べかすを平気で落とす
人前で周りを気にすることなく大きな声でしゃべりまくる
自国の撒き散らした公害を日本が進出してきた企業の責任だという
人口が多く他人のことを慮っていたら生きていけない

日本人と同じ顔形色だが全く違った種族であり対等に話など出来ないとんでもない国なので日本経済にとって大事だと付き合うこと自体大やけどをすることになります、付き合わなければどうなるか、真剣に考えるべきで、金、金と日本も考えず再考すべきだ！

明日は蟹でも食べてスカッとしよう！！

日銀が２％の物価目標の導入を決めた。導入の狙いは何か。物価目標は暮らしをどう変えるのか。
Ｑ　物価目標の狙いは
Ａ　日本経済は消費者物価指数（生鮮食品を除く平均値）が１９９０年代後半以降、前年比でマイナスか０％台で推移しており、景気低迷の元凶とされている。この「デフレ」からの脱却を目指すのが物価目標の狙いだ。
はたしてうまくいくのか

Ｑ　どういう仕組みで物価が上がるのか
Ａ　政府と日銀が物価上昇率の目標数値を打ち出し、金融緩和で世の中に出回るお金の量を増やせば、「将来、必ず物価が上がる」と考える人が増えるはず。消費者は少しでも安いうちにモノを買っておこうと考え、財布のひもを緩める。一方、企業は値上げすることで利益が増えて、賃金を上げやすくなる。
ここのアンサーが気になります
Ｑ　まず、どんな商品・サービスの価格が上昇するのか
Ａ　為替相場で円安が進む効果が先に来る。市中に出回るお金の量が増えれば金利が低下し、世界の通貨と比べて「円」の価値も下がる。円安は原油や天然ガス、穀物など輸入品の価格上昇を招く。燃料や原料、素材、食糧が小売価格に転嫁され、ガソリンや灯油の価格が上昇し、電気料金などが上がる見通し。燃料価格の上昇は、公共交通機関の料金やレジャー関連の料金上昇にも跳ね返る。
困ったことになりそうです
Ｑ　デフレ脱却も近いわけだ
Ａ　そう簡単にはいかない。アジアからの安価な製品の流入や、グローバル競争が激しい薄型テレビなどの耐久消費財の価格下落がデフレの大きな原因とされている。これらの商品の値下がりを防ぐのは容易ではない。「筋書き通りに物価が上がるかは不透明」との声もある。

Ｑ　目標を達成すれば、暮らしは良くなるのか
Ａ　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストの試算によると、３年後に賃金上昇、５年後に２％の物価上昇が実現する。その際、年収６００万円の世帯では年間７万４０００円の支出増になるが、賃金上昇は１０万５０００円にのぼるといい、差し引き３万１０００円が家計に対する恩恵だ。
そうなればの話です
Ｑ　物価上昇でも家計に優しい
Ａ　安心ばかりはできない。みずほ総合研究所の杉浦哲郎副理事長は「賃金が上がるのは専門性が高い一部の人だけ」と話す。国際競争に勝ち抜くため、設備投資や研究開発が優先され、人件費増額に振り向ける余裕がないためだ。杉浦副理事長は「新たな雇用創出策がなければ、多くの人が安定した収入を得られず、物価上昇で生活が苦しくなる」と警告している。
そうかもしれません
Ｑ　外国でも物価目標はあるのか
Ａ　海外では１９８８年にニュージーランドが採用したのをはじめ、カナダ、英国など２０カ国以上が導入している。実体経済や資産価格などに配慮した柔軟性のある物価目標政策が主流で、採用していない国との違いは少ないとみられている。
なるほどですね！

退職金を日本の銀行に預けておけば昔なら5%以上の利子が付いたから仮に1000万預ければ月に4万ほどのお小遣いがもらえたのに、今では1000円も利子がつかない。
ならばと5年前に高金利のNzの定期預金に手をつけたが、当時の為替レートが80円/Ｎzでこれが一時50円近くになり400万近くの含み損が発生し抜き差しならぬ状況にあった。去年の秋ごろでも為替が63円近辺をうろついていましたから、損失の解消は当分不可能と、思いきや衆議院解散宣言以降、アベノミクスに市場は好感し、損失解消近くまでになった。私と同じようにホッとされている方が多数おられると思いますが安倍様、神様、仏様、有難うございます！中国経済が気がかりですが米国のシェールガス革命による恩恵を日本も近い将来必ずや受けると思うので(エネルギー輸入コストが3兆円弱減)対ドル100円を米国も容認するでしょう、乱高下しないよう落ち着くことを期待したいが、皆様いかがでしょうか？

衆議院選挙の投票所の設営のお手伝いが15日
16日当日は選挙人の受付、投票用紙の交付及び案内係り
などを行います。
基本的には地域の活動をしている方などに声がかかります。
手当ても出るんですよ・・・1万数千円
　
町内会長やその他関係者と知り合いになっておくことも良いんでは
話が違いますが、国勢調査なんかも今は簡単・・・んん万円
お手伝いを経験しましょう
ところで未だ投票何処の党にしようか決めていません。

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