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2022年01月06日
カザフ暴動死傷者多数か ロシア主導CSTOが平和維持部隊派遣へ
カザフ暴動死傷者多数か
ロシア主導CSTOが 平和維持部隊派遣へ
1/6(木) 8:57配信その1【モスクワ小野田雄一】
中央アジアの旧ソ連構成国・カザフスタンで起きた燃料価格の値上げを巡る暴動で、トカエフ同国大統領は５日、一部都市で発令して居た２週間の非常事態宣言を全土に拡大した。トカエフ氏は又、暴動を国家テロと位置付け「対テロ作戦」を発動。
同国内務省に依ると、治安部隊員等８人が死亡し300人以上が負傷した。デモ隊にも多数の負傷者が出て居ると観られる。トカエフ政権がデモ隊に対して過剰な鎮圧行動を取って居た場合、国際社会から強い非難を受けるのは必至だ。
トカエフ氏は又、同国が加盟するロシア主導の「集団安全保障条約機構・CSTO」に対テロ支援を要請。これを受け、CSTO議長国を務めるアルメニアのパシニャン首相は６日、情勢安定化迄の期間限定で平和維持部隊を派遣すると発表した。ロシア大統領府サイトもパシニャン氏の発表を掲載した。
これに先立ち、ロシア外務省は５日、対話に依る平和的解決を要求。米国や欧州連合（EU）も、政権側とデモ側双方に自制を呼び掛ける声明を出した。
５日 抗議デモが激化したカザフスタン・アルマトイで壊された商店のガラス（タス＝共同）
タス通信に依ると、カザフ当局は６日、アルマトイの空港に〔テロ集団〕が侵入し、空港施設や航空機を占拠したとして対テロ作戦を発動。当局側に２人の死者が出たと発表した。 タス通信やロイター通信に依ると、カザフ政府は、自動車燃料等に使われる液化石油ガス（LPG）の価格統制が生産者に損失を与えて居るとして、今月１日から価格統制を撤廃。
LPG価格は従来の約２倍と為る１リットル当たり120テンゲ（約32円）に上昇し、２日から同国西部の都市等で抗議デモが発生した。デモは全国各地に波及した。
トカエフ氏は治安部隊を投入してデモ隊200人以上を拘束する一方、価格統制の再開を表明。しかしデモは収まらず、同国最大の都市アルマトイでは５日迄に約400の商業施設が被害を受け、多数の警察車両や救急車が燃やされた。デモ隊はトカエフ氏の自宅や市庁舎も占拠した。
カザフ全土でデモ暴徒化 内閣総辞職
2022/1/5 23:23
５日 カザフスタンのアルマトイで 抗議デモ隊が占拠した市庁舎から白煙が上がる様子（AP）1-6-7
中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンで、燃料価格の値上げを巡る抗議デモが全国規模の暴動に発展し、トカエフ同国大統領は５日、内閣総辞職を承認し首都ヌルスルタンに非常事態宣言を発令した。デモ隊や治安部隊員ら計190人以上が負傷し、治安部隊員に死者も出て居る。同国最大の都市アルマトイではデモ隊がトカエフ氏の自宅や市庁舎を占拠した。
トカエフ氏は５日にテレビで演説し、2019年迄約30年間に渉り同国に君臨したナザルバエフ前大統領が務める安全保障会議議長の役職を同日付で引き継いだと発表。「暴動には厳しく対処する」と述べた。
タス通信やロイター通信に依ると、カザフ政府は、自動車燃料等に使われる液化石油ガス（LPG）の価格統制が生産者に損失を与えて居るとして、今月１日から価格統制を撤廃。LPG価格は従来の約２倍と為る１リットル当たり120テンゲ（約32円）に上昇し、２日から同国西部の都市等で抗議デモが発生した。デモは全国各地に波及した。
