2021年09月23日
お気楽過ぎる自民党総裁選
お気楽過ぎる自民党総裁選
「シュリンコノミクス」の危機を何故争点にしないのか
9/23(木) 6:01配信 9-23-5
写真はイメージです Photo PIXTA 9-23-6
● もし社員が辞めて行くブラック企業で権力闘争が始まったら・・・
突然だが、ブラック企業のヒラ社員に為ったと想像して頂きたい。競合他社と比べて常軌を逸した低賃金・重労働なので社員が次々と去って行く。そこで定期的に「アットホームな会社です」何てデタラメ求人広告を出して、何も知ら無い若者を補充して居るが焼け石に水。辞めて行く者の数の方が上回り、年を追う毎に社員数は減少して居る。
しかし、業務は年々増えて居る。現場の窮状を知らぬ経営層が、DXだのテレワークだのと次々と新しい取り組みを遣れと号令を掛ける性で、現場の負担は雪だるま式に増えて居るのだ。
そんな絵に描いた様なブラック企業で、副社長・専務・現社長のジュニア等幹部達間で、新社長の座を巡る権力闘争が始まった。彼等は自分の派閥の勢力を増す為、現場の社員達へ猛烈な自己アピールをした。
或る者は、会社の若返りを訴えて高齢役員を一掃すると主張した。又、或る者は自分が社長に為ったらwithコロナ時代の働き方を推進・福利厚生を向上させると宣言した。そして又或る者は、ライバル会社の脅威を強く訴えて「会社を守り抜く」と叫んで、新規事業をグイグイ進めて行くと鼻息が荒い。
サテ、そんな次期社長候補達を見て、ヒラ社員の貴方は如何思うだろうか。キット心の中でコンナ風に叫ぶ方も多いのではないか。 「嫌々、そんなピントのズレた議論をして居無いで、先ずは社員がドンドン減って居るこの危機的状況を如何にかしろよ！」
・・・何故コンナお話をさせて頂いたかと云うと、実質的な〔日本のリーダー〕を選ぶ自民党総裁選でコレと同じ現象が起きて居るからだ。コロナ対策だ・党改革だ・原発だ・敵基地攻撃能力だと多種多様な論戦が行われて居るのは結構な事だが、日本衰退の根本的な原因で在る〔人口減少〕がチットモ争点と為って居ない。世界から見ても可成りお気楽過ぎるのだ。
● 急速に縮む日本コソ、世界中に注目される「モデル」
ご存じの様に今、日本の人口が凄まじい勢いで減って居る。人口のピークは2008年の約1億2,808万人で、2020年は1億2,622万人なので、13年間で約186万人減って居る。この勢いは更に増して居て、毎年、鳥取県の人口と同じ位の人口が減って行く。
と云う事は、消費者・労働者も急減するので、日本のGDPの多くを占める内需も急激に弱って行く。会社を存続させる為低賃金が定着し、更に消費が冷え込むと云う悪循環に陥って、財政もボロボロに為って行く。国家衰退の典型的な道を歩んで居るのだ。
チョット前迄、SF映画等では世界の人口が増え過ぎて人類が宇宙を目指す何てストーリーが定番だったが、実は最新の研究では〔逆〕の現象が起きると言われて居る。世界の人口は2064年にピーク（約97億人）を迎えた後、減少に転じて2100年迄に日本やイタリア等先進国を中心に23カ国では人口が半減する・・・と米ワシントン大学保健指標・保健評価研究所などが予測して居るのだ。
何故こう為るのかと云うと、社会が少しずつ豊かに為って居るからだ。女性が教育を受ける機会が増えて社会進出が進むと、支援や法整備等が行き届か無い限り如何しても少子化が進行する。避妊等の医療も普及する。
その証(あかし)に、人口が増えて居るアフリカでも、都市部では少子化が進行して、アフリカ日本協議会の〔高齢化に向かい始めたアフリカ社会〕に依れば、ナイロビの出生率は2.7と先進国とそれほど変わら無い。
エチオピアの首都アディスアベバの出生率は日本に匹敵する程低下して居ると云う。
詰まり〔人口減少〕はこれから全世界が直面する非常に大きな問題なのだ。だから〔来るべき危機〕に一早く突入して居る日本に世界が熱い視線を送って居る。
● シュリンコノミクス」を重視する総理候補は居るのか
国際通貨基金（IMF）が2020年３月に公表したレポートが、日本への注目度の高さを物語っている。
「Shrinkonomics Lessons from Japan」（シュリンコノミクス 日本からの教訓）
聞き覚えの無い言葉だろうが〔シュリンク・縮小〕と〔エコノミクス〕を合わせた造語で、人口減少や高齢化と云う国家の危機を如何乗り越えて行くのかをテーマにした〔縮小の経済学〕の事だ。もしシュリンコノミクスに依って、日本が低成長から脱して、更に人口減少にブレーキを掛ける事が出来れば、国際社会に於ける存在感は一気に高まるだろう。
日本の遣り方を学べ・日本人のこう云う処を真似しろ・・・と世界中から人々が集い、日本の社会モデル自体が同じ問題に直面した国に「輸出」される。
