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2021年11月30日
日本のお家業が〔韓国企業〕に取って代わられる!
日本の〔お家芸〕が「韓国企業」に取って代わられる!
世界で通用し無く為ったコレだけの理由
11/29(月) 15:16配信
※写真はイメージです iStock.com Oleksii Liskonih 11-29-6
文章 法政大学大学院 教授 真壁 昭夫 11-29-7
サムスン電子の姿勢に学ぶべき事は多い
今、我が国は、国を挙げて新しい産業を育成する必要が在る。我が国の経済は、世界経済の速い流れに十分に対応出来て居ないからだ。特に、我が国産業の依存度が高い〔自動車のEVシフトへの遅れ〕は深刻だ。
韓国では、サムスン電子が米国で大規模な半導体工場の建設を発表した。同社は、加速化する世界経済の環境変化に迅速に対応し、最先端分野での成長実現により強く取り組もうとして居る。又、サムスンSDIは車載バッテリーの生産能力を世界各国で引き上げる。
その姿勢に我が国企業が虚心坦懐に学ぶべき事は多い。サムスングループ(サムスン)は、事業ポートフォリオに占める〔脱炭素〕と〔デジタル化〕と云う2つの集合の共通集合を極大化し、世界経済の〔メガチェンジ〕を成長加速に繋げ様として居る。
我が国に必要な事は〔今在る強みに磨きを掛けて脱炭素やデジタル化分野で新しい需要(モノやサービス)を創出する企業を増やす事〕だ。その為には、民間企業の取り組みに加えて、政府が最先端分野での個人や組織の取り組みを依り積極的にサポートする事が欠かせ無い。
それが〔自動車一本足打法〕と揶揄(やゆ)される程、自動車への依存度が高まった我が国経済の先行きに決定的な影響を与える。
再エネ利用の遅れも自動車産業に打撃を与える
1990年代初めに資産バブルが崩壊して以降、我が国経済は自動車、特にハイブリッド車(HV)の生産に依存して景気を持ち直して来た。しかし、それは徐々に難しく為り始めて居る。
先ず、世界経済全体で脱炭素が加速し、エンジンを搭載した自動車の利用を減らしてEVへと移行する国が増えて居る。EV生産は、デジタル家電の様な〔ユニット組み立て型〕に移行し、我が国企業の強みで在る〔擦り合わせ技術〕の重要性は低下する。
それに伴って、我が国が裾野の広い自動車産業の構造を維持する事は難しく為り、所得・雇用環境は不安定化する恐れが在る。自動車依存の我が国に取って再生可能エネルギー(再エネ)利用の遅れも深刻だ。
欧州では洋上風力発電の増設等に依って、カーボンニュートラルなバッテリーやEVの生産体制が強化され、ライフ・サイクル・アセスメントや炭素の国境調整の導入も目指される。しかし、2030年度時点で我が国の電源構成の19％が石炭火力と見積もられて居る。それは国内での自動車生産にマイナスの影響を与えるだろう。
日本が環境変化に対応出来ない深刻な理由
デジタル化の遅れも深刻だ。我が国には、米中の様な大手ITプラットフォーマーが見当たら無い。それは、昨年の特別定額給付金の手続き混乱に加えて、ワクチン接種証明アプリの開発が遅れた主たる要因だ。デジタル化の遅れは自動運転やネットとの接続性等自動車のイノベーションにもマイナスだ。
何故、これ程迄に我が国経済全体で環境変化への対応の遅れが深刻化したか。一つの要因として、1990年代初頭の資産バブル崩壊後に我が国全体で過度なリスク回避の心理が強まった影響は大きい。
リスクを恐れる余り、我が国の政府も企業も個人も、競争原理の発揮に依る成長期待の高い分野での取り組みを強化する事よりも、その時々の雇用を守ろうとするマインドが強まった。その状況が長く続いた結果として、我が国全体が世界経済の環境変化に取り残された様に見える。
既存事業⇒成長産業へ資源を配分して来たサムスン
我が国企業とは対照的に韓国では、脱炭素とデジタル化への対応を強化して更為る成長を目指そうとする企業が多い。我が国企業に取って韓国企業から学ぶべき事は多い。 特に、韓国最大の財閥で在るサムスンの組織運営力は示唆(しさ)に富む。
サムスンは、世界経済の環境変化を機敏に捉えて、既存事業から成長期待の高い最先端分野へダイナミックに経営資源の再配分を行う経営体制を構築して来た。
ポイントは、過去の成功体験に浸る事無く、常に貪欲に成長の実現に取り組む〔アニマルスピリット〕だ。脱炭素分野ではサムスンSDIが、スマートフォン等民生用のバッテリーや蓄電用バッテリーに加え、車載バッテリーの生産能力を世界規模で急速に強化して居る。
具体的にはハンガリーでEVバッテリーを生産し、米国ではイリノイ州で工場建設が検討されて居る。米フォード・新規株式公開を果たしたEVスタートアップのリヴィアン・更にはステランティス等が同社から車載バッテリーを調達する。
個々人に徹底した成果主義と実力向上を求める
デジタル化に関する分野では、サムスン電子がファウンドリ(半導体の受託製造事業)を強化する。11月24日にはテキサス州での半導体工場の建設が発表された。特に重要なのが、次世代の回路線幅3ナノメートル(ナノは10億分の1)のロジック半導体の生産が目指される事だ。
より微細な半導体生産技術の確立と、その歩留(ぶど)まり向上で台湾積体電路製造(TSMC)に後れを取る同社としては、半導体サプライチェーンの強靭化を目指す米国政府の支援を取り込んで最先端の半導体生産ラインを確立し、台湾積体電路製造・TSMCとのシェア格差を縮めたい。
