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2023年12月16日

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当社では、毎営業日終了時(マーケットクローズ)に当社で確認できたお客様の預託証拠金残高、評価損益およびスワップポイントを加味した金額(区分管理必要額)を受託先銀行に信託しております。




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DMM.com証券


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本社所在地:〒103-6010 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー https://fx.dmm.com/


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[ 商号等 ] 株式会社DMM.com証券 第一種金融商品取引業者 第二種金融商品取引業者 商品先物取引業者


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posted by たまちゃん at 20:33| Comment(0) | TrackBack(0) | FX

2023年12月13日

マンション投資なら【新日本地所】 不動産の魅力とは?不動産投資のプロが教えるメリットとデメリット マンション投資は、資産運用の一つとして人気があります

マンション投資なら【新日本地所】




不動産の魅力とは?不動産投資のプロが教えるメリットとデメリット


投資



  • マンション投資は、資産運用の一つとして人気があります。

  • しかし、マンション投資には、物件選びや管理、ローンなど、様々な課題があります。

  • そこで、不動産投資のプロである新日本地所が、マンション投資の魅力と注意点を教えてくれます。


  


新日本地所とは?


新日本地所は、2011年に設立された不動産投資会社です。


従業員数は20名程度と少数精鋭ですが、売上は30億円規模と高い組織力を持っています。


自社でマンションの開発・供給・管理を行っており、賃貸管理から売却サポートまで一貫したサービスを提供しています。


また、多数の提携金融機関と連携しており、ローンのアレンジも可能です。




新日本地所のマンション投資のメリット


新日本地所でマンション投資をするメリットは以下の通りです。



  • 都市型マンションの開発に強みがあり、交通の利便性や設備などにこだわった物件が多い

  • 自社で賃貸管理を行っており、空室リスクや管理費用を低減できる

  • アフターフォローが充実しており、年に一度は対面で相談に応じる

  • 物件売却時にもサポートしてくれる

  • 無料相談!


  


新日本地所のマンション投資のデメリット


新日本地所でマンション投資をするデメリットは以下の通りです。



  • 物件数が限られており、希望するエリアや条件に合う物件が見つからない場合がある

  • 自社開発物件が中心であるため、中古物件や他社物件に比べて価格が高めである場合がある

  • 少数精鋭の会社であるため、担当者が多忙で対応が遅れる場合がある


  


新日本地所でマンション投資をお勧めできる魅力は、以下のようなものもあります。




税制優遇や資産形成の面でメリットがある


マンション投資は、所得税や固定資産税などの税制優遇を受けることができます。


例えば、物件の減価償却費やローンの利息などは、所得から控除することができます。


また、マンション投資は、長期的に資産価値が上昇する可能性があります。


特に、新日本地所の物件は、都市型マンションであるため、需要が高くて将来性があります。




賃貸経営のノウハウやネットワークを活用できる


マンション投資は、賃貸経営に関する知識や経験が必要です。


しかし、新日本地所は、自社で賃貸管理を行っており、空室対策や入居者対応などを代行してくれます。


また、多数の提携金融機関と連携しており、ローンのアレンジも可能です。


さらに、物件売却時にもサポートしてくれるため、不動産投資のライフサイクルをトータルでサポートしてくれます。


信頼できる会社として評判が良い


新日本地所は、2011年に設立された会社ですが、売上は30億円規模と高い組織力を持っています。


また、自社開発物件にこだわっており、品質や設備にも自信があります。


実際に利用した人たちからも、担当者の対応や物件の状態などに満足している声が多く聞かれます。信頼できる会社として評判が良いのも、新日本地所の魅力の一つです。




以上のように、新日本地所でマンション投資をすることには、様々な魅力があります。もし興味があれば、ぜひ一度相談してみてください。


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  • 都心部の一人暮らし用のマンションを人に貸すために一部屋単位で購入します。


