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2021年12月14日
巨大化する中で生じる維新の会と橋下徹氏の「微妙な距離感」
巨大化する中で生じる維新の会と橋下徹氏の「微妙な距離感」
FRIDAY 12/14(火) 14:02配信
衆議院総選挙で41議席を獲得した日本維新の会。本拠地・大阪では全勝して15議席を独占するなど、同地区で比例復活のわずか3議席に留まった自民党とは明暗がくっきり分かれた形となった。国政の場でもその影響力が拡大することは必至だ。
その兆候が、早速現れた。10区で辻元清美を破った一期生・池下卓議員が国会議員に支給される文書交通費について「任期１日でも100万円出る。世間の常識では考えられ無い」と指摘した事で、忽ち世論を巻き込んだ大論争へと発展した。
来年の参議院選挙で一気に全国区へと打って出たい維新の会としては、注目度を集めると云う意味では上々の滑り出しを果たしたとも言えるだろう。
だが、当の文章交通費問題の波が派生して、党内で小さくない蟠りが出来て居る、と云う声も聞こえて来る。或る党本部の職員は「与野党問わず噛み付く最近の橋下さんの過激な発言は、さすがに看過できない。いつ党にブーメランが返ってくるか・・・」と本音を漏らす。
その声には議席増により、若手議員達と橋下徹元代表との距離感の相違が生まれたと云うニュアンスも伝わって来る。橋下氏は文書交通費問題に付いて一貫して「メスを入れるべき。実費での支給をすべきだ」と明確な指針を打ち出している。11月中旬に出演したテレビ番組では、
「維新は（使い道を）公開しているから他の党よりマシなんです。民間企業の経費の実費精算って、領収書の添付は当たり前だけど、おカネが余ったら戻すってのももう一つ重要じゃないですか？でも、維新は中身は公開するけど、戻さないんです。どこに戻すかと言ったら自分の政治団体に入れちゃう」
等と発言している。又他党との差別化を図る上でも維新は理想を目指すべきとしつつ「今の維新で在れば政権を取っても、政府や政党の領収書不要のカネにメスを入れられ無い」と警鐘を鳴らして居る。だが、そんな橋下氏の言動に対して、党内では必ずしも賛成意見ばかりでもないと云うのだ。
実際にアクションを起こす議員も現れた。党内切っての政策通として知られる足立康史衆議院議員が、橋下氏に対してツイッター上で舌戦を展開し、ネット上でも盛り上がりを見せている。
日本維新の会に所属する議員が明かす。
「元々維新の会は、政治改革を掲げ支持を得て来ました。それが今回の選挙で圧勝出来た理由の一つ。只母体が大きく為った為、現在の党内には様々な意見が生まれる様に為った。橋下氏への距離感も同様で、特に当選一期目の議員の中では『国政の経験のない橋下さんが何故この問題に首を突っ込んで来るのか。世間では未だに橋下さんの意見=維新の会の総意、と云う捉える人も少なく無い。その発言の飛び火が此方にも廻って来る』と訝がる者も居ます。
特に文章交通費問題はデリケートでもある故に、本来で在れば新人が積極的に切り込み〔お手柄〕にしたいと云う考えが在った為、橋下さんが出しゃばり過ぎだ、と云う声も在りますね。詰まり、未だに橋下さんの影響力が強い維新の現状に対して、疑問を感じている議員も居ると云云う事です」
党代表を離れてからは、コメンテーターとしてテレビで見ない日が無い程引っ張りダコの橋下氏。一見維新とは距離を取って居る様に見えて、現在も重要な局面では党幹部との会食を繰り返して居ると云う。
「松井代表・吉村知事・馬場伸幸共同代表等を含めた党幹部と結構な頻度で会食し、アドバイザー的に意見を求められることもあるそうです。しかし、それをよく思わない議員もいる。今回の党内人事に関しても、吉村さんと関係が深い藤田文武さんを幹事長として登用するなど若手中心の起用となりましたが、これについてもネガティブな意見があります。
更に言えば『そろそろ橋下さんの影響力頼みの状態から脱却すべきだ』と云う意見も少なく無い。松井さんが引退を表明して居る今、吉村さんを中心とした若手を登用するのは理解出来ますが、明らかに不遇な状態の実力派議員も居る。他党の様に党内闘争の一歩手前と云う様な状態・・・と危惧もあるのです」（同前）