トカエフ氏は治安部隊を投入してデモ隊200人以上を拘束し、４日にアルマトイ等に約２週間の非常事態宣言を発令する一方、価格統制の再開を表明。しかしデモは収まらず、アルマトイでは５日迄に約400の商業施設が被害を受け、30台以上の警察車両や救急車が燃やされた。マミン内閣の総辞職に伴い、スマイロフ第１副首相が首相代行に就任した。
〔モスクワ 小野田雄一〕
実力者ナザルバエフ氏失脚
カザフで反政府デモ 混乱拡大
その2
1/6(木) 6:31配信 1-6-10
カザフスタンのトカエフ大統領 2019年６月 ヌルスルタン（AFP時事）1-6-11
中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は5日、反政府デモが全土に拡大する中、地元テレビを通じて国民向けに演説し、ナザルバエフ前大統領に代わって、自身が安全保障会議議長に就任すると発表した。ナザルバエフ氏が失脚した事を意味する。
報道に依ると、デモ隊との衝突で治安部隊の8人が死亡した。ナザルバエフ氏は旧ソ連末期から30年近くカザフを統治。大統領の座を2019年にトカエフ氏に譲ってからも影響力を保持して来たが、実力者の失脚に依り中国とロシアに挟まれた地政学的な要衝でも在る資源国は大きな転機を迎えた。
カザフで異例の反政府デモ 「非常事態」で内閣退陣
1/5(水) 19:42配信
４日 カザフスタンの最大都市・南部アルマトイで政府に抗議するデモ隊（AFP時事）1-6-8
その3【アルマトイ AFP時事】
中央アジアのカザフスタンで、燃料価格高騰に端を発した異例の反政府デモが全土に広がり、トカエフ大統領は5日 沈静化を狙ってマミン首相率いる内閣を退陣させた。スマイロフ第1副首相が首相代行に就く。トカエフ氏は、最大都市の南部アルマトイと西部マンギスタウ州に非常事態宣言を発令した。
カザフで抗議デモ広がる
鎮静へ 旧ソ連諸国が支援部隊派遣へ
1/5(水) 17:31配信 1-6-12１月５日 カザフスタンのトカエフ大統領は内閣総辞職を承認した 写真は燃料価格引き上げに対する抗議デモが行われる中、警察車両が燃え上がる様子。アルマトイで同日撮影（2022年 ロイター Pavel Mikheyev）1-6-9
［アルマトイ ６日 ロイター］
中央アジアのカザフスタンで燃料価格引き上げに対する抗議デモの一部が暴徒化する中、トカエフ大統領は６日、鎮静に向けてロシア等旧ソ連諸国で造る集団安全保障条約機構（CSTO）に支援を要請した。これを受け、CSTO加盟国であるアルメニアのパシニャン首相は、カザフに平和維持部隊を一定期間派遣すると明らかにした。部隊の規模は不明。
ロシアの国営通信社スプートニクに依ると、カザフ内務省は５日、抗議デモに依って４・５日に警官等８人が死亡したと明らかにした。ロシアの複数の通信社はその後、カザフメディアの報道として、最大都市アルマトイの空港での「対テロ作戦」で兵士２人が死亡したと伝えた。
抗議デモは燃料価格引き上げが発端と為って発生したものの、参加者の間ではナザルバエフ前大統領への批判の声が広がって居る。
ナザルバエフ氏は2019年に後任にトカエフ氏を任命し一線から退いたが、尚政治的な実権を握って居る他、同氏の親族が経済の大部分を掌握して居る。 こうした中、トカエフ大統領は５日、ナザルバエフ前大統領を安全保障会議議長から解任した。
これに先立ち、内閣総辞職を承認し代行閣僚に燃料価格引き上げの取り消しを命じたが、騒乱は収まらず、首都ヌルスルタン（旧称アスタナ）の他、アルマトイと西部マンギスタウ州で非常事態を宣言した。
ロシア通信（RIA）に依るとその後、非常事態宣言は全土に拡大された。 事情に詳しい関係筋に依ると、デモ隊はアルマトイの空港を占拠しフライトはキャンセルされた。 インタファクス通信は当局者の話として、その後、デモ隊は空港から排除されたと伝えた。ロイターはこの報道に付いて確認出来て居ない。