    購入にあたっては現在お勤めの方である程度安定した収入のある方でしたら購入する物件を担保にして金融機関の融資を活用することができます。


    そのローンの返済額よりも家賃収入が多いので毎月ご自身の給料以外のところで貯金ができるのです。


    また運用次第で毎月の収支を良くすることも可能です。

  • プラス 払いっぱなしの税金がマンションに投資すると戻ってきます。

  • 払いぱなしの税金がマンションに投資すると、戻ってきます

  • 年収500万円Aさんの場合:25.07万円、年収700万円Bさんの場合:36.68万円、年収1,000万円Cさんの場合:45.75万円

  • 上記Bさんの例ですと、節税で36.68万円。家賃収入で12万円。

  • なんと、自身の給料を使わずに入居者からの家賃と、何もしなければ戻ってこない税金で合計486,680円貯金することができました!!もし給料の中から貯金しようとしていたら毎月40,567円必要でした。

  • これだけ聞けば良さそうだけど…。そもそも 仕組みは…?これって副業なの…?会社にバレちゃうとまずいんじゃ…




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子供が大きくなってきてこれからお金もかかるし毎月の出費は抑えたい。でも万が一の時の保障はしっかり備えておきたい。そんな要望を持って相談しました。


見直し前 【生命保険】60歳までに死亡または高度障害で3,000万円:10,650円【医療保険】入院日額1万円 手術給付金10万円:夫婦で11,990円【学資保険】18歳時に300万円子:二人で25,060円 合計 47,700円


見直し後【マンション投資】死亡または高度障害で年間100万円or無借金の実物資産:+10,000円【医療保険】入院日額1万円 手術給付金10万円:夫婦で11,990円【学資保険】18歳時に300万円子:二人で25,060円 合計 24,050円


毎月23,650円の節約に成功!!


Aさんの場合ですと60才までの掛け捨ての生命保険を辞めてマンション投資に替えていただきました。


マンション投資の場合ですともしもの事があった場合には


年間100万円程度の家賃収入、


もしくは無借金のマンションを売却することでまとまった現金という


保障を作ることができました。


またマンション投資はAさんが健康で長生きされた時にも家賃収入を得る事ができますので、


無駄のない保障作りが出来たことになります。


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まとまったお金をもらうだけの保険ではなく、所有している限りお金を増やしていける終身保険なのです。


お子さんの代、またはお孫さんの代まで引き継げるような資産なのです。


しかも、毎月一万円のプラス。年間で12万円!確定申告をすることで払いすぎた税金が還付されますので、


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タグ:物件売却時にもサポートしてくれるため、不動産投資のライフサイクルをトータルでサポートしてくれます。 信頼できる会社として評判が良い 新日本地所は、2011年に設立された会社ですが、売上は30億円規模と高い組織力を持っています。 また、自社開発物件にこだわっており、品質や設備にも自信があります。 実際に利用した人たちからも、担当者の対応や物件の状態などに満足している声が多く聞かれます。信頼できる会社として評判が良いのも、新日本地所の魅力の一つです。 税制優遇や資産形成の面でメリットがある マンション投資は、所得税や固定資産税などの税制優遇を受けることができます。 例えば、物件の減価償却費やローンの利息などは、所得から控除することができます。 また、マンション投資は、長期的に資産価値が上昇する可能性があります。 特に、新日本地所の物件は、都市型マンションであるため、需要が高くて将来性があります。 賃貸経営のノウハウやネットワークを活用できる マンション投資は、賃貸経営に関する知識や経験が必要です。 しかし、新日本地所は、自社で賃貸管理 新日本地所のマンション投資のデメリット 新日本地所でマンション投資をするデメリットは以下の通りです。 物件数が限られており、希望するエリアや条件に合う物件が見つからない場合がある 自社開発物件が中心であるため、中古物件や他社物件に比べて価格が高めである場合がある 少数精鋭の会社であるため、担当者が多忙で対応が遅れる場合がある    新日本地所でマンション投資をお勧めできる魅力は、以下のようなものもあります。 都市型マンションの開発に強みがあり、交通の利便性や設備などにこだわった物件が多い 自社で賃貸管理を行っており、空室リスクや管理費用を低減できる アフターフォローが充実しており、年に一度は対面で相談に応じる 物件売却時にもサポートしてくれる 無料相談! 新日本地所とは? 新日本地所は、2011年に設立された不動産投資会社です。 従業員数は20名程度と少数精鋭ですが、売上は30億円規模と高い組織力を持っています。 自社でマンションの開発・供給・管理を行っており、賃貸管理から売却サポートまで一貫したサービスを提供しています。 また、多数の提携金融機関と連携しており、ローンのアレンジも可能です。 新日本地所のマンション投資のメリット 新日本地所でマンション投資をするメリットは以下の通りです。 マンション投資は、資産運用の一つとして人気があります。 しかし、マンション投資には、物件選びや管理、ローンなど、様々な課題があります。 そこで、不動産投資のプロである新日本地所が、マンション投資の魅力と注意点を教えてくれます。 マンション投資なら【新日本地所】 不動産の魅力とは?不動産投資のプロが教えるメリットとデメリット