サムスンは既存分野での事業運営体制の維持よりも、より成長期待の高い分野に迅速・且つ競合他社に引けを取ら無い規模で投資を実行する事を重視して居る。中長期的な展開を考えると、その事業戦略は相応の成果をもたらす可能性が高い。
成果の実現の為に、サムスンは徹底した〔成果主義〕を貫き〔個々人に実力向上〕を求める。我が国企業に取って、そうした組織運営力に見習うべき点は多い。
比較優位性の在る内に新しいモノ・サービス創出を
我が国は自力で経済成長を目指す最後のチャンスを迎えて居る。現時点で、我が国企業が強みを維持して居る分野は在る。但し、残された時間は余り長く無い。我が国の物流企業は近距離利用を目的に中国企業が生産するEV導入を発表し、自動車メーカーは国内の需要を取り溢(こぼ)し始めた。
HV技術を磨いた自動車産業に次ぐ新しい産業育成は喫緊の課題だ。本邦企業に必要な発想は、素直に世界経済のメガチェンジに対応する事だ。
例えば、バッテリー分野で我が国企業は比較優位性を維持して居る。その一方で欧州では再エネ由来の電力供給が落ち込んだ。中長期的に世界全体で脱炭素は加速する。再エネと蓄電池を組み合わせた電力システムの供給に依って、我が国企業は脱炭素を成長に繋げる事が出来るだろう。
この様に、企業は強みを活かして世界の課題を解決する新しいモノやサービス創出を目指すべきだ。その上で、単独での海外進出等が難しい場合には、積極的に国内外の企業との提携が模索されると好い。成長の実現は、人々に新しい取り組みを促し、より効率的な事業運営を支える。
日本に取って最後のチャンスかも知れ無い
新しい産業育成の為に、政府は〔規制改革〕や先端分野での〔民間企業への支援〕を急が無ければ為ら無い。海外に目を向けると、米国政府等が半導体等の先端分野で補助金を依り重視し、世界経済のゲームチェンジが加速して居る。
我が国政府は主要国に見劣りし無い規模で規制改革や最先端分野での研究開発支援等を進め、民間企業の新しい取り組みをサポートし無ければ為ら無い。
そうした取り組みが加速するか否かが、中長期的な我が国経済の展開に決定的な影響を与える。自動車に依存した経済構造が続けば、我が国経済はコレ迄以上のスピードで縮小均衡に向かう恐れが在る。
その場合、過つての本邦半導体産業が経験した様に、我が国のバッテリー等の専門家が好待遇で海外企業に引き抜かれ、技術が海外に流出する恐れが在る。そうした展開を防ぐ為にも、我が国は総力を挙げて新しい産業育成に取り組ま無ければ為ら無い。
真壁 昭夫（まかべ・あきお） 法政大学大学院・教授 1953年神奈川県生まれ 一橋大学商学部卒業後第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行 ロンドン大学経営学部大学院卒業後メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向 みずほ総研主席研究員 信州大学経済学部教授等を経て、2017年4月から現職 11-29-8
【管理人のひとこと】
我が国は韓国に対して、歴史的に謂れの無い可笑しな優越感を持って居る。自分でも恥ずかしく思って居るから決して表には出さずに控えて居るのだが、例えば韓国の個人所得が日本を追い抜いた・・・との話を聞くと露骨に嫌な顔をするし、この文章の様に〔サムスンに学べ〕との有難い忠告にも素直な気持ちで頷く人は多くは無いだろう。
コロナのワクチン接種率は韓国が多少高いのだが、彼の国は現在は異常な勢いで感染が拡大して居る。日本の減少も韓国の拡大も何れも科学的な解析・説明は付か無いと云う。だから何れ我が国も異常拡大の恐れを覚悟する必要は在る。
我が国が今の様な経済的ジリ貧の状況に置かれたのは、理由はハッキリして居る。それは、政府の長期的経済政策の失敗だ。25年も続くデフレに対する政策が何も無されず、高所得者や富裕層への配慮に追われ、困窮する国民には自助を求める冷たい政策が続く。アベノミクスと浮かれた言葉は掛け声だけの、一つの実績も得られ無い完全な失政で終わった。
アベノミクスで得られたのは、労働環境の激悪化と円安による輸入材の高騰・日銀による株高の維持だけで、為政者の友達・仲間企業や富裕層・高所得者の利益の為の、住み好いルール変更・規制改革等の国造りに励んだだけ。その間に韓国を初め諸外国は、着実に一歩一歩努力し国民の個人所得の向上に努める。
それは為政者が国民の声を聴き努力した結果だった。が、我が国は夫婦別姓も出来ず男女雇用平等もママ為らず、女性衆院議員の比率は1割を切る・・・何等進歩無い25年を徒に無駄に費やしただけだった。
それを変革する為に、何か形在る目標を持てと真壁昭夫氏は助言する。硬直した政府やエリート官僚での上から目線の目標を作る時代は既に終わった。政府が陥る、無数の諮問会議や研究組織では無く、民間と国際感覚の優れた有識者で〔日本再出発〕のシンクタンクを創設し、若い年代を中心に新たな価値観で物事を成し得る時代へと変貌して欲しい・・・と。それには韓国企業にも学ぶ様に謙虚な心で、多くの国民が目覚め無ければ何事も為さ無いのだと。
TVドラマ〔日本沈没〕が示す様に、アラユル難題が降り掛かるのだが、国民一丸と為れば何とか生き残れる時代は作れる。そう遣って我が国は再生した経験が過去に在るのだと。
「与党が仕掛けたトロイの木馬?」反共発言を繰り返す 芳野友子・連合会長
反共発言を繰り返す芳野友子・連合会長は
「与党が仕掛けたトロイの木馬」 ネットに呆れる声!
