素敵な「自転車と家庭水族館」

　コロナ対策の「現金給付」30万円　

　申請から受給までの流れ

　　　　　　　　　　　　〜マネーポストWEB　4/7(火) 7:00配信〜


　　　　　　

　どの様に申請すると受け取れるのか（写真は2009年の定額給付金の案内状　写真　時事通信フォト）

　新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失った国民は、政府の支援を待ち望んで居る。ソコに安倍晋三首相が先ず打ち出したのは全世帯への布マスク2枚配布だった。

　「速やかに取り組みたい」

　1枚200円の〔アベノマスク〕が家庭に届く頃、米国の国民には政府から小切手が郵送される。本当に必要なのがどちらかは言うまでも無い。
　新型コロナショックへの緊急経済対策として、世界各国が競い合う様に国民への現金給付を打ち出して居る。最初に支給するのは米国に為りそうだ。トランプ大統領は年収7万5000ドル・約810万円以下の成人に1人1200ドル・約13万円、17歳以下の子供には500ドル・約5万4000円の現金給付を決定。夫婦と子供2人の世帯なら合計約37万円に上る。

　対象者には政府から直接、小切手が郵送され、申請手続きは原則必要無い。小切手は4月20日頃から届き始める見通しだ。元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学ビジネス創造学部教授が語る。

　「米国の受給手続きは簡単です。政府振り出しの小切手だから、本人がサインして銀行に持って行けば換金して貰える。小切手の印刷を考えても政府の準備に掛かる期間は2週間程度でしょう。こう云う政策は即応性が重要。日本もこの方法なら迅速に実施出来る」.

　他の国を見ると、香港は18歳以上の市民に現金1万香港ドル・約14万円を支給する。フランスは休業する労働者の賃金100％補償の他、自営業者等には1500ユーロ・約18万円を給付、ドイツも自営業者に3か月で9000ユーロ・約108万円を補償する。では、日本の国民には幾ら配られるのか。
　安倍首相は108兆円規模の緊急経済対策を実施すると表明。収入が住民税非課税水準に迄落ち込んだ世帯や、月収が半分以下に減った世帯でも一定の所得以下と為った場合〔1世帯30万円〕の現金給付を検討して居ると云う。

　日本では過去2回、経済対策で大型の給付を行なった事がある。1回目は大手銀行や証券会社の倒産が相次いだ金融危機後の1999年。小渕内閣が景気対策として、子育て世帯と低所得の高齢者に1人2万円の〔地域振興券〕（ふるさとクーポン券）を配布した。2回目はリーマン・ショック後の経済対策（2009年）だ。時の麻生内閣が1人1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）の現金を〔定額給付金〕として国民全員に支給している。

　今回、安倍首相は「アラユル政策を総動員する」と、現金給付とクーポン券・ポイント還元・減税等のメニューを同時に打ち出す構えだが、柱と為る現金給付に付いては「国民全員に一律では行なわ無い」「リーマン・ショック時の経験を鑑み、効果等を考えれば、ターゲットを或る程度置いて思い切った給付を行なうべきと考えて居る」として居る。
　麻生内閣の定額給付金は国民全員に配られたが、政府の検証で経済効果は薄かったとされた。その為、今回の現金給付は対象を絞り込み、纏まった金額を支給する方針だと云うのだ。

　「定額給付金」の時はどうだったか

　現金給付の受給条件はどんなものに為るのか。米国初め諸外国では「一定の収入以下」の人に現金給付するケースが殆どだ。日本のこれ迄の給付制度も「低所得者対策」の名目で実施され、所得制限が設けられて居た。全国民に配った定額給付金は例外的存在と言える。

　ここで〔定額給付金〕のケースを元に、申請から受給迄の流れをお浚いして置こう。現金給付の法律が国会で成立・施行後、

　（1）対象世帯の世帯主に市区町村から〔申請書〕が郵送された　定額給付金は世帯主に全員分が一括で支給された
　（2）申請者（世帯主）は、それに記入して行く　申請書には〔給付対象者〕として世帯員全員の氏名、夫々の支給額と合計額が予め印字されて居り、給付対象者の情報に間違いが有れば訂正が必要だ
　（3）又、申請書で口座振込か現金給付を希望するかを選択する
　（4）振り込みの場合、金融機関名や口座番号を記入した上で　キャッシュカードか通帳の表紙のコピーを添付　申請者の免許証やパスポート等本人証明の写しと共に返送用封筒で返送する手順だった　現金給付を希望する場合　申請書と本人証明を役所に持参して受け取る