トカエフ大統領は６日未明のテレビ演説で、ロシア・アルメニア・ベラルーシ・カザフスタン・キルギスタン・タジキスタンで構成するCSTOに支援を要請したと説明。外国で訓練を受けた「テロリスト」が建物やインフラを襲い、アルマトイの空港で航空機５機を占拠したと述べた。
カザフスタンはナザルバエフ氏の長期政権の下で政治的に安定して居た事で、原油や金属等の産業に外国からの多額の投資が流入。今回の騒動を受けカザフスタンのドル建て債の価格が急落する等の影響が出て居る。 政治アナリストは、他の旧ソ連構成国と同様に、自由を否定された事に対する若者の不満が見せ掛け上の安定で覆い隠されて居たと指摘。
ブルーベイ・アセット・マネジメントの新興市場ストラテジスト、ティム・アッシュ氏は、「民主主義の欠如に対する根源的な不満が根底に在る」との見方を示した。ロシア大統領府は、カザフスタンは自ら内政問題を迅速に解決出来るとの見方を示し、他国の干渉を牽制。米ホワイトハウスのサキ報道官は情勢を注視して居るとし、自制を呼び掛けた。その上で、米国が混乱を扇動したとのロシアの主張は誤って居ると述べた。
【管理人のひとこと】
旧ソ連・東欧のカザフスタンは日本にそれ程馴染のある国では無い。ロシア・アルメニア・ベラルーシ・カザフスタン・キルギスタン・タジキスタンでCSTOの軍事同盟を結ぶ国だと在る。
云わば西側のNATOに対抗する組織だが、資源が豊富な国だとも在り、 LPG価格は従来の約２倍と為る１L当たり120テンゲ・約32円に上昇したと在る。詰まり以前は1L16円だったのだ。これは、政府が産業や国民の為の統制価格なのだろう。
それが、陰で産業を支配する旧大統領の「価格統制が産業の足を引っ張って居る」の一言で急遽二倍に跳ね上がった・・・それに対する国民の反対デモだそうだ。政府の価格政策もそれだが、如何に政府が経済政策に熱心に取り組んで居たのかも知れる。我が国では考えられぬ政策だ。恐らくカザフスタンも日本以上の経済発展をして居たのだろう・・・国内での暴動が早く収まる様に・・・
日本は「先進国」から脱落目前 2022年は歯止めの正念場
日本は「先進国」から脱落目前
2022年は歯止めの正念場 !
1/6(木) 6:01配信 1-6-1〜日本の1人当たりGDPは 20年程前からOECDでの位置が低下しOECD平均を下回ろうとして居る〔先進国時代の終わり〕に為り兼ねません〜
一橋大学名誉教授 野口悠紀雄氏
写真はイメージです Photo:PIXTA 1-6-2
● 半世紀の先進国時代の終わり？ OECD内で下がり続ける1人当たりGDP
新年に当たって、日本の国際的な地位の変遷を振り返リ、今日本が何をし無ければ為らないかを考える事にしたい。次に在る図表1は可成りショッキングだ。日本はこれ迄約50年間に渉って先進国の地位を享受して来たが、今ソコから滑り落ちる寸前に在る事を示して居る。
1960年から現在に至る各国の1人当たりGDP（市場為替レートに依るドル換算値・世界銀行のデータ）に付いて、OECD（経済協力開発機構・加盟38カ国）諸国の平均値を1とする指数の推移を示したものだ。
日本は、1970年頃から約50年間に渉って、1人当たりGDPでOECD平均よりも高い水準を維持して来た。OECD諸国の平均値は先進国の水準を表す指標と考える事が出来るだろう。だが今やその水準を維持出来無く為って来て居る。
1970年以降半世紀の期間、日本は先進国の位置に在った。しかし20年程前からその位置が低下し続けて居る。日本はOECDの平均レベルに逆戻りし、そして今正にこのレベルを下回ろうとして居る。詰まり、先進国としての地位を失おうとして居るのだ。
● 先進国に為ろうとして居た 60年代末〜70年代初めと同じ
