日々のつぶやき

茂木外相がヨーロッパに出かけたナ、くらいのことは分かっていたが

本筋はこれだったようだ。

日英貿易協定が８月末までに大筋合意する見通しとなった。

そうすれば、英国がEU離脱にともなって喪失する

日英間の貿易協定がブランクを生まなくて済むことになる。

要は関税引き上げを回避でき、両国の貿易がぶつ切りになることなく

「キンペー肺炎」とEU離脱に伴って疲弊しかねない両国の経済の

下支えにもなる。

この協定にはデジタル分野で政府の介入を制限するなど、

中国共産党を意識した自由度の高いルールも盛り込むことになる。

その結果、かっての英国連邦と米国・日本が

より《自由度の高い》経済協力が可能になるという事だ。

それは必然、中国共産党一派の《不自由な付き合い》とは一線を画す。


さらに英国は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への

参加検討を本格化させたいようで、

旧英連邦のインド・オーストラリア・ニュージーランドなどと連携を深めて

自由貿易体制の強化を進めることを狙っている。

もちろんそこに、台湾も加わってくるだろうし、

米国もイヤイヤながらでも加わらざるをえなくなるのではないか。

であれば、日本が主導権を握った国際的枠組みが発効することになる。


訪英中の茂木外相は、「日英両国の貿易・投資の一層の拡大につながる」

と成果を強調し、乗用車や農産品など、

個別の関税や輸入枠の合意状況については言及を避けたが、

投資・サービスやデジタル分野で

高いレベルの協定になる見込みだと言っている。

このことは、国防という意味においても大きな意味を持つ。

河野防衛大臣も近々訪英して、英国との軍事同盟に向けて

根回しをして貰いたい。

　
英政府の関係者は「新協定により、「キンペー肺炎」による

前例のない困難に直面している、

わが国の経済を後押しすることができる」と期待を述べた。


アジアやヨーロッパの国々は無論のこと世界中の国が

米国や日本や英国の動向を注視している。

自分達はどうすればいいのだ・・・と。

このようなハッキリとしてメッセージを発信することで

それらの国々は安心して追随してくるのではないだろうか。


大国日本は、経済問題でも対中国共産党問題でも

前向きなメッセージを発信してあげ続けないといけない。

マレーシアのマハティール首相や台湾の李登輝元総統がおっしゃるように

日本は世界の、特にアジアのお手本でなければならない。


また、茂木大臣は、人工知能（ＡＩ）などに使われる

計算方法「アルゴリズム」について、

進出先の企業に政府が開示要求することを禁止する

内容が盛り込まれる見通しを述べた。

これなど、中国共産党への当てこすりだ。

政府の介入を制限するルールを「国際標準」とすることで、

デジタル分野で国家による統制を強める中国を

牽制する効果が期待できる。

英国を完全に中国から切り離すことが出来る。

米国の対中制裁にも通じる事だ。


来年１月に発効させるためには

秋の臨時国会で承認を受ける必要がある。

野党がグズグス言っても、無視してもよいくらいのものだ。