　しかし今回は一律支給では無い為、申請段階で「審査」が行なわれる可能性が高い。新型コロナに依る〔収入減少〕を申し立てる場合は、自己申告やマイナンバーを利用して収入を確認するシステムの構築等が検討されて居る。収入の減少を証明するには、会社員で有れば給与明細がある。だが、年金生活者は注意が必要だ。
　例えば「昨年迄不定期のアルバイト収入が有ったが、今年に入って新型コロナの影響で仕事が無く為ってしまった」と云ったケースでは、勤務先の支払調書等を揃えて置く必要が有るだろう。その上で〔収入減少〕を証明出来れば受給資格が認められる可能性が有るが、審査でハネられた場合、不服申し立て等が必要に為るかも知れない。

　政府の新型コロナ対策には、もう一つ、隠れた〔現金給付〕の仕組みがある。新型コロナの影響で収入が減少し、日常生活の維持が困難に為った世帯への〔緊急小口資金等の特例貸付〕と云う制度だ。地域の社会福祉協議会で申し込むと、2人以上の世帯は〔月20万円〕を3か月、最高60万円迄無利子無保証で融資を受けられる。しかも、この資金は返済開始時（1年後）に為っても失業等収入減少が続いて居る住民税非課税世帯は、申請すれば返済免除されるのだ。

　　　　　　　　　※週刊ポスト2020年4月17日号　　　以上











　新型コロナとの闘い

　〜日本政府はガダルカナルの失敗を繰り返すのか〜

　　　　　　　　　　　　〜古谷経衡　文筆家　著述家　評論家　4/7(火) 1:12〜

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷経衡氏

　米ニューヨーク州知事・クオモ氏は新型コロナウイルスとの闘いを〔戦争〕と表現した。その表現が正しければ、日本政府による新型コロナウイルスとの戦争は、余りにも劣勢と見做されて居る。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　米ニューヨーク州知事・クオモ氏

　致死率より遥かに高いパニックに襲われつつある日本。〔１住所に付きマスク二枚送付〕と云う失笑モノの政策を筆頭に〔和牛券・魚券構想〕〔Ｇo to travel、Go to eat（ママ）券の検討〕〔全世帯への現金給付では無く、条件付きの現金給付〕〔休業補償の不備〕等々は、急速に進行するコロナウィルスと云う敵に対して〔戦力の逐次投入〕と批判され勝ちだ。

　現下で進行する大経済不況の前哨に、政府の現在の対応で全く十分だと考える者の方が少無いだろう。実に過去、日本は同じ過ちを繰り返して居る。今から78年前・・・太平洋戦争中の1942年８月から行われたガダルカナル島を巡る戦いで、大本営は圧倒的に優勢な米軍上陸部隊に対し、３度〔戦力の逐次投入〕をして大敗。翌1943年2月には同島から撤退するに至った。
　それ迄無敗を誇った日本陸軍の完全敗北である。これ以降、太平洋の戦局は物量で押す米軍へと急速に傾いて行く。 アノ戦いから78年・・・日本は再び歴史に対して盲目と為り、同じ失敗を繰り返すのだろうか？

　小出しに戦力を投入して、3回同じ事を遣り失敗した日本軍

　1941年12月8日、ハワイ真珠湾への奇襲で幕を開けた太平洋戦争は、同時にマレー半島コタバルに日本軍が上陸（南方作戦）する事に依り、僅か半年で大本営が初期目標として居た英領ビルマ・マレー・米自治領フィリピン・オランダ領インドネシア（蘭印）等の迅速な占領をする事に成功した。
　1942年6月　ドゥーリットル空襲・・・米軍艦載機による日本本土発空襲・・・に触発されて企図されたミッドウェー作戦は、逆に攻勢側の日本海軍が空母4隻を失う（米側1隻沈没）と云う戦局の転換点に為ったものの、太平洋に於ける大本営の関心は南太平洋の奥地・・・サモア・フィジー等に進出すると云う野心的なものであった。

　その前哨基地としてガダルカナル島に日本軍に依る小規模な飛行場が設営されたが、それが米軍上陸部隊により占領される。この小さな飛行場・・・同島北部のヘンダーソン飛行場を巡る日米両軍の約半年に渉る激戦・・・が、所謂ガダルカナルの戦いである。