詳しく云うと、2015年に日本の値は0.981と為り既にOECD平均の1を下回った。しかし、これは円安の影響で在り一時的なものに終わった。又世界銀行のデータでは無くOECDの統計に依ると、2020年に日本の値は既にOECDの平均を下回って居る。只20年はコロナの影響で長期的な傾向が乱されて居るので余り参考に為ら無い。
此処ではOECD平均を先進国の水準と定義したが〔先進国〕に付いては様々な定義が在る。例えばIMF・国際通貨基金では、1人当たりGDPの他、輸出品目の多様性やグローバル金融システムへの統合度合いを考慮して40の国・地域を先進国として居り日本はその第24位だ。
この定義で云うと、日本の地位が下がっても未だ暫くは先進国で在り続けるだろう。だから〔先進国〕と云う表現を用いる事には注意が必要だ。
此処で強調したいのは、日本が今歴史的な転換点に在る事だ。図表1に示されて居る日本のグラフは、1995年頃を軸にしてホボ左右対称形に為って居る。現在と丁度対称の位置に在ったのが、1960年代末から70年代初めに掛けての時期だ。
日本は1964年(前回の東京オリンピックの開催年)にOECDに加盟をするのだが、60年代末から70年代初めに掛けての時期は、日本は高度成長の結果先進国の仲間入りを果たした直後だった。68年度の『経済白書』のタイトルは〔先進国への道〕だった。図表1で見ても、日本が急成長の結果OECD平均のラインに近付き追い抜いて行く状況が好く判る。
他方で、第2次大戦後、圧倒的な経済力を誇って居たアメリカの相対的な地位は低下して居た。これは、図表1でアメリカの線が傾向的に低下して居る事で示されて居る。1985年頃に一時的に上昇して居るが、これは85年のプラザ合意でドル高が修正された事に依る一時的回復だ。
だがそれでも、1973年にアメリカの1人当たりGDPは日本の約1.7倍だった。アメリカに行けばその豊かさに圧倒された。尚、1973年の韓国の1人当たりGDPはOECD平均の10.4％で在り、日本101.3％とは比べ物に為ら無かった。
● 左右対称形のグラフは続くか 2030年頃にはOECD平均の半分に？
今の日本の1人当たりGDPは、図表1で見る様にOECD平均とホボ同じだ。又OECDとの対比でも、又、アメリカとの対比でも、1960年代末から70年代初め頃と同じ状態に在る。アメリカの1人当たりGDPは日本の約1.6倍だ。この数字も70年代の初めとホボ同じだ。
95年を軸とする左右対称の姿が続いて行くとすると、日本は今後OECDの平均を下回って行く事に為り、2030年頃には日本の1人当たりGDPがOECD平均の半分程度の水準に為ってしまうだろう。
詰まり、日本はドンな定義に依っても〔先進国〕とは言え無く為ってしまう。尚、韓国の指数はこのグラフのホボ全期間を通じて上昇を続けて居る。1960年には、韓国の1人当たりGDPはOECD平均の11.9％に過ぎ無かったが94年に50％を超えた。
98年にはアジア通貨危機で38.1％に落ち込み、2009年にはリーマンショックの影響で再び落込んだ。しかし、こうしたショックは短期的な影響に留まり、今韓国はOECD平均に迫って居る。
この図には示して居ないが台湾もホボ同様の傾向だ。今の状況が続けば、日本と韓国・台湾の位置が逆転し差が開いて行く可能性が在る。実際、OECDに依る長期経済予測はその様な姿を描いて居る。
● 1960年代には緊張感が在った 〔脱落〕目前なのに今危機感が無い
日本がOECD加盟国に為った年は、日本の1人当たりGDPがOECD平均に為った年（1972〜73年頃）の8〜9年前だ。仮に、今後の事態がその時の対称形で起こるとすれば、今から8〜9年後・・・詰まり2030年頃に、日本がOECDから〔脱退〕する事に為事に為っても不思議で無い。 しかし、今の日本人の意識は1960年代当時とは非常に違うと思う。
