【独自】大阪IR　29年度開業へ・・・区域整備に近鉄や阪急阪神など参入: 素敵な「自転車と家庭水族館」

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2021年12月18日

【独自】大阪IR　29年度開業へ・・・区域整備に近鉄や阪急阪神など参入

　【独自】大阪IR　29年度開業へ・・・

　区域整備に近鉄や阪急阪神など参入

　

　12/18(土) 5:00配信　12-18-1

　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府庁　12-18-2

　大阪府と大阪市は、カジノを中核とした統合型リゾート（IR）の開業目標時期を2029年度とする方針を固めた。政府に提案する「区域整備計画」に盛り込み、近く骨子案を公表する。

　

　　　【写真】IRの候補地と為って居る夢洲（大阪市此花区で、読売ヘリから）12-18-3

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真　読売新聞　12-18-4

　府と市は今年９月、大阪でのIR開発に唯一名乗りを上げて居たMGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合を事業者に選定。候補地は、25年大阪・関西万博の会場にも為る大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま・大阪市此花区）として居る。
　関係者に依ると、府と市・事業者が調整し、29年度の開業を目指す事にしたと云う。これ迄は、新型コロナウイルスの影響等を見極める必要が在るとして、開業時期は「20年代後半」との表現に留めて居た。区域整備計画にはIRに出資する企業も盛り込まれる見通しで、近鉄グループホールディングス（HD）や阪急阪神HD等が参入すると云う。
　
　府と市は来年１月に住民への公聴会を開催し、同２月からの府・市両議会での同意を得た上で４月頃に政府に提案する。IRを巡っては、和歌山県と長崎県も誘致を目指して居る。政府は自治体と事業者からの提案を受け、来夏にも、国内で最大３か所を選ぶ見通しだ。

　大阪カジノリゾート　巨額公費負担の可能性　2021/12/11 13:25

　大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）の整備を巡り、大阪市に巨額の出費が発生する可能性が出て居る。カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の候補地に着いて、市が土壌汚染や液状化の対策費を例外的に負担する方針を示した為だ。市が契約して居る弁護士からは住民訴訟のリスクが在るとの指摘も在り、市議会から批判が出て居る。（梅本寛之）

　周辺で汚染判明
　
　「IRの来場者が安心して過ごせる土壌に改良するのは、土地所有者で在る我々の責任だ」

　松井一郎市長は10月5日の市議会で、IR候補地の土壌汚染対策等の費用を公費で負担する考えを示した。夢洲では現在、民間の物流倉庫が在るだけで住民は居ない。市は夢洲南側の約155ヘクタールを2025年大阪・関西万博の会場とし、北側の約49ヘクタールにはIRを誘致して積極活用を目指す。
　IR候補地周辺で土壌汚染が判ったのは今年１月だった。市が主要な交通手段と為る大阪メトロの新駅予定地を調査した処、基準値の2～2～3倍のヒ素と1・5倍のフッ素が検出された。夢洲は現在の環境基準が定められた2003年以前に海底の浚渫土(しゅんせつど)等で埋め立てられた為、土壌の一部は基準に適合し無いと云う。

　IR候補地も同じ時期に造成されて居る為汚染されて居る可能性が高い。土壌汚染対策法では、汚染土砂には厳重な管理が求められ、IRの建設に伴って大量の汚染土砂を掘り起こし、夢洲外で処理する場合には高額な費用が掛かる。
　別のボーリング調査では、候補地で地震時に液状化の恐れが在る軟弱地盤が在る事も判明し、市はこの液状化の対策費も負担する方針だ。

　住民訴訟リスク

　市はこれ迄、夢洲や同じ人工島の舞洲(まいしま) ・咲洲(さきしま) の土地を事業者に販売・賃貸する際、契約後に土壌汚染等が見付かっても市は費用を負担し無い〔瑕疵担保(かしたんぽ)責任(せきにん)の免責(めんせき)〕を原則として来た。
　この為、市が契約して居る弁護士からは「追加対策費を賃料に反映し無ければ公平性を保てず、住民訴訟を起こされれば敗訴する可能性が在る」と指摘されて居る。一方、別の弁護士からは「土地処分の条件に差異が生じるのは当然」と、市の方針を追認する意見を聞いて居ると云う。

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　夢洲の概要　12-18-6

　市のIR事業者公募には、MGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合の１事業者ノミが応募し９月に選定された。市が19年12月に公表した募集要項には、対策費を負担する事は明記して居なかったが、候補地周辺で土壌汚染が発覚した後の21年３月に事業者を追加募集した際、募集要項に「大阪市が妥当な額を負担する」と追加して居た。

　年内に費用算出

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12-18-7

　市の方針に対し、自民党市議団の多賀谷俊史・元幹事長は「市内の他の事例から対策費の総額は数百億円に為る」と指摘した上で「市はIR事業者に撤退されたら困るので、エコ贔屓(ひいき)して居る。万博の土地でも対策費を負担せざるを得無く為り、事業費は更に膨らみ兼ねない」と批判する。

　市は年内に概算費用を算出し、来年２月議会に関連予算案を提案する。対策費は市債を発行して毎年一定額を償還する仕組みで、特別会計から支出。同会計の余剰金は184億円（20年度決算）在り、20年代後半とされるIR開業後は、事業者から土地賃貸料として毎年25億円が入る計画だ。市は「対策費を負担しても資金不足には為ら無い」として居る。

　IRの開設場所は、政府が来年夏以降、国内で最大３か所を選ぶ予定。

　◆ 夢洲　大阪市が1977年、建設残土や廃棄物の処分場として整備を始めた。６万人が住む新都心としての計画も在ったが、バブル崩壊で企業進出が進まず計画は頓挫。五輪招致の失敗で選手村にする構想も無く為り、整備済みの土地は全体（約390ヘクタール）の５割に留まる。市が埋め立て等に投じて来た費用は約3,000億円に上る。

　【管理人のひとこと】

　維新の会が支配する大阪市・府の行政・・・兎角批判が多く府・市民の反発も強い。これは、カリスマ的人気を誇る某人物がメディアを最大限利用し新資本主義的改革を断行し、アチコチにグロテスクな傷跡が残されて居る。その最たるものが「医療関係への予算削減」を強行した結果〔医療崩壊〕を招き〔コロナに依る日本最大の被害者/人口当たり〕を出してしまった。
　しかし、コロナ対策に失敗した行政の責任が問われる事は一切無く「好く遣った」感がマスコミに支配されて居る・・・これがマスコミ対策に成功した行政の悪例だろう。この異常な事態に世間の批判が集中するが、今回の衆院選で比例代表で当選した〔れいわ新選組〕の大石あきこ氏は、この状況を鋭く批判し日本のアンチ維新層から絶大な支持を得て居る。