2023年12月12日

旬の厳選10銘柄なぜ日経平均株価はここまで上昇したのか?3つの視点なぜ日経平均株価はここまで上昇したのか? 6月に入り日経平均株価は連日バブル最高値を更新。久しぶりに日本株市場が活況に沸いています。

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なぜ日経平均株価はここまで上昇したのか?


6月に入り日経平均株価は連日バブル最高値を更新。久しぶりに日本株市場が活況に沸いています。




日経255




きっかけは東京証券取引所が出した是正勧告でした。


2023年1月末にPBR1倍割れの企業に対して、株価水準を引き上げるための具体策の開示を求める方針を表明。さらに3月30日には、PBRが1倍を下回る約1,800社に対し改善策の開示を要請したのです。


PBR1倍割れの何が問題なのか、簡単に説明しましょう。


PBR1倍割れというのは、株価が企業の解散価値を下回っている状態です。つまり、市場から事業を続けるより解散した方が良いとみなされていると言えます。


日本企業の多くがこのような状態になっているのは、内部留保が多く株主への還元が少ないためとも言えますが、大きな問題は資本を効率的に使って利益をあげることができていないことです。


ここで、PBRの計算式を見てみましょう。




PBR




BPSを1,000円とすると、株価500円の企業のPBRは0.5倍。対して、1,000円の企業は1.0倍になります。つまり、PBR0.5倍の企業が1倍にするために、株価を倍にしなければならないということです。


要するに、今回の是正勧告は、東証が企業に対してこのように言っている訳です。


株価を上昇させなさい、具体的な方法も示しなさい。


取引所がこのような是正勧告を出すのは、世界的にも極めて異例のことです。


さらに大きな転機となったのが、投資の神様、ウォーレン・バフェット氏の日本株への再評価です。


バフェット氏は2020年8月に日本の5大総合商社株(伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅)の大量取得を発表し、マーケットを驚かせましたが、今年の4月に来日した際、日本株に積極投資する考えを表明しました。それを裏付けるように、商社株の保有比率が引き上げられており、株価次第でさらに買い増す方針が示されています。


バフェット氏の影響力は絶大です。彼のひと言がマーケットを大きく動かすことはざらにあります。その彼の日本株買いに反応したのが、海外の投資家。バフェット氏の動きに追随する形で、外国人投資家の日本株買いがかつてないほど活発になりました。


また、中国の地政学リスクの高まりも外国人投資家の日本株買いを後押ししました。台湾問題など今後の米中関係の悪化懸念から中国株を売って日本株を買う動きが加速したとも言われています。




畳み掛けるように、


東証の是正勧告がここに来て効いています


勧告に応える形で、増配や自社株買いといった株価対策を実施し、これまでになかったような企業価値向上の動きが実際に出始めています。しかも、日本企業の業績は予想以上に好調です。