60年代、日本人は先進国の仲間入りする事を手放して喜んで居た訳では無い。先進国に為れば厳しい国際競争の時代が始まる事に身構えて居た。63年に、日本はGATT（関税と貿易に関する一般協定）11条国に移行した。
これに依り〔保護貿易が許されず世界に向けて市場を開く事が義務付け〕られた。64年には、日本はIMF8条国に移行した。これに依り〔国際収支上の理由で為替レートを変更出来無く〕為った。
こうした事で自由貿易の荒波に晒されれば、日本経済が外資に支配されてしまうかも知れ無いと云う緊張感が在った。今日本は逆の意味での分水嶺に居るが、危機意識は感じられ無い。本当はこの傾向を食い止め無ければ為ら無いのだが、その様な声は上がら無い。それ処か、図表1の対称図形がOECD平均の下に向かって居る事も気が付かれて居ないで居る。
● 米国はIT革命で下降に歯止め 日本は〔大変化〕を起こせるか
これ迄の傾向が今後も続いて行く事に為るのか？ 或いはこれ迄の傾向を逆転出来るのか？ 歴史的低下傾向に歯止めを掛け、変化を逆転する事は不可能では無い。実際、図表1で見る様に、アメリカは1995年頃迄下降を続けたがその辺りで止まり、その後は上昇過程に入って居る。これはIT革命に依って実現したものだ。
80年頃に言われたアメリカ経済力の低下は、歴史的な必然では無かったのだ。しかし、日本でそれに匹敵する様な大変化は起きて居ない。
だから、意識して積極的な対応をし無ければこれ迄の傾向が今後も続く事はホボ確実だ。こうした事態を食い止める為の条件は何か？ それは、結局、経済成長率を高める事しか無い。そして、その為の様々な条件を整備する事だ。
2022年度の予測経済成長率は、コロナからの脱却を見込んで高い値と為るだろう。しかし、それは世界のどの国も同じ事だ。OECD諸国との相対的な地位の低下を食い止める為には、最低限、OECD諸国平均の成長率を実現し無ければ為ら無い。 そして、日本の過つての地位を挽回するには、OECD諸国平均より高い成長率を実現する必要がある。
処が、10年から20年に掛けての直近の10年の1人当たりGDPの増加率は、OECD平均が1.09倍なのに対して日本は0.89倍だ。00年から20年では、OECD平均が1.66倍なのに対して日本は1.03倍だ。この傾向を逆転するのは容易なことでは無い。
しかし、そうしない限り図表1に示されている日本の左右対称の図形が更に〔先進国からの脱落〕に向かってしまう事に為る。22年の世界の主要国はコロナ禍からの経済回復を図り、先端分野での競争力強化を通じて長期的成長の基礎を固め様とするだろう。そして、米中は未来世界での覇権を巡って更に激しい経済競争を展開するだろう。
一橋大学名誉教授 野口悠紀雄
【管理人のひとこと】
日本は先進国から脱落する・・・既に既定の事実の様に語られて居るのだが、少子高齢・長期的人口減少の続く我が国に果たして今後〔経済成長〕〔日本の再興〕が期待されるのだろうか? 20年以上続くデフレも克服出来ず少子化の歯止めも掛けられず、日本は日毎に瘦せ細って居る状況なのに、政治の変化・・・今より増しな政治の未来は一つとして期待出来ない。
何一つの政策も全う出来無い自公政権を選択する国民にも、そんな期待は何一つ感じられ無い。「こんな我が国に、今後の経済成長を求めても無理・無駄だ、別の目標を考えるべきだ!」と、既に今後の経済成長を諦める政治家が多く為って居る。後退期に在る現在、成長期と同じ次元で考えても成功する確率は余りに低い。新たな経済的思想の下であらゆる政策を動員して〔やってみる〕しか無いのかも知れない。
何故なら、少子高齢・人口減少傾向は他の先進国でも同じなのに、殆どの国が我が国より成長して居るのが現実なのだから、足った一つ政治を変えれば不可能では無い筈だ。
