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「納税者番号制度」

納税者の管理制度の一つ。

納税する年齢に達した国民に番号を割当、
所得や資産、納税の状況を一元的に把握するシステム。




少し前から徐々に
情報が入りはじめていたが、
2017年度からHSBC香港の口座開設時に
納税者番号の登録が必要になるようだ。


HSBC香港にて
口座開設をする外国人で
本国に納税者番号制度がある場合は
手続きの際に記入する。


納税者番号とか
共通番号と呼ばれる国民背番号は
多くの国で導入されているが、
その用途の範囲は各国様々で
税務や金融資産の把握から社会保障関連の管理、
住民登録、出生届、婚姻届、運転免許、
自動車登録、犯罪歴など国によって管轄範囲は異なる。


国民の管理を
強化するものであると同時に
縦割りになりがちで非効率な
行政サービスの遂行を容易にするメリットがある。


アメリカの社会保障番号（SSN）、
イギリスの国民保険番号（NINO）、
中国の公民身分番号、
日本で言えば個人番号（マイナンバー）である。


マイナンバーは
今年導入されたので
日本人はまだその存在に
慣れていないところもあるが、
アメリカでは1930年代から、
応酬でも1940年代から1980年代までに
多くの国が導入している。

実際に来年のいつ
この登録が必須になるのかはわからない。


ITテクノロジーの発達による
データの電子化で早くより正確に
情報を把握できるようになるのは
明らかなことであり、
人はその進化を止めることはできない。


また国民資産の把握に
各国間の利害が一致するところとなれば
その情報が今後どんどん共有されてゆくことも
もはや既定路線と言えるだろう。


かつては
その守秘性を売りにして
存在感を誇っていたスイスは
2013年に米国からの圧力に
屈するかたちで顧客情報を開示、

今年2016年に
明るみにでたパナマ文書により
同じく情報の秘匿性が高いと言われていた
タックスヘイブンから多くの情報が流出した。


だから海外口座は
持つべきではないのか
というとそれは全く違うと思う。


各国間の情報共有によって
国民の海外資産が把握できたとしても、
それに対して何かの強制力を及ぼすことができるのは
主権の及ぶ範囲に限られるだろう。


極端な例えであるが
ある国が未曾有の財政や金融危機に陥り、
その危機脱出のために預金封鎖や資産税をかける
措置が必要になったとしても
それは自国の主権の範囲内でしか行えないはずだ。


他国の主権下にある
資産を把握することはできても
それを封鎖するなどの
命令を下すことはできない。


もちろん居住国の法律で
資産税などが規定されれば
それを納めるのは義務である。


だが少なくとも
その前になすすべなく
差し押さえられるようなことは
防ぐことができるはずだ。


将来の世の中が
どう変わってゆくかはわからない。


自分や自分の子孫が
将来どこに行きどこで
生存してゆくかもわからない。


そんな中、
我々一般庶民にできることは
しっかりと国家のルールを理解し守りながらも
一方では国家の完全なる制御を
回避することではないだろう。