では、それ程大きなポテンシャルを秘めて居るシュリンコノミクスを、次の日本のリーダー達はどう考えて居るのか。
「読売新聞オンライン」（9月17日）が4人の候補者の所見発表演説を「AIテキストマイニング」で使用頻度の高い単語や特徴的なワードを抽出して可視化した。それに依れば、河野太郎氏は「コロナ禍」「霞が関」「テレワーク」 岸田文雄氏は「守り抜く」「引き上げる」 高市早苗氏も「守り抜く」「量子コンピューター」「財政出動」で、野田聖子氏は「人口減少」「早期発見」だった。
４人居る候補者の中で〔人口減少〕に危機意識を持って居るのは1人だけ。しかし、マスコミ各社の自民党員調査等でも野田氏は本命視されて居ない。世界では〔人口減少〕に如何臨むのかと云うのは非常に高い関心事で在り、日本から学びたいと云う意欲さえ在る。なのに、当の日本のリーダー達の口からは、自分の名を冠した経済政策は出るが「シュリンコノミクス」と云う単語すら出無い。
と云う話を聞くと「人口減少も問題だが、それよりも今起きて居る中国の脅威と如何向き合うかだ！」みたいな事を叫ぶ愛国心溢れる方達もいらっしゃるが、もし日本の安全保障と云うものを本当に真剣に考えて居るのなら、敵基地攻撃能力云々(うんぬん)の前に〔人口減少〕を論じ無くては行け無い。
● 国防も危うい！将来はシニア部隊だらけ？
「自衛官候補生の採用者数は14年度以降、6年連続で計画を達成して居ない。19年度の採用数は海自と空自の計画が1割程下回った。18年度には陸海空全体の採用達成率が7割に留まった」（日本経済新聞2020年11月20日）
実は我々の生命・財産を守って呉れる自衛隊は人口減少でズッと定員割れが続いて居るのだ。それを補う為「女性自衛官登用の推進」や「採用年齢の引き上げ」更には民間企業同様に「定年退職者の再任用」を進めて居るが焼け石に水だ。日本の人口減少のペースは年を追う事にキツク為って行くからだ。
「多少の人員不足も、世界一優秀な自衛隊ならば対応出来る！」と云う戦時中の大本営みたいな事を仰る方も居るだろうが、現実問題としてこの人員不足が国防の〔穴〕を作って居る。
昨年10月、自民党の国防議員連盟が、中国や北朝鮮の脅威に備える為、新型イージス艦2隻を増備する様に岸信夫防衛相に求めたが「海自は人員不足を理由に増備に後ろ向き」（日経新聞・同上）だった。
イージス艦はハイテク機器の集合だが、運用には1隻300人の人員が必要と為る。定員割れが続く海自で600人を行き成りイージスに充てろと云うのは現場に取って可成りご無体な要求なのだ。
勿論、国家と国民を守る強い使命を抱く自衛隊の皆さんはソンな弱音は絶対に吐か無い。しかし、言葉にし無くとも彼等が苦しい立場に追い込まれて居るのは「再任用された定年退職者」の扱いを見れば明らかだ。
日本経済新聞（19年5月20日）に依れば、17年度末で951人居た再任用自衛官の多くは、体力を考慮して総務や会計等デスクワークに就いて居た。しかし、19年からは艦船の乗務員として「復帰」させる検討がスタートして居る。言わずもがな、中国や北朝鮮の脅威が高まって居るにも関わらず、何時迄経っても定員割れして居るからだ。
詰まり、今のママ〔人口減少〕と云う問題をスルーしたママ行けば、そう遠く無い未来、人員不足をカバーする為「定年退職した自衛官」が中心と為った〔シニア部隊〕が国防の最前線へ送り込まれる事も十分在り得るのだ。
政治家は「この美しい国を守れ！」「中国や北朝鮮に対して毅然に立ち向かう！」と格好好い事は幾らでも言えるが、慢性的な人手不足に苦しむ現場からすれば溜ったものでは無い。
これはブラック企業の経営者が、現場で不眠不休で働く現場の疲弊を無視して「好し！これからはDXだ！推進する新規プロジェクトを立ち上げるぞ!」何て言い出して、社員達の心をポキンと折る構図に好く似て居る。
● お隣・中国に取っても自国の〔人口減少〕は他人事では無い
更に〔人口減少〕コソが安全保障上の最大の問題だと主張する理由はもうひとつ在る。愛国心溢れる方達が〔脅威〕として捉えて居る中国が、実は喉から手が出る程欲しいのが「シュリンコノミクスの成功」だからだ。
今、中国共産党が最も恐れて居るのは、アメリカでも無ければ増してや日本等でも無い。少子高齢化に伴う急速な人口減少だ。
中国政府が21年5月に発表した第7回国勢調査結果に依ると、20年11月1日の人口は約14億1000万人。10年からの10年間の年平均増加率は0.53％だと云うが、これは〔粉飾〕だと云う指摘が多い。
2007年に一人っ子政策を取り上げた〔大国空巣〕を出版し、禁書扱いにされた米ウィスコンシン大学研究員の易富賢(えきとみけん)氏は・・・中国は18年から人口減少が始まって居て、実際の人口は12億8,000万人程度だと観て居る。何故1億3000万人もの〔水増し〕をしたのかと云うと〔前代未聞の政治的な激震に直面すると判断した〕（日本経済新聞21年8月26日）と分析する。