前期は、政府の新型コロナ対策による業績押し上げ効果がありましが、それがなくなる今期は、世界的な景気減速懸念もあり、業績予想がかなり控え目になると見られていました。しかし、蓋を開けてみると、原材料高などのコスト上昇の転換も進み、製造業、非製造業ともに増益の見通し。強い日本企業の姿が浮き彫りになりました。


様々な要因がベストなタイミングで重なり、外国人投資家の投資意欲をますます高めることになったのです。先日、外国人が12週連続で日本株を買い越したことがニュースとなりました。これは2013年以来、約10年ぶりの出来事です。


今回の上昇の裏にあるのは、外国人投資家による日本株市場への資金流入ということになるでしょう。




個人投資家は儲かっているのか?


日経平均株価は年初来30%近い上げ幅を記録していますが、案外儲かっていない、という個人投資家のお話をちらほら聞きます。長期保有用のインデックスファンドは確かに上がってるが、個別株は上がっていないと言うのです。


乗り切れない個人投資家


それもそのはず、海外の投資家が日本株を買い越しているのに対して、個人は売り越しが続いています。外国人投資家は12週連続買い越しとお伝えしましたが、個人(現金)は12週連続売り越し、信用と併せても同期間に2週ほど買い越しがあっただけ。肝心の日本の個人投資家がこの株高の流れに乗り切れていないのです。


利食い売りが先行している、高値掴みが怖くてエントリーできなかったなどの原因が考えられますが、せっかくここまでのビッグウェーブが来ているのだから、この波に乗り結果を出すための戦略をとらないともったいない!


日経平均株価がバブル後高値を更新したのは1990年8月以来およそ33年ぶりです。言い換えれば、33年ぶりのチャンス到来中です!


ただ、実際問題として、日経平均株価がここまで上昇してしまった今、もう手遅れではないのか? 高値掴みをしてしまいそう、、、こう考えている人もいると思います。しかし、心配無用です。




バブル時代30,000円を超えてからは、指数ばかり上昇しましたが、今回も同じようなことが起こっています。ちなみに、これだけ株価が上昇しているのに、なぜか保有銘柄があまり上がっていないという人は、これが原因の可能性があります。


まだ間に合う


また、過去のバブル時代、日本株は割高まで買われていました、例えば、PERであれば80倍以上まで買われましたが、現在15倍ほど。適正水準が14倍から16倍とされているので、割高感はありません。PBRが割安水準にあることもお話してきたとおりです。


つまり、マーケットには、割安・好業績の高期待銘柄が眠っているということです。あなたが今回の流れに乗れていないとしても、まだ十分間に合うのです。


では、あなたは次にどういった戦略を選択すべきなのか、答えは難しくありません。水準訂正が見込まれる、好業績の割安銘柄を他に先んじて仕込むこと。今回の上昇の裏にあるのは、外国人投資家による日本株市場への資金流入ということをお話しましたが、外国人投資家が好む銘柄は、まさにこのような高期待銘柄です。これさえできれば、次に来る、ビッグウェーブで結果を残すことができるはずです。




           今だからこそ狙いたい銘柄があると


             指摘するプロ投資家


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ユーザーの声「年間利益は平均して300万円くらいです


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まさに今、世界的に日本企業の底力が見直されています。バフェット氏も商社株をさらに買い増し。これも日本株が割安と言える証拠。割安で業績もよい企業の株は、おのずと買われます。もちろん、株ですので下落する可能性はあります。


ただ、下落したとしても銘柄選択さえ間違えなければ十分に対応は可能です。むしろ、押し目はいいチャンスになってくれるでしょう。


このように話してくれたのが、50年超という長い年月、数々の荒れ狂う暴落相場の中を巧みな投資手腕で生き残ってきたプロ投資家、藤ノ井俊樹氏です。


ここで、藤ノ井俊樹氏について、知らない方のために簡単にご紹介しておきます。


プロフィール


藤ノ井俊樹


藤ノ井俊樹


投資家としての第一歩を踏み出したのは、わずか10歳。新聞に掲載される株価をもとに父親の懐勘定での擬似取引で、学校へ行っている間にも小遣いが増えていることに高い関心を持つ。当時の藤ノ井少年の愛読書は『会社四季報』。


