資格試験案内　タイトル変更します

宅地建物取引士試験（都道府県知事免許）

（１）試験実施機関
　都道府県知事が実施するが、国土交通大臣が指定した指定試験機関（一般財団法人不動産適正取引推進機構）が、知事の委任を受けて実施している。
（２）宅地建物取引士の必要性
　不動産業を設立するには、宅地建物取引士が必要（自分でもよく雇用しても良い。）。また事務所の５名に一人、又は売買契約を締結する案内所等にも一人の宅地建物取引士が必要。また、不動産取引の契約の際、宅地建物取引士による重要事項の説明を要する。この宅地建物取引士は、試験合格後登録が必要。
（３）試験の内容
　�@試験の方法
　　四肢択一式50問による筆記試験。
　（ただし、登録講習修了者は45問）
　　出題数と試験科目
　　 　第1問~第14問 　民法など（14問）
　　　第15問~第22問　法令上の制限（8問）
　　 　第23問〜第25問　税・その他（8問）
　　　第26問~第45問　宅建業法（20問）
　　　第46問~第50問　　　
（第46問〜第50問については、宅建業に従事し、登録講習を修了した方(登録講習修了者)は免除される）。
　�A受験資格
　　日本国内に居住するれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できる。
　　（ただし、合格後登録に当たっては、一定の条件がある（宅建業法第18条）。
　�B試験地
　　原則として、居住地の試験地（都道府県）で受験。
　�C試験日
　　例年、10月の第3日曜日
　　・午後1時〜午後３時（２時間）
　　　（ただし、登録講習修了者は、午後1時１０分から（１時間５０分間））
　�D合格発表
　　11月下旬に発表

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