一枚岩でなくなってきた原因は、維新が「勝てる政党」になってきたことにより、国会議員の座席を巡り「椅子取りゲーム」が始まっているからだという。
「存在感を示せば、自分達でも国政へ行ける」「何故アイツが俺より先に国政選挙への切符を手にしたんだ」
そうした野心と不満が渦巻けば、党内がギスギスするのも当然と云云う訳だ。
「追い風が吹いて居る事も居る事も在り、国政希望者が多過ぎると云うのが今の大阪維新の会です。実際今回の選挙戦でも早い段階から、辻元清美さんが居た1０区、左藤章さんの2区、岡下昌平さんの17区、奥下剛光議員の7区以外は、早々と楽勝ムードでした。
詰まり党内の公認さえ取れれば勝てる、と云っても大袈裟では無い訳です。吉村知事が早々と東京など他県の応援演説に力を入れたのも、如何に大阪以外で議席を伸ばすか、と云う事に集中出来たからです」
その一方で、早々と伊東信久議員のマルチ商法業者スキャンダルが週刊文春で報じられるなど、リスク管理に不安を感じると云う声も上がっている。先出の議員は今後の維新の会の未来の為にも「確りとした身辺調査は必要だ」と警鐘を鳴らす。
「今回当選したメンバーは、金銭的に余裕の在る候補者が大半でした。元々資金繰りがウチの弱点だった訳ですが、それを補える人選だったとみています。こう為っ為って来ると怖いのがスキャンダルです。関西の場合はメディアと維新の距離が近く、スキャンダルも抑え込めると云う自信が在ったかも知れませんが、全国区と為るとそうもいか無い。
ローカル感覚が抜けて無い議員が多い今の維新に、橋下さんが抱いて居る危機感と云うのも正しい。来年の参院選、23年春の統一地方選挙を見越しても、橋下さんとの関係性は今後も重要でしょうね」
議数を増やす事で、派閥が生まれ権力闘争が生まれるのは永田町の論理でもある。今回の総選挙で昇り龍となった日本維新の会の動向は、与野党問わず関心事と為って行くだろう。
FRIDAYデジタル
平均だけで無く「管理職の日韓給与比較」
「管理職の日韓給与比較」
どの職種も大きく水を開けられ 大敗北と云う現実
12/14(火) 13:16配信
文章 人事ジャーナリスト 溝上 憲文 12-14-2
OECDに依れば、日本の年間の平均賃金(非正規社員含む)は424万円で35カ国中22位。お隣韓国の462万円を下回った。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が日韓の管理職(正社員)の給与を比較した処「例えば、ITサービス(営業職)の場合、韓国(セールスディレクター)は970万〜1,746万円、日本(部長級)800万〜1200万円。業界・職種を問わず、韓国に見劣りする額に為って居る」と云う・・・
■平均賃金「日本424万＜韓国462万」は非正規社員含む調査
日本は給与が上がら無い状態が長く続いて居る。実質賃金は1997年をピークに長期低落傾向に在り、個別賃金指数は97年を100とした時、2020年は95に留まって居る。最も下がって居るのは中小企業(従業員10〜99人)の社員だ。大企業(1000人以上)社員の月給(所定内賃金)が97年に比べて2020年はマイナス87,00円なのに対し、中小企業の社員は2万1,300円も落ち込んでいる。
岸田文雄首相は12月6日の所信表明演説で賃上げした企業に優遇税制を引き上げる方針を表明。具体的には賃上げした大企業に法人税額の控除率を30％、中小企業は40％に引き上げる予定だ。しかし、日本企業の約6割が赤字で法人税を支払って居らず、控除の実効性を疑問視する声も在る。
20年以上も賃金が上がら無い状態の日本に、今年、追い打ちを掛ける様に飛び込んで来たのが、OECD(経済協力開発機構)が発表した各国の平均賃金の調査だった。それに依ると日本の年間の平均賃金は424万円(1ドル110円で換算) 35カ国中22位で在るが、何より注目されたのはお隣の韓国が462万円と日本を上回って居た事だ。しかも2015年を境に5年連続で追い抜かれて居た。
GDPで中国に抜かれたとは云え、未だに世界第3位の経済規模を誇る日本だが、平均年収ではOECD諸国の平均を下回り、2000年初頭迄は100万円以上も引き離して居た韓国に、逆に38万円もリードされて居る。