と云うのも、中国に於ける急速な人口減少と高齢化は「習近平体制の崩壊」を招くと言われて居るからだ。例えば、米共和党のシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所は「China's Demographic Outlook to 2040 and Its Implications」（中国の2040年迄の人口構成の見通しとその含蓄）と云う報告書の中でこの様な厳しい未来を予測して居る。
「今後65歳以上の爆発的な人口増加を伴う高齢化を経験する。それは深刻な経済的逆風を齎(もたら)し『英雄的な経済成長』の時代の終わりを予感させる」（日本経済新聞21年8月8日） その為中国は慌てて〔一人っ子政策〕を辞めて、今は夫婦1組に子供3人迄を認める方針と為った。
しかし時既に遅しで、教育費の異常な高騰、更に女性の社会進出が進んで居る事等で、出生率はナカナカ上がら無いのが現実で、少子高齢化が急速に進んで居る。特に深刻なのが、農村部だ。事在る毎に中国共産党への不満が爆発するこのエリアは、日本の限界集落の様な閉塞感に包まれて居るのだ。
● 中国が欲しいのは人口減少社会を打破する為のノウハウ
サテ、この様に〔人口減少の脅威〕に怯(おび)えて居る中国に取って、日本と云う国は如何映るだろうか。ミサイルを撃ち込んででも占領したい国に見えるかも知れ無い。台湾有事でアメリカにクッ付いて、シャシャリ出て来る目の上のタンコブの様に思って居るかも知れ無い。
只、それ以上に気に為るのは「人口減少と云う課題を此奴等はどう遣って解決するのだ」と云う事ではないか。実際〔中国経済の司令塔〕で在る国家発展改革委員会傘下のシンクタンク・中国国際経済交流センターの姜春力情報部長もこう言って居る。
「少子高齢化は、21世紀の中国で最大の問題に為ると観て居ます。50年には5億人もの中国人が高齢者に為って居るのです。それなのに、中国には未だ、介護保険すら在りません。そこで世界の先進国を調査したら、我が国が一番学ぶべきは、隣国の日本で在ると云う結論に達しました」（読売新聞19年3月12日）
相手が学ぶべきものを持って居ると云う事が、外交交渉で〔強み〕で在る事は言う迄も無い。中国が喉から手が出る程欲しい、知見・社会モデル構築のノウハウ等は、時にミサイルやイージス艦よりも強力な安全保障に為り得ると云う事だ。
詰まり、これからの日本のリーダーは中国の脅威と立ち向かう為にも、シュリンコノミクスを推進しなくてはいけ無いのだ。
● 今こそ、子供への投資を
では、具体的に如何遣って「日本流シュリンコノミクス」を確立して行くのか。年金等社会保障改革等は勿論、個人的に鍵と為るのは〔子供への投資〕だと思って居る。
OECD Family Databaseに依れば、子供に対して社会がどれだけお金を出して居るのかと云う「家族関係社会支出」の割合が高い国で在れば在る程、子供の貧困率が下がり出生率も上がって行く傾向が在るのだ。
これ迄日本では50年以上「大人」にフォーカスを当てた少子化対策に取り組んで来た。女性を働き易く、男性も子育てや家事に参加しろと口酸っぱく言って来たが、出生率は全く改善して居ない。詰まり、考え方が根本的に間違えて居た可能性が在るのだ。
只、この「子供への投資」に関しては「人口減少」を掲げる野田氏が強く訴え、他候補者も子供への財源を倍増する事を明言する等の動きが出て居る。これは明るい兆しと云える。
勿論、ミサイル防衛やらも重要だが、中国に攻め込まれる前に、国が滅んで居ては本末転倒だ。今の調子では後80年で日本人の数は半分に為ってしまう。次の総理は是非安全保障の観点からも〔子供への投資〕を中心としたシュリンコノミクスで、人口減少と云う「国難」に真正面から挑んで頂きたい。
ノンフィクションライター 窪田順生 くぼた・まさき 9-23-3 テレビ情報番組制作・週刊誌記者・新聞記者・月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら報道対策アドバイザーとしても活動 これ迄200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う
著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など 『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞
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