2021年11月15日
RCEPが発効する
どうやら、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15か国による
地域包括的経済連携(RCEP)が、来年1月1日に発効するようだ。
批准が済んだ国から先行して関税が撤廃・削減され、
投資や電子商取引などについてのルールも適用されるという。
来年頭から発行するのは、日本や中国、シンガポール、タイ、
オーストラリア、ニュージーランドなど批准が済んで
薄幸受けんを満たした国から始める。
現在予定している国が全部参加すると
その人口と国内総生産(GDP)は世界の3割に上る。
TPPもあってダブル国もあるが、こちらはゆるいルールの自由貿易協定だ。
日本にとっては、中国と韓国とは初めての自由貿易協定となる。
この2国はとてもTPPのルールをクリア―出来ないので
工業品を中心に全体の関税撤廃率9割を活かして貿易すればよい。
ただし、両国ともアチコチデ制裁対象になる国だ。
深入りは禁物だろう。
地域包括的経済連携(RCEP)が、来年1月1日に発効するようだ。
批准が済んだ国から先行して関税が撤廃・削減され、
投資や電子商取引などについてのルールも適用されるという。
来年頭から発行するのは、日本や中国、シンガポール、タイ、
オーストラリア、ニュージーランドなど批准が済んで
薄幸受けんを満たした国から始める。
現在予定している国が全部参加すると
その人口と国内総生産(GDP)は世界の3割に上る。
TPPもあってダブル国もあるが、こちらはゆるいルールの自由貿易協定だ。
日本にとっては、中国と韓国とは初めての自由貿易協定となる。
この2国はとてもTPPのルールをクリア―出来ないので
工業品を中心に全体の関税撤廃率9割を活かして貿易すればよい。
ただし、両国ともアチコチデ制裁対象になる国だ。
深入りは禁物だろう。
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