本当にそうなのか・・・実はOECDの平均賃金は物価水準を考慮した「購買力平価」をベースにして居る。これは同じ品質・量の商品がアメリカで1ドル・日本で150円だったら、実際の為替レートでは無く、1ドル150円のレートで換算して計算する。
代表的なものがその国でビッグマックが幾らで買えるかと云う〔ビッグマック指数〕だ。詰まりより生活実感に近い実質賃金と云う事に為る。因みに2021年のビッグマックの価格は韓国4ドルに対し日本は3.55ドル。価格の違いが反映されて韓国の実質賃金が高く為る傾向が在る。
一方、名目賃金だけの平均賃金を比較すると日本と韓国はそれ程変わら無い。又、平均賃金と云っても非正規社員を含む労働者の平均で在り、正社員との格差が大きい非正規社員が4割近くを占める為、日本の平均賃金を低く抑えて居ると云う説明も為される。
■日本と韓国の正社員の給与を比べてみると・・・残酷な事実
では実際に日本と韓国の正社員の給与はドレだけ違うのか。人材紹介業のロバート・ウォルターズ・ジャパンの「給与調査2021」と、ジェイエイシーリクルートメントの「ザ・サラリーアナリシス イン アジア2021」を使って調べてみた。
何れも各国の職種別・職位毎の転職時の年収で在る。ロバート・ウォルターズ・ジャパンの給与調査に依る日本と韓国の年収を比較すると、職種・職位別年収は韓国に比べて日本が2割程度高かった。
例えば韓国の経理部門の税務担当者485万〜679万円の幅で在るが、日本の税務会計担当者は700万〜1100万円だった(1000ウオンを97円に換算) 但し、日本企業の経理部門の担当者でコンナに貰って居る人は少無いだろう。この数字は日本企業の社員より1〜2割程度高い外資系企業も含まれて居る為かも知れない。
そこで各国毎に外資系と日系企業とに分けて調査して居るジェイエイ シーリクルートメントの日本国内の日系企業と同一職種・職位と、韓国の調査(ロバート・ウォルターズ・ジャパン)を比較してみた(1000ウオンを97円に換算)
■＜経理部門＞
韓国 財務・一般会計担当者 437万〜534万円 会計マネージャー 679万〜776万円 ファイナンスマネージャー 679万〜873万円 財務部長 873万〜1164万円 チーフファイナンシャルオフィサー 1552万〜2134万円
日本 非管理職級 400万〜800万円 課長級 600万〜1100万円 部長級 800万〜1500万円 役員級 1000万〜4000万円
■＜人事部門＞
韓国 採用担当者 388万〜582万円 HRD・トレーナー 679万〜970万円 HRマネージャー 582万〜776万円 HRディレクター 1164万〜1746万円
日本 採用担当 400万〜800万円 教育研修・組織開発 450万〜800万円 課長級 600万〜1000万円 部 長級 700万〜1300万円
■＜消費財＞
韓国 セールスマネージャー 679万〜873万円 セールスディレクター 1067万〜1455万円
日本 営業職課長級 500万〜800万円 営業職部長級 700万〜1200万円
■＜製薬・ヘルスケア＞
韓国 営業担当者 582万〜873万円 セールスディレクター 776万〜1358万円
日本 医薬情報担当者 500万〜900万円 医療機器営業 500万〜800万円 部長級 800万〜1200万円
■＜ITサービス＞
韓国 営業職 セールスアソシエイト 485万〜776万円 セールスマネージャー 776万〜1261万円 セールスディレクター 970万〜1746万円
日本 営業職 非管理職級 500万〜900万円 課長級 600万〜1000万円 部長級 800万〜1200万円
■日本企業の部長は韓国のディレクターに比べ年収で明らかに見劣り
韓国と日本の類似の職種・職位の年収を比較すると、それ程大きな差が開いて居ない事が判る。非管理職の担当者レベルでは日本がヤヤ高いが、管理職クラスに為ると、業界・職種に限らず韓国の方が高い事が判る。特に部長・ディレクタークラスでは、下限年収も含めて韓国が上回って居る。
