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2018年12月05日
日本の「財政破綻」論の嘘に騙されるな
こんにちわ。リオンです。
今回は政治経済のテーマについて書いていきたいと思います。
※なお、素人が考察していますので、内容に至らない点などがあるかと思いますが、温かい目でご覧いただき、エンターテインメントとしてお楽しみいただけると幸いです。
皆さんはよくニュースなどで聞く「国の借金問題」や
「日本は財政破綻する」と言われていることについて、
その内容について正しくご理解をされているでしょうか？
僕が尊敬する、経済評論家の三橋貴明先生がわかりやすく説明して
くださっていますので、内容をご紹介したいと思います。
今我々の住んでいるこの日本という国は、「グローバル資本主義」で
国境を越えて営利活動をする多国籍企業が、飽くなき利益追求によって、
莫大な富と権力を手にしています。その結果、現在の日本は財務省の権力が
圧倒的になり、1987年以降から緊縮財政に歯止めをかけられず、
今だかつてないほど国の「国民を守る力」が弱体化しつつあります。
そして民主主義すら崩壊しつつあります。
ぜひ皆さんにはテレビや新聞では報道されない経済の実情を知っていただき、
政府に権力者や富裕層のための政治をさせるのではなく、
本当に国民全体の利益になる政治をさせるためにこのブログによって
少しでも経済に関する知識を持っていただければと思います。
財政破綻論の嘘を見抜け！
まず三橋貴明先生のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」内、
2018/8/13『「国の借金」プロパガンダを打破せよ！』のリンクを貼っておきます。
念のためプロパガンダの定義を載せておきます。
＞宣伝。特に、特定の主義・思想についての（政治的な）宣伝。組織が自分たちに都合のいいように情報を操作して流布することですね。
Wikipediaより引用
三橋氏は本文の中で、以下のように述べています。
＞１．政府の負債（Government debt）を「国の借金」と呼び、
債務者を曖昧にすることで、日本国民に「自分たちの債務」という錯覚を起こさせている
別に国民は政府に借金していませんからね。
国民に自分たちが負担する債務だと思わせたいんでしょうね。
＞２．政府の負債を、債権者側の国民の数で割り、「国民一人あたり８６０万円の借金」と、
債権者・債務者がひっくり返るプロパガンダを展開している
国民の数で負債の額を割るということ自体、なんの意味もありません。
これも債務者が誰かという国民の認識をすり替えるためのミスリードですね。
＞３．そもそも政府の負債は増えていくもの、というより
資本主義国において「負債は増えるもの」という原則を無視している
経営と経済は違いますよね。政府は会社とは違い、公益のために
存在しています。NPO（非営利組織）だというのを忘れないでください。
だから、財政収支を黒字に保つことは本来の目的ではないのです。
三橋氏はご自身の著書やブログの中で「経済」の語源についても解説をされています。
＞経済とは、経世済民の略です。経世済民とは、「民を救うために、世を統べる」という意味を持ちます。
つまるところ、自由経済で放っておいたら、弱者が生きられない社会に
なってしまうので、政府が利益を度外視して国民を守る活動を
しなければならないと考えるのが本来の「経済」の意味です。
＞４．誰かがおカネを貸しているとき、誰かが借りている。誰かがおカネを借りているとき、誰かが貸しているという「原則」を無視し、一経済主体に過ぎない政府の貸方（負債）のみをクローズアップ２０１８年３月末時点（速報値）日本国家全体のバランスシート（億円）
この日本全体のバランスシートを見て、どうして破綻すると言えるのでしょうか？
対外負債がほとんどないのにも関わらず。
＞５．政府の負債（国債）のおよそ４５％が日本銀行に保有され、実質的に返済、利払いの負担がないという「事実」を無視している。返済不要な日銀保有国債分も「国の借金」とやらに積み上げ、「ハタンスル～ッ！」とやっている。
そもそも日銀は政府の子会社なので、返済は不必要です。
しかも日本政府の負債の約45％が返済不要なのですから、
財政問題など存在しないのです。
ところが、財政破綻論者の財務省は、国の借金がこんなに
あるから財政を緊縮せねばならない！ムダを無くさなければならない！
と言ってなんでもかんでも緊縮方向に導いています。
ところで、日本国債を大量に保有しているのが金融機関や保険会社です。
もちろん日本企業であり、100％円建ての借金とは言いますが、
ではその企業や株主などのトップにはどんな人物がいるのか・・・？
こう考えると闇が深いですね。
＞６．財政健全化の定義は政府の負債減少ではなく、「政府の負債対GDP比率の減少」であり、日本銀行の金融政策により、「政府の実質的な負債対GDP比率」が下がり続けている。つまりは、財政健全化はすでに達成されているという「事実」を無視している。
営利企業でしたら貸借対照表が赤字になっていることは問題ですが、
政府はNPOなので、本当に必要なところにお金を使うのなら、
極端に言えば収支が赤字でもよいはずです。
間違っても黒字にする必要はなく、GDPに対する負債の割合を一定水準に
とどめたり、維持するレベルでOKです。
そしてすでにその水準には達していて、健全な状態ということです。
こう言うと、じゃあ消費税あげてもいいよね？的な考え方が
出てきかねませんが、「消費税増税」こそ最も端的なデフレ化政策であり、
貧困者創出、格差拡大政策なので、
2019年10月に予定されている消費税10％増税には断固反対しなければなりません。
そもそも「税」というのは「ブレーキ」です。
「たばこ税」や「酒税」などは嗜好品であるものの流通に対する社会的な「抑制」
です。消費税というのは、そもそもその存在自体が経済の縮小効果を
持っているのです。
さらに、万が一増税分で国の借金の返済なんぞに充てられた場合は、
現経済で回っている需要が減ります。
つまり市場経済の規模がが縮小するので、
私たちの給料は減り続け、国民はますます貧乏になってしまいます。
このあたりは、また機会があればもう少し別な回でご説明したいと思います。
＞７．財政破綻は「外貨建て（もしくは共通通貨建て）」の政府負債でしか起き得ず、日本国債は１００％日本円建てという「事実」を無視している。
ギリシャのデフォルトなどはまだ記憶に新しいですが、ギリシャはユーロ建てだったので、
破綻しました。
しかし、日本は100％日本円建てで、日本政府がコントロールできるため破綻しません。
緊縮財政は財務省が主導です。交通インフラ、医療、介護、福祉、教育、国防、防災、研究開発など
に政府がお金を支出しなければ国民の利益、安全を保障できなくなってしまうのですが、
国の借金問題で日本が破綻するという論調なので、
極端に政府の支出がカットされてしまっています。
このままだと日本は国として自国民を守ることができず、没落してしまいます。
最後に三橋貴明先生がワールドフォーラムで講演された動画のリンクを貼りますので
ぜひご覧ください。
11月5日(月)緊急!国憂う講演会 第3弾!三橋貴明先生x山田正彦先生x坂の上零先生x平山秀善先生「禁断の戦後史をバクロス!」第一衆議員会館
今後もこういったメディアが取り上げない政治経済の内容も
書いていこうと思いますので、お楽しみに！
