日々のつぶやき

日本の企業の内部留保が

４４６兆円になったという発表があった。


内部留保というのは、

会社の利益から種々費用を差っ引いて、

これだけ儲かったゾという中からさらに、

株主に配ってそれでも余ったお金を

来期以降の設備投資やイザという時のために

貯金しておくお金のことだ。



2から３年前から、

この内部留保金をもっと設備投資や社員の給料アップに

使ってくれ・・・と政府もお願いしているようだが、

それを決めるのは経営者であり株主なので、

よけいなことを言うなということになっているのだろう。



米国などでは、株主の力が強いので

そんなに儲かっているのなら利益を株主に配当しろ、

ということになるのだろうが日本ではそうはならない。


例えばアマゾンという米国の会社は

売上・利益とも毎年高い成長を続けているが、

帳簿では最終利益額は全然増えていない。


つまり、投資と株主への配当が

大幅に増えているということになる。


それは株価をつりあげることに繋がる。


その一面は、株をたくさん持っている創業者や経営者が

利益を得ているという事だ。


だからマイクロソフトの

ビル・ゲイツさんの資産が数兆円ということになるわけだ。



さて、日本政府の負債が１１００兆円と財務省は宣伝しているが、

企業の貯金は４４６兆円だという。

国民の預貯金も１０００兆円以上あると言われている。


国の借金を企業や国民が肩代わりする必要はないが、

１１００兆円の借金といわれても、

ダカラドウシタノ・・・というレベルのことのように思う。



今、米国が中国に対して経済制裁をしている。

中国は困って日本に揉み手をしながらすり寄ってきている。

そうするとすぐに、

政治家も経済人も中国と仲良くしよう、

投資をしようと言い始めるヤツがでてくる。


日米同盟だけでなく、

世界のほとんどの国は共産党の独裁国家である中国に対して

嫌悪感を持ち始め、排除しようとしている。


アノ最親中国のドイツでさえ距離を置こうとしている。


我々は心して、

だれがどのように中国とつながっているか

見極めておこう。


そんな政治家は選挙で落選させよう。

そんな企業には消費者としてぺナルティを科そう。


４４６兆円も国民の預貯金も

中国のために使うことなかれだ。