例えばITサービスの営業職では、非管理職の年収は日本と同程度で在るが、管理職以上では下限・上限年収共に日本を上回って居る。それだけ韓国では非管理職と管理職の給与格差が大きい事を示して居るが、逆に言えば日本企業の部長は韓国のディレクターに比べて年収では見劣りすると云う事だ。
前出のOECDの平均賃金比較には非正規を含めた全体の比較で在るが、正社員のホワイトカラー職種の比較でも韓国が日本に肉薄し、職種・職位に依っては上回って居る事が判る。 しかもアメリカを初めとするG7と韓国は2000年以降、徐々に賃金が上昇にして居るのに対し、日本の賃金は停滞状態が続いて居る。
このママだと正社員の給与でも韓国に水を開けられる事は間違い無いだろう。 それだけでは無い。図表1(ジェイエイシーリクルートメント調査)はアジア各国の2013年以降の中途採用時給与の上昇率を示したものだ。
コロナ禍で2020年は各国とも上昇率は落ち込んで居るが、2013年以降、各国とも高い水準で上昇して居る。インド・ベトナム・中国は8〜10％(2020年除く) 日本は2013年以降、1〜2％程度の上昇率で在るのに対して、韓国は4〜5％の上昇率だ。
既にシンガポールの給与水準は日本を上回って居る。日本の凋落や韓国にも追い抜かれつつある状況は、或る意味で日本人が見たく無い真実かも知れ無い。しかし諸外国に比べて低い日本の労働分配率(50.1％=2019年、OECD調査)を受け入れて居るのも日本人である。
日本の給与上昇率の低迷状態がこのママ続くと、日本企業で働く事の優位性が無く為り、何れ日本人もアジアに出稼ぎに行く日が近いかも知れない。
溝上 憲文（みぞうえ・のりふみ） 人事ジャーナリスト 12-14-3 1958年、鹿児島県生まれ 明治大学卒 月刊誌・週刊誌記者等を経て独立 経営・人事・雇用・賃金・年金問題を中心テーマとして活躍 著書に『人事部はここを見ている！』など
【管理人のひとこと】
当コラムで、続いて日本と韓国との賃金の差を取り上げて居る格好だが、特別に韓国との差を誇張したいのでは無く、世界の先進国と比較しても何故か「ピン」と来なく実感も湧かず、お隣の韓国と比較する事で「生々しい実感」を得られると考えるからだ。
私達国民は、日々の生活の苦しさを自覚せず徒に自公政権に縋って生きて来た嫌いがある。毎日のニュースが〔森友・加計・桜・・・〕の在っては為ら無いバカバカしい話に全ての精力が囚われ、肝心な日本経済への注力を怠った結果だ。
20年来のデフレに３度も消費税を上げ賃金を減らし続ける・・・全くの能無し政治のお陰で私達国民はジリ貧の生活を続けて居る。これには誰も声を挙げずには居られまい。
そして大阪の有権者は、政党・日本維新の会を躍進させたと小躍りして居る 「ゆ」党と揶揄されるお調子者の政党をこのママにして好いのだろうか・・・この政党の伸長は日本をこのママ最貧国へと陥れる危険が大きい・・・そんな予感がして為ら無い。維新の会の国会の質問を聞きながら不安で仕方が無い。大阪にも正常な感覚の人が少しは存在する筈だ。その人達の踏ん張りを期待したいものだ。
もしも私が 立憲民社党の代表に為ったら 〔たかまつなな〕
もしも私が 立憲民社党の代表に為ったら
したい事 68億円の交付金の使い道 今度コソ揚げ足捕りでは無い批判を
Withnews 2021/12/14 07:00
withnews 提供 時事YouTuberとして政治や教育現場を中心に取材して来た〔たかまつなな〕さん 12-14-1若者に立憲民主党は知られて居無い〔NHKをぶっ壊す〕の方が遥かに認知されて居る。公文書改ざんや政治とカネの問題など、長期政権による弊害は国民も知って居る。それなのに野党第1党の立憲の支持率は上がら無い〔立憲は頼り無い〕この一言に尽きる。
そして〔反対ばかりして居る〕と云うイメージが付き纏う。私も、批判ばかりするコメンテーターでは無く、提案をして行きたい。だから考えてみた。もしも、私が立憲民主党の代表だったら〜
時事YouTuber たかまつなな
メディア批判では無く メディアを作ろう
