2018年08月17日
ウイグルの問題 中国共産党による弾圧
国連で中国は今、
ウイグル人を100万人収用所に入れて人権侵害をしている、
と指摘されるとそれに回答・反発している。
その内容がオモシロイ。
「100万人ではない」。
中国も少々しくじった。
「そのような事実はない」とでも言えばよかったのに、
収用所があることを否定しなかった。
ということは、収用所の存在を認めたことになる。
ただ多くの国は100万人ではない
ということは300万人だろう、
という突っ込みをいれているところだ。
新疆ウイグル自治区は「東トルキスタン」という国だったのを、
地下資源が豊富だということで、
中国共産党が得意の歴史を持ち出して
「この地は清の時代から中国のものだ」
と言って自治区にしている。
自治区といっても自治などない。
ウイグル人は850万人位いる。
むろん全員ムスリムだ。
その内の100万人とか300万人を教化・同化という名の
もとに収用所に入れて人権侵害をしている。
また、若い女性を中国東岸まで連れて行き、
中国人と結婚させ純粋なウイグルの血をなくそうとしている。
また、漢族を大量入植させ、
今やその数は750万人を超えている。
2016年以降、新疆ウイグル自治区は
中国全土への導入も見据えて
全車両にGPS追跡装置の設置を義務付け、
顔・目・指紋・DNA・声紋などあらゆる生体認証を駆使した
「完全監視社会」の実験場と化している。
今それは中国全土にひろがりつつある。
そして忘れてならないのは、
タリム盆地内のロプノール核実験場の付近を中心に、
1964年から46回の地上での核実験が行われており、
放射能汚染による地域住民の健康状態や、
農作物への被害が指摘されていることである。
このような状況を世界ウイグル会議日本・東アジア全権代表を
務めるトゥール・ムハメットは、
中華人民共和国のウイグル族は、
下等市民あるいは人間以下とみなされている、
と表現している。
市民同士はトラブルを怖れて接触したがらないという。
このような状況に誇り高きムスリムが黙っているはずもない。
2009年には
ウイグル人の暴動(暴動という表現は不本意ではある)が発生。
武装警察の介入もあって、
世界ウイグル会議によると死者三千人、
中国当局によると死者156人となる惨事となった。
この数字の見事な「差」は何だ。
もしかすると、156は漢族の死者数だろうか。
また、2013年10月末には、
ウイグル族家族がガソリンを積んだ自動車で
北京の天安門に突入し自爆する事件も起こった
(天安門広場自動車突入事件)。
かってのユダヤ人同様、
多くのウイグル人が世界各地に逃亡し、
世界ウイグル会議を組織して、
中国共産党による人権侵害を訴え、
東トルキスタン独立を訴えている。
前総裁のラビア・カーディル女史は米国を拠点に、
現総裁のドルクン・エイサ氏はドイツを拠点に活動をつづけている。
日本での支援も活発で、
2008年(平成20年)6月、
在日ウイグル人と日本人支援者によって日本ウイグル協会が設立された。
さらに、2015年10月18日、
日本ウイグル連盟の発足も決議された。
世界ウイグル会議は、
同日から、世界ウイグル会議において
在日ウイグル人を代表する団体が日本ウイグル連盟である
と決議している。
日本ウイグル国会議員連盟。
2012年4月23日、
日本ウイグル国会議員連盟が自民党本部で結成された。
日本の外務省、安倍晋三、黄文雄、三原じゅん子、
山谷えり子、古屋圭司、衛藤晟一、新藤義孝らが参加した。
同日、地方議会でも東京都庁で
日本ウイグル地方議員連盟を発足させている。
我々は、チベット・内モンゴルとともに
もっと支援する必要がある。
ウイグル人を100万人収用所に入れて人権侵害をしている、
と指摘されるとそれに回答・反発している。
その内容がオモシロイ。
「100万人ではない」。
中国も少々しくじった。
「そのような事実はない」とでも言えばよかったのに、
収用所があることを否定しなかった。
ということは、収用所の存在を認めたことになる。
ただ多くの国は100万人ではない
ということは300万人だろう、
という突っ込みをいれているところだ。
新疆ウイグル自治区は「東トルキスタン」という国だったのを、
地下資源が豊富だということで、
中国共産党が得意の歴史を持ち出して
「この地は清の時代から中国のものだ」
と言って自治区にしている。
自治区といっても自治などない。
ウイグル人は850万人位いる。
むろん全員ムスリムだ。
その内の100万人とか300万人を教化・同化という名の
もとに収用所に入れて人権侵害をしている。
また、若い女性を中国東岸まで連れて行き、
中国人と結婚させ純粋なウイグルの血をなくそうとしている。
また、漢族を大量入植させ、
今やその数は750万人を超えている。
2016年以降、新疆ウイグル自治区は
中国全土への導入も見据えて
全車両にGPS追跡装置の設置を義務付け、
顔・目・指紋・DNA・声紋などあらゆる生体認証を駆使した
「完全監視社会」の実験場と化している。
今それは中国全土にひろがりつつある。
そして忘れてならないのは、
タリム盆地内のロプノール核実験場の付近を中心に、
1964年から46回の地上での核実験が行われており、
放射能汚染による地域住民の健康状態や、
農作物への被害が指摘されていることである。
このような状況を世界ウイグル会議日本・東アジア全権代表を
務めるトゥール・ムハメットは、
中華人民共和国のウイグル族は、
下等市民あるいは人間以下とみなされている、
と表現している。
市民同士はトラブルを怖れて接触したがらないという。
このような状況に誇り高きムスリムが黙っているはずもない。
2009年には
ウイグル人の暴動(暴動という表現は不本意ではある)が発生。
武装警察の介入もあって、
世界ウイグル会議によると死者三千人、
中国当局によると死者156人となる惨事となった。
この数字の見事な「差」は何だ。
もしかすると、156は漢族の死者数だろうか。
また、2013年10月末には、
ウイグル族家族がガソリンを積んだ自動車で
北京の天安門に突入し自爆する事件も起こった
(天安門広場自動車突入事件)。
かってのユダヤ人同様、
多くのウイグル人が世界各地に逃亡し、
世界ウイグル会議を組織して、
中国共産党による人権侵害を訴え、
東トルキスタン独立を訴えている。
前総裁のラビア・カーディル女史は米国を拠点に、
現総裁のドルクン・エイサ氏はドイツを拠点に活動をつづけている。
日本での支援も活発で、
2008年(平成20年)6月、
在日ウイグル人と日本人支援者によって日本ウイグル協会が設立された。
さらに、2015年10月18日、
日本ウイグル連盟の発足も決議された。
世界ウイグル会議は、
同日から、世界ウイグル会議において
在日ウイグル人を代表する団体が日本ウイグル連盟である
と決議している。
日本ウイグル国会議員連盟。
2012年4月23日、
日本ウイグル国会議員連盟が自民党本部で結成された。
日本の外務省、安倍晋三、黄文雄、三原じゅん子、
山谷えり子、古屋圭司、衛藤晟一、新藤義孝らが参加した。
同日、地方議会でも東京都庁で
日本ウイグル地方議員連盟を発足させている。
我々は、チベット・内モンゴルとともに
もっと支援する必要がある。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/8002559
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
この記事へのトラックバック