　大本営はこの地域での米軍の対日反抗作戦を早くとも〔1943年中旬以降〕と勝手に予想して居たが、米軍ガダルカナル上陸を知ると、スグサマ飛行場奪還に動いた。
　ガダルカナル奪還の第一陣は、一木清直（いちき きよなお）大佐率いる一木支隊の900名（第17軍・百武晴吉陸軍中将隷下　以下同）で、夜陰に紛れて米軍の背側に上陸し、夜間白兵突撃で以て一挙に決着を図ると云うものである。概ね1937年から開始された日中戦争で、日本軍は大陸戦線に於いてこの夜間白兵突撃で中国国民党軍等に対し一定の効果を上げて居た。敵が蒋介石から米軍に代わっても、この戦法が通用すると踏んだのである。

　当時軍は、ガダルカナルを占領した米軍兵力を約2〜3000人程度と予想して居たが、米第一海兵隊師団（バンデグリフト少将）の10,900名が、日本軍に対し数十倍の機関砲と自動小銃を持ち込んで待ち構えて居た。1942年8月21日、夜襲を図った一木支隊は為す術も無く全滅。一木大佐は自決した。
　ガダルカナル奪還の第二陣は、川口清健（かわぐち きよたけ）少将率いる川口支隊の6,200名。一木支隊より約7倍に増強されて居たが、その間、敵米軍も増強され15,000名に為り、日本軍を更に優勢な火力で待ち構えて居た。
　川口少将は一木支隊失敗の反省を踏まえてより長い迂回ルートを設定して奇襲を計画したが、ガダルカナルの鬱蒼としたジャングルに阻まれて各部隊間の連携が取れず、結局1942年9月12日夜、不連続な夜襲を決行して又も米軍に一方的に遣られた。

　ガダルカナル奪還の第三陣は、南太平洋方面に展開する第17軍の主力の一つである第二師団（丸山政男中将）を中心としたもので、川口支隊の残存と合わせて概ね15,000名であり、さしもの東京の大本営も、続けざまの失敗を反省してイヨイヨ本腰と為り、大規模な輸送と兵力の増強計画で臨んだ。
　更に東京からは、参謀・辻政信中佐と服部卓四郎作戦課長が現地で督戦等に当たる・・・と云う熱の入れようである。処が此処でも日本軍は間違いを犯す。敵米軍の兵力を〔7〜8,000、場合によっては10,000名に到達する可能性〕と低く見積もった。実際、日本軍を殆ど完璧な体制で迎え撃つ準備を整えて居た米軍は、この間更に輸送船で増強されて居り総勢28,000名だった。

　1942年10月24日、第二師団を中心として始まった総攻撃は、又しても米軍の圧倒的火力の前で惨敗した。同26日総攻撃は中止され、以後各残存部隊が同島各地で持久戦を展開し、翌年2月の撤退迄ジャングルの中を彷徨う事と為る。
　ガダルカナルの戦いでの日本軍死者、陸軍20,800名・海軍3,800名（共に戦史叢書より）の計約24,600名。一方、米軍の戦死者は約1,600名とされる。余りにも無残な日本軍の戦いは、こうして3度同じ失敗を繰り返し繰り返し実行した、大本営の愚策中の愚策であった。

　気が付いた時には〔逐次投入〕しか出来無かった大本営

　以上が〔兵力の逐次投入〕の代名詞として後世でも語り継がれるガダルカナルの戦いのホンの概略だが、では第一回目から万単位の兵を送って居たら戦局は違って居たのか、と云うとそうでも無い。当時の日本陸軍は圧倒的に火力不足・装甲不足であり、仮に同数の米軍相手でも惨敗は必至だっただろう。だが、戦いが長引いた可能性は大である。
　大本営が２度の失敗を経てイヨイヨ危機感を募らせてガダルカナル奪還へ本腰を入れ始めた時、詰り第三回目の奪還作戦である第二師団を中心とした総攻撃作戦（1942年10月）の前、大本営中枢では以下の様に作戦に対する注意が為されている。

