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　これからの再エネとして期待される風力発電　その1


　　　　　　　　　
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　三重県にある青山高原の風力発電


　風力発電は、既にヨーロッパ等では可なりの比率を占める様に為って居ます。今後、日本でも有力な発電方法に為ると考えられて居る風力の現状と、導入を進めて行く為の課題を見て行きましょう。

　世界で進む風力発電のコスト低減

　「再エネのコストを考える」で触れた様に、世界的に再エネの導入とコストの低減が進んで居ます。ドイツを初めとしたヨーロッパ諸国では、発電電力量の内30〜40％を再エネが占める国も珍しくはありません。そのヨーロッパで、再エネの主力と為って居るのが風力発電です。

　1980〜90年代に掛けて、発電設備の大型化や市場の拡大により、風力の発電コストは大幅に低減しました。その後、原材料費の高騰等によって風車の価格が値上がりし、2000年前後か等暫くコストの低減は鈍化したものの、2010年頃から、更なる大型化等が実現して再びコストの低減が進みました。現在も、世界では発電コストの急速な低下が進んで居ます。


　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　世界の風力発電の発電コスト推移

　（出典）Bloomberg new energy finance　　※為替レート：日本銀行基準外国為替相場及び裁定外国為替相場 （2017年5月中において適用：1ドル＝113円、1ユーロ＝121円）

こうした中で、中南米を中心に陸上風力事業を拡大し、世界での成長を実現したスペインのイベルドローラ社や、オイルカンパニーから洋上風力に大きく舵を切り、洋上風力のリーディングカンパニーと為ったデンマークのオーステッド社等、風力によって大きく成長したエネルギー企業もあります。

　日本での風力発電の状況

　　　　　　　

　日本では、2030年のエネルギーの姿を示した「エネルギーミックス」で「電源構成」（電力を発電する方法の組み合わせ）の内1.7％程度を風力発電とする事を目指して居ます。しかし、2017年3月時点で、太陽光発電は2030年見通しに対して約61％の導入が進んで居るのに対し、風力発電は約34％程しか導入が進んで居ません。
　実は、固定価格買取制度（FIT）のスタート以来、FIT制度の対象として認定を受けた風力発電は、2030年のエネルギーミックスの見通しである「1000万kW」にホボ近づいて居ます。処が、実際に稼働している風力発電と云う事で見ると、導入量はマダマダ少ないのが現状なのです。


　



　風力を競争力のあるエネルギー源に

　風力発電の稼働を進め、今後競争力のある発電方法とする為には、幾つか解決すべき課題があります。

　先ず、発電コストを下げる事です。現行の日本の風力発電コストは13.9円／kWhで、世界平均の8.8円／kWhの約1.6倍です。新型風車の開発や、開発から運営まで担う事の出来る「総合産業」としての風車メーカーの育成等を行う事で、強い風車産業を作る事が必要です。
　又、メンテナンスの効率化や、保守運用を行う人材の育成を進め、効率的で安定的な発電システムを確立する事も求められます。

　次に、環境影響評価（所謂環境アセスメント）の手続きに、通常3〜4年掛かるとされて居る事も課題です。その解決の為、環境影響調査を他の手続きと並行して行う事で、期間の短縮を目指す実証実験が行われて居ます。その7割で期間を短縮出来ると云う効果が確認出来ており、2018年度には「発電所の設置に係る環境影響評価の手引」等にその手法を反映する予定です。

　洋上風力発電の可能性

　3つめは、風力発電に適した立地条件です。陸上の風力発電の開発が進み、適地が減少して来て居る事から、海域を利用した洋上風力発電が注目されて居ます。これは、周囲を海に囲まれた日本では期待される発電方法です。
　洋上風力は海域を長期間にわたって占用する事に為り、設備の維持管理も必要と為る為、占用者の選定基準や手続きの明確化が大切に為ります。その為港湾区域については「洋上風力発電の占用公募制度」を創設し、既に運用を始めており、事業予定者が決定済みのエリアもあります。

　港湾区域以外の一般海域に付いてはどうでしょう。こちらは海域利用に付いての統一されたルールが存在せず、各都道府県が条例で運用して居ます。しかし、占用許可は3〜5年と短期間で、中長期的な見通しが立て難い事が、洋上風力発電導入の妨げと為って居ます。
　又、海運や漁業者等、他の海域利用者との調整を図る事も必要です。そこで、2017年12月、政府は一般海域利用について検討チームを立ち上げ、具体策の検討を始めて居ます。

　2017年12月8日に開催された「エネルギー情勢懇談会」第4回にゲストとして出席した、洋上風力発電事業の世界最大手であるオーステッド社のアジア太平洋州担当者は、日本の風力発電市場に付いて「ルール整備等により、今後、日本もヨーロッパ並みへのコスト低減を図る事が可能」と述べて居ます。日本にも何れ、ヨーロッパ並みに風力発電が普及する時代が遣って来るかも知れません。


　　つづく


　




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