枝野幸男さんと対談させて貰った時に「メディアは立憲が批判して居る処を切り取る」と云うメディア批判を繰り返した。でも、野党合同ヒアリングで官僚を吊し上げ、切り札がそれしか無いとは云え審議拒否をし、予算委員会で追及型の議員が質問する場面が続いたら、それは、ソコを取り上げられるのは当然だろう。
メディアにもダメな処が沢山在る。だけど、誰もがメディアを持てる時代に、メディア批判をするのは私はナンセンスだと思う。メディアを作るべきだ。
私はNHKに居たが、NHKで限界を感じ時事YouTuberに為った。今は、チャンネル登録者数が12万人居る。会社の常勤は2人・副業メンバー10名程と、クラウドファンディングで集めた600万円を基に遣って居る。可成りコストを抑えても、沢山の人にリーチが出来る。それが今のメディアの一つの形で在る。
立憲民主党のYouTubeチャンネルは2万人程。YouTubeを一番上手く駆使して居る「れいわ新選組」は21万人、自民党・公明党は12万人、共産党は9万人、日本の維新の会は2万人程だ。
自分達が伝えたいメッセージは何かを考え番組を造れる時代。野党第1党なのだから、私の個人チャンネルの様にチマチマ遣るのでは無く、もっと大きくメディアを作れる筈だ。YouTube戦略が上手かったのは東京都知事の小池百合子だ。コロナの感染状況を東京動画で伝えた。NHK等でも、この動画を切り取り報道番組で活用して居た。
野党第1党が動いても大きなニュースには為ら無いかも知れ無いが、大手マスコミには担当記者が居て、それをウォッチして居る。自らニュースバリューを生み出せる様、自分のメディアを使いながら〔メディアミックス〕して行くべきだ。
今回、私のYouTubeチャンネル〔たかまつななチャンネル〕では、立憲民主党の代表選挙で、各陣営の応援議員に出て貰い代理討論会を催した。
立憲には、青柳陽一郎さんや大西健介さんの様な、政策に付いても真摯に話し具体的な提案も沢山して、若者の感覚を意識して居る人材が居る。それなのに、メディア露出を意識して居ない様に感じてしまう事は問題だと感じた。
党幹部からすれば、個々の議員のメディア露出を抑えた方がコントロールし易いと思うかも知れない。野党がバラバラに為る事を恐れる気持ちは判ら無くも無いが「政権交代をしても大臣出来る人が沢山居ますよ」と安心感を与えられる攻めの姿勢で在るべきだ。
党内の会議等もドンドン公開して、若手中堅議員の名前を覚えて貰う事は、メディアを持って居れば出来る。大手メディアのジャーナリストや演出家・ディレクター等を引き抜いて中身迄磨いて行く。党や議員の姿勢さえ在れば、手弁当でも動きたいと思って居る報道関係者は沢山居る。
政党交付金でシンクタンクを作ろう
令和3年度、立憲民主党は政党交付金は68億円貰える。このお金で政策立案能力を高めて欲しい。議員が陳情を受け、選挙に勝つ為に地元に帰り、メディアに出演し政策立案と勉強もするのは正直可成り厳しい。
立憲民主党の代表戦では、大きなビジョンや政策に付いての論争が起き無かった。自民党では、河野太郎さんが掲げた年金制度改革に付いて、他の候補者が突っ込む事で、4候補の違いが浮かび上がった。
ビジョンを掲げ、実行する為のロードマップが在れば信頼される。それを議員だけで対応するのはホボ不可能だ。立憲民主党の出した公約を専門家に見て貰うと「実現が乏しい」「的外れだ」と云う意見が屡々ブツケられた。
野党は時間が在る。だからコソ、政策立案に時間を掛けられる。今、政策立案するなら、自民党や公明党に持って行った方が得だ。そう思わせ無い為にもシンクタンクを作るべきでは無いだろうか。専門のスタッフに加え、シンポジウムや勉強会等を沢山開き、普段から公約を作りその精度をアップして行く。「一番専門的な話が聞けるのは立憲のシンポジウム」そう思わせられる様な最先端の話が出来ればバリューが上がるだろう。
アメリカやイギリスには政党毎にシンクタンク機能が在る。イギリスの場合は、それが税金で賄われて居り、野党にも払われて居るから、質の高い政策論争が繰り広げられるのだ。その流れをリードして欲しい。
「コンな政府はダメだよネ」じゃ無くて「コンなルールが在ったらワクワクするよネ」「コンな街造り一緒にしない？」 コンな社会にしようと云う未来を語るスタイルをシンクタンクで造って欲しい。
好い批判をしよう