　⊡ 田中新一大本営陸軍部第一作戦部長の注意　敵は植民地軍に非ず、又従来の敵の不準備に乗ずる作戦とは異なる。故に本格的に四つに組む戦法たるを要す。
　⊡ 田辺盛武参謀次長の注意　兵力の逐次使用は不可。
　⊡ 杉山参謀総長の注意　ガダルカナルは日米の決戦場ゆえ、必要の前には如何為る事も遣る決意なり。出典　戦史叢書（南太平洋陸軍作戦2）
　
　要するに敵米軍は、今迄常勝して来たアジア植民地に於ける連合軍とは違うので、十分注意し、又兵力の逐次投入は不可で、一気呵成に米軍を叩き潰し、その為の準備はトコトンヤレ・・・と云う事を割合〔きちんと〕謳って居るのである。

　何故こう云った〔真面な〕決意をする割に、日本軍は三度敗れたのか。原因は、大本営が本格的に危機感を抱いた時、時既に遅く、彼等の〔真面な〕決意を実行する為のインフラが欠如して居た事に他なら無い。
　1942年10月に為ると、ガダルカナル周辺の制空権は完全に米軍の手に渡り、日本軍の稼働戦闘機数は激減した。依って海上輸送は困難を極め〔敵は植民地軍では無いので注意せよ〕と云っても、ソモソモ十分な兵力や物資を送るだけの輸送行動が出来無かった。大本営ではコノ方面に近衛師団の転進も考えて居た様だが実行は不可能だっただろう。

　そしてこの地域で〔辛うじて〕米海軍と拮抗して居た日本海軍は、ガダルカナルの戦いと殆ど同時期に行われたサボ島沖海戦・数次にわたるソロモン沖海戦等で消耗し、主力の行動がママ為らず、十分な地上支援体制を執る事が不可能だった。
　詰り〔本気で戦おう〕と思った時には全てが遅く〔本気で戦う〕だけのインフラが尽きてしまった後だったのである。ガダルカナルの戦いは結果的には〔戦力の逐次投入〕と為ったが、少なくとも三回目の奪還作戦（1942年10月）は、彼等の中では戦力の逐次投入と云う発想では無かった。
　参謀総長をして〔日米の決戦場〕とハッキリ言って居るのである。しかし、結果的に〔戦力の逐次投入〕に為るしか、もう日本軍の体力は残されて居なかったのだ・・・歴史の悲劇である。

　ガダルカナルの悲劇から学ぶべき戦訓
　
　78年前の悲劇は、後世を生きる私達に余りにも多くの事を伝えている。

　1）敵の兵力や性質を徒に過少評価し無い事
　2）巨大な敵に対しては、最初から全力を以て対抗する事
　3）〔本気で戦おう〕と重い腰を上げた時には大抵の場合、その決意を実行するリソースが尽きて居るので注意する事　

　翻(ひるがえ)って新型コロナウイルスとの闘いがクオモ知事曰く〔戦争〕なのだとしたら、この戦訓は私達への示唆に富んで居る。2020年に入っての景気後退は確実である。その前から日本経済は消費増税で足腰が弱って居る・・・が、その後、退局面は現在概ね出発点の段階で有り、未だ中央政府が対応するだけの余力が残されて居る。
　日本の財政状況は決して良いとは言え無いが、十分な外貨準備と政府資産等を持って居り〔国民全員〕に大胆な財政出動をするだけの余力はマダマダ残されて居ると筆者は見る。要するに増援可能な主兵力が未だ温存されて居る状態である。

　本格的に景気が悪化し、GDP成長率・株価や企業の決算・失業率等の指標等が恐慌的と為った時に〔本格的にコロナ不況と戦おう〕と決意した処でもう体力は残って居ない。ガダルカナル四度目の攻撃は、失敗しては為ら無いのである。　（了）

　参考資料『戦史叢書 南太平洋陸軍作戦＜2＞ガダルカナル・ブナ作戦』防衛庁防衛研究所戦史部著 朝雲新聞社

　　　　　　　　　

　古谷経衡　文筆家　著述家　評論家　1982年北海道札幌市生まれ　文筆家　日本ペンクラブ正会員　立命館大学文学部史学科卒　テレビ・ラジオ出演など多数　主な著書に『愛国商売』（小学館）『日本型リア充の研究』（自由国民社）『女政治家の通信簿』（小学館）『日本を蝕む極論の正体』（新潮社）『意識高い系の研究』（文藝春秋）『ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか』（コアマガジン）『左翼も右翼もウソばかり』（新潮社）『戦後イデオロギーは日本人を幸せにしたか』（イースト・プレス）『ネット右翼の終わり』（晶文社）『欲望のすすめ』（ベスト新書）『若者は本当に右傾化しているのか』（アスペクト）等多数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　



　



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