11/29(月) 16:32配信
連合の芳野友子会長（Ｃ）日刊ゲンダイ 11-30-1
＜有権者と党員に支えられた公党を連合の私物と勘違いして居るのではないか?＞
＜立憲を内部崩壊させる為に与党が仕掛けたトロイの木馬!＞
ネット上でコンナ声が出て居るのが「連合」（日本労働組合総連合会）の芳野友子会長だ。芳野会長は会長就任直後から、衆院選で立憲民主党と日本共産党が共闘した事を激しく批判。
28日に出演したBSテレ東の番組でも「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘は在り得無いと言い続ける」と言い、更に来夏の参院選に向けた連合の活動方針では野党共闘に一定の理解を示しながらも「考え方の違う共産党が入るのはチョット考え無ければいけ無い」と、改めて共産党に対して強いアレルギー反応を示して居た。
立憲が共産党等と一緒に作り上げた〔野党共闘〕に依って、自民党の現職幹事長等を小選挙区で落選に追い込んだのは紛れも無い事実で在り実績だ。
芳野会長はそうした功績も否定して居る訳で「連合と共産党の考えが違う」ので在れば、先ずは連合組織内で共通認識を得る手続きを踏んだ上で、何がどう異なって居るのかをキチンと説明し、違うので在れば両者で刷り合わせる努力をするべき。
それコソが熟成された民主主義と云うものだろう。自公政権誕生後、労働者の権利が今程脅かされて居る時代は無い。今コソ、労組連合体の代表として「労働者の為に戦いたい」と云うメッセージを真っ先に打ち出すべき時なのに、我儘一杯に育てられた駄々っ子の様に「兎に角、嫌なものは嫌なの」とばかり、感情を露にして個人的な反共発言を繰り返して居る事が果たして労働者全体の為に為るのか。ネット上でも
＜ハイハイ。もう好いから、連合は労働組合としての役割に集中して!＞
＜政治活動に付いてアレコレ言う前に労働環境の改善に対して取り組んで下さい＞
＜貴女の共産党嫌いと云う私憤に労働者を巻き込むな!＞
との書き込みが目立つのも当然ではないか。「会長とは考えが違うから協力し無い」今後、連合傘下の労組で組合員からコンナ声が上がるのも時間の問題だ。
【管理人のひとこと】
管理人も昔中小企業の労働組合の執行委員を5〜6年程務めた経験が在る。その企業は、経営者の御用組合と云われる程会社側が〔組合活動〕を応援し協力的だった。執行委員長を経た者を組合員として中央単産の役員へしたり村長・町長・市議・県議等に為るべく企業毎応援したりした。
過去に単産の役員から連合の役員と為った人が居たか如何かは知ら無いが、会社側が組合活動を最優先する組織と為って居て、経営者は地域の名士で在り〔組合活動に理解ある経営者〕として何度か勲章を授与された。
当時の連合は〔悪夢の民主党政権〕を誕生させた最大の組織だった。旧民社系の流れを汲む非共産組織で在ったが反共産では無かった筈だ。この頃は既に組合活動の組織率は低迷して居たが、社員に為ると同時に組合員に為る決まりが在り、組合役員が経営会議にも参加する・・・その点は近代的な組合組織だった。
連合の前の委員長時代から極端に組織としての力が減少し、時には経団連の下部組織の様な発言が続く。労働者の立場や現状から目を背けた組織・・・これは労働界の役員の或る種の貴族的な行為で在り、労働者に対する敵対的行動だろう。組織が崩壊するのは、全国の組織の組合費を収める組合員の意思から離れる行動・・・この様なトンチンカンな発言を繰り返す役員が存在する・・・今正に腐敗が始まったのだろう。
何故これ程不必要に〔反共!〕と叫ぶのか? 連合から追われ、自民党から参院選に出る事前運動なのかも知れ無い。そう疑われても可笑しく無い余りにも不自然な言動だ。