批判をするのは悪い事では無い、野党の役割の大きな一つに批判が在る。桜をみる会や学術会議は、共産党の機関紙で在る赤旗がスクープした。志位和夫さんに、何故それが出来るのか聞いたら「批判精神からだ」と言って居た。
チョット調べただけだと、矢張り好い批判は難しくパフォーマンスに為ってしまう。だからコソ、自前の強いシンクタンクやメディアが必要なのだ。
強い地方組織を作ろう
自民への批判票が集まれば或る程度の議席は取れる・労働組合の支持が在れば当選出来る・共産党の票が在れば安心だ・・・でも、共産党や連合との連携は、多くの国民に取っては置いてきボリの議論に為って居ないだろうか。
立憲自体の交渉力を強める為にも、地方組織をももっと強化するべきだ。地方組織が強く為ると、国会議員も政策に集中出来る。
首長選挙の相乗り辞め様
国政選挙だけが勝負では無い。地方議会では、首長選挙の際に相乗りと呼ばれる慣れ合いが行われて居る事が在る。現職の市長等を与野党皆で支持し市長選挙に圧勝する事だ。折角損在感が示せる首長選挙を相乗りしてしまうのは勿体無い。
陳情のプラットフォームを作ろう
現在はSNS等を活発にし、リプライ等で意見交換をする活動を議員個人の努力に頼ってしまって居る。陳情を判り易く見せる。此処に連絡すれば好いと云うプラットフォームを作る。分野毎に詳しい議員のリストや連絡先を掲載したサイトを1ページ造るだけで可成り違う。
官僚を味方に着け様
立憲は官僚を敵だと思って居るのでは無いかと好く思う。政権を捕ったら官僚との連携は不可欠だ。何処が政権に取っての穴で在るか等官僚だって判って居る。それを利用するべきだろう。
でも、今の野党合同ヒアリングは正反対の方向だ。自分達が考えた公約がどの位実現可能性が在るのか・実現する為の壁は何か・その壁は如何遣ったら乗り越えられるのか・・・官僚の本音を知り知恵を借りた方が、自分達の目指す社会の実現は近いだろう。
若者議員を当選させよう
若手議員や女性議員を何処まで本気で当選させようと考えて居るのか。小沢一郎さんが比例で復活するなんて自民党よりも古さを感じた。年齢が若い人を比例の名簿の上にする。今の国会にはジェンダーとジェネレーションの多様性が無い。何がナンでも、若手議員を当選させる様な仕組みを作って欲しい。
落選した人を育成し、次の選挙で勝たせる為に支える体制を作るべきだ。シンクタンクや議員秘書として裏方に廻る等、党全体の人事やスタッフの質を上げて行く事も両立して考え無ければいけ無い。若者が5人増えただけでも印象が違う。メディアバリューも在る。折角、世代交代を感じられる空気が醸成されたのだから、このママ高めて欲しい。
「本当に出来る」強い野党に
若者の投票率を向上する為には〔強い野党〕が必要だ。政権交代が起きる〔緊張感〕が大切だ。だから、今迄の古い政治、ドブ板選挙の様な処から抜け出して欲しい。
「立憲民主党には政策立案能力もそれを担当出来る人材も豊富に居る。口だけでは無く本当に出来る」
「批判も日本を前に進める為の批判で、揚げ足捕りでは無い」
・・・・そんな野党第1党を目指して欲しい。
◇
〈たかまつなな〉時事YouTuber「笑下村塾」代表取締役 1993年横浜市生まれ 時事YouTuberとして、政治や教育現場を中心に取材し、若者に社会問題を分かり易く伝える。18歳選挙権を切っ掛けに、株式会社笑下村塾を設立し、出張授業「笑える！政治教育ショー」「笑って学ぶ SDGs」を全国の学校や企業、自治体に届ける。著書に『政治の絵本』（弘文堂）『お笑い芸人と学ぶ13歳からのSDGs』（くもん出版）がある。
【管理人のひとこと】
新たな立憲民主党が始動し国会での論戦が始まった。無論、野党第一党として与党政権執行部に対する追及の第一線に立つ訳だ。新たな党の幹部が次々と質問に立ち、次いで旧幹部も登壇して居る。しかし未だに若い人や女性の質問者は出て来ない(12/14 12.10現在)
参院では辻本氏が落選し或る意味の迫力が落ちた。が、コレを契機として従来の蓮舫氏を含む女性幹部から新たな実力在る女性議員の活躍の場が拓けそうだ。旧幹部は次世代の後継に力を尽くして欲しい。初めは上手く行か無くて当たり前、次第に第二の辻本・第三の蓮舫が現れるだろう。
