年金の大激変&助成金制度

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既に、年金を受け取っている人（６８歳以上の既裁定者）の場合、２０２３年度は ー０．６％ のスライド調整率があるので、年金は、１．９％しか増えません。



公的年金は、こうして、どんどん『 実質減額 』が進められています。

『年金博士』こと、社会保険労務士の北村庄吾氏は、この マクロ経済スライド を　 ”年金自動カット制度” だと言っています。



『これから先、年金だけで安心の老後を送ることはまず無理』と断言しています。

年金制度は５年に一度『財政検証が行われ、その結果に基づいて制度が変更されます。



　次の財政検証は、２０２４年。つまり今年です。



どのような制度変更が実施されるのか？議論がどんどん具現化してきています。

＜１＞国民年金の保険料を払う期間が長くなる

＜２＞厚生年金にマクロ経済スライドが適用される期間が長くなる



といった『改悪』が計画されていることが浮かび上がってきています。



保険料の負担増と年金の実質減額で、

世代によっては、老後資産に数百万円のマイナスが生じかねない状況です。

だからこそ、今、対策が急務なのです。

これからやってくる 『年金５大改悪』

の中身やそれに対する備えについては、専門家が分かりやすく解説。



また、年金制度は近年すでに行われた重要な制度変更も数多くあるのです。



２０２２年には。。。。

＜６０代前半の在職老齢年金の見直し＞

＜７５歳への繰り下げ受給が可能に・・・＞

＜繰り上げ減額率の改定＞

＜在職定時改定の創設＞



といった改正が実施されました。

いずれも、文言だけ見ていると”小難しい話”に見えるかもしれませんが、年金生活を送るうえでの『常識』を大きく変える重要な改正です。

『 申請すればもらえるお金 』

※参考文献

週刊ポスト　新制度対応最新完全版

止まらないですよね・・・値上げラッシュ！！

そんな時、頼りとしたいのが、各自治体や国などの『 申請をすればもらえるお金 』



知っている人は、もらっているけど、知らない人もいる・・・結構これって不公平な感じしませんか？

条件に該当していれば、『ラクで、簡単に』申請できるものがあります。



でも、知っている人は得して、知らない人もいる・・・っていうのもどうかと思います。



【カード一枚で手続きが簡単に】



２０２３年５月末が申し込み期限となる、最大で２万円分のポイントが受け取れる

『マイナポイント第２弾』



でも、役所って結構冷たいというか・・・『知っている人』が得する（受け取れる）ものもあります。



獲得するには、 ２０２３年２月末 までにマイナンバーカードの取得申請が必要となりました。



ポイントを付けたいキャッシュレス決済サービス（クレジットカードやSuicaなど）を登録して、その決済サービスで買い物をすれば、 ５０００円分のポイント が付与されます。



更に、健康保険証としての利用登録をすると、 ７，５００円 が付与され、合計すると ２万円


こうした利用登録をしておくと、ポイント獲得以外のメリットも生まれます。



『個人情報がカードと紐づけられるため、国や自治体に申請すれば、『もらえる・返ってくるお金』の手続きを一部簡略化することができます。』

週刊ポスト　新制度対応最新完全版

夫婦2人の年金は、月額『２２４，４８２円』



厚生労働省が発表した２０２３年度のモデル世帯（６７歳以下）の年金額になります。

前年比で、４，８８９円の増額と説明されていますが・・・・



本当に年金は増えたのでしょうか？

答えは・・・『NO』です。

日本は、現在数十年ぶりの物価情報（インフレ）の大波に襲われています。

前年の物価変動率は、 プラス２．５％ でした。




日本の公的年金は、『マクロ経済スライド』なる制度が導入されています。

前年の物価変動率はプラス２．５％でした。



それによって、物価や現役世代の賃金が上がっても、年金の増額は抑制されてしまうのです。

これまでは、『定年後は、完全リタイアして、年金暮らし』というシニア生活を思い描く人が多かったはずですが、実施された>制度変更を見ていくと・・・



『 年齢に関係なく、働ける限りは働き続けること』が前提となってきていることが分かります。



どんどん変化していく年金制度 に対応し・・・

何歳まで働き、何歳から年金を受け取るのか といった

老後の資金計画を考えていくことが大切 です。

４０代や５０代からやっておくべきこともあれば、

６０代以降にできることもあります。



制度の改悪が相次ぐ中で、年金を増やすテクニックもあるのです。

それぞれが、自分にとって、最適な資金計画を立てていくうえで、考えるべきことは数多くあります。



この法律によって、企業は、社員が７０歳になるまで働ける場を提供する努力義務が課せられました。

『より長く働くこと』を考えなくてはならない中で、年金の制度変更と合わせて知っておく必要のある法律です。



人生１００年時代と言われるようになりました。



『長い生涯』を安心して過ごすための必須知識が満載の書籍です。