日々のつぶやき

１年前、消費税を１０%にアップしてから、日本の景気は大きく後退した。

２０１９年第４四半期のGDPは６%位減少した。

２０２０年東京オリンピックで

そのマイナスをカバーするつもりだったのだろうが、

「キンペー肺炎」が全てをぶち壊してしまった。


すでに、斜陽産業になっている広告業界も

大きな痛手を受け、売上が激減している。


経済産業省が発表した「特定サービス産業動態統計調査」

によると、

２０２０年７月分の日本の広告業全体における売上高は

前年同月比でマイナス19.8％であり、

減少傾向に拍車がかかっている。


詳細を見る前に広告メディアを分類しておく。

主要業務種類5部門というのがある。

４マスとも呼ばれる４大従来型メディアである

新聞・雑誌・テレビ・ラジオと、

新形態の広告媒体となるインターネット広告だ。

その他、折込・DM、交通などもあるが、

ここでは５部門についてだけ数字をならべてみる。

７月の全体の売上は ３６６２億円で実は「その他」という項目があって、

１１６４億円を占めている。

この中身は今のところ分からない。

折込・DMが３７２億円。


それに、７月の売上と前年同月からの下げ率をいれると。

新聞 １５３億円 ３３・８%

雑誌 ２５億円 ４５・１%

テレビ ９２７億円 ２４・５%

ラジオ ３４億円 １２・１%

インターネット ５４４億円 ９・８%


全体の下げ率が１９・８%で収まったのは、

「その他」が０・３%増加しているためだ。

やはり、この「その他」について調べてみる必要がありそうだ。

例えば、テニスの錦織選手は年間２０〜３０億円、スポンサー契約を結んでいる。

高校生でも、野球部ならバットやボールなどサポートしてくれるのは常識だ。

全農は、日本の卓球界の「旦那」のようなものだ。

文化芸術界も多く企業がサポートしている。



さて、４マスと呼ばれる従来型のメディアについてだが

雑誌は金額も少ないし、雑誌自体の売上があるのでここでは置いておく。

ラジオも金額が少ない。

問題は、新聞とテレビだろう。

新聞は長期の退潮が続いていて、

この５年間でも前年同月比で広告収入が上回ったのは５回しかない。

販売部数も減少し続けている。

それはそうで、記事の内容が嘘・捏造・偏向に溢れていては、

新聞の品質はとんでもなく悪いと言わざるを得ない。

そんなものをだれが買う？

また、配達をするというビジネスモデルも、すでになりたってはいない。

大改革をするか、廃業するしかないないだろう。


テレビも新聞と全く同じだ。

視聴者が欲しい情報を放送していない。

「キンペー肺炎」の一連の報道を見れば、

その馬鹿さ加減がわかろうというものだ。

視聴率を上げるために、やたらと不安を煽る報道姿勢には辟易する。


放送法も遵守出来ないようなテレビ局は退場させるしかない。