証券会社の法人部門在籍時には事業法人などに対して様々な投資手法を提案し高い評価を得る。数々の仕手戦に参戦するなど、株式市場の最前線で様々な投資経験を重ねた後、数名のエキスパートとともに独立。以来、独特の着眼点から相場を読み解く能力を遺憾無く発揮し続け、投資歴は半世紀を超える。


株式市場の活性化こそ日本の経済全体の発展に寄与するものと、株式投資を単なる金儲けとしない考え方に共感する億プレイヤーたちも多い。「株と共に生きる」を座右の銘とし、還暦、株歴50周年(2023年)を超えてなお、第一線で活躍し続ける生粋の投資家。教育者としての一面もあり、真に自立した投資家を多数輩出している。


大手出版社から4冊の本を出版、主な書籍として『個人投資家のための信用取引自由自在』『FXチャート自由自在』などがある。日本経済新聞社グループのマネー誌や四大新聞社などでの掲載実績も多数あり。








どうして藤ノ井氏は50年超も株式市場で


生き残ってこられたのか?


多くの個人投資家は、負けないことよりも勝つことに情熱を傾けがちです。マーケットは魅力的で、投資家の誰もが手に入れたいお金で溢れているように思えます。なので、どうしても勝ちたい! と考えてしまうのが人の心理です。しかし、そのような心理が裏目に出るのが株式投資。刹那的な欲望に囚われてしまうと、アッという間に退場する羽目になります。


そんな憂き目にあいたくなければ、負けない投資を実践すべきです。「負けない」というキーワードに対して、株式投資に対して抱いているイメージ(勝ちまくって大金を稼ぐ!)と違う印象を受けるかもしれません。ですが、負けないことは、裏を返せば、「勝つ」ことに繋がります。負けないからこそ勝ち続けることが出来る。株式投資の世界では、最強の盾こそが最強の剣となることが多々あるのです。


もう少し具体的な話もしておきましょう。藤ノ井氏の代表的な投資手法である「ミスプライス投資」は、スクリーニングする条件が、PBR◯◯倍以下、自己資本比率△△%以上、さらに、直近◯年で△期連続営業赤字の企業は除くなど、財務体質が健全で割安な銘柄を抽出し、負けないことに重きをおいています。(すみませんが、具体的な数値の公開は控えさせていただきます)




  


昨今はデイトレードが人気を博していますが、デイトレーダーは値動きに注目してトレードするため、株価指標や業績について、そこまで重要視しません。仮に、上場廃止になる可能性が濃厚であっても、価格が動いているのであれば、その動きで利ザヤを狙うのがデイトレーダーです。


対して、藤ノ井氏は好業績であり株価指標的にも割安水準に位置している銘柄を好みます。これはデイトレードのように、今日、明日で利ザヤは狙いにくいものの、中長期的に捉えれば、下落する可能性より上昇する可能性の方が明らかに高いと考えているからです。


株式投資の本分を成長期待の高い企業への投資とするなら、好業績の割安株というのは、いずれどこかのタイミングで必ずといっていいほど評価されることになります。結果どうなるかといえば、、、負けない、つまり、儲かるということになります。このような考え方は、投資の神様と呼ばれる、ウォーレン・バフェット氏の投資哲学に近いところがあるといえるかもしれません。




配当は安全装置!


また、藤ノ井氏が普段から注目しているのが、配当です。これについてもデイトレ―ダーは、そこまで気にしないようですが、個人投資家にとって非常に有利な効果をもたらしてくれるのが、何を隠そう、配当なのです。


配当


実際に、どのような効果があるのか、ひとつは株価変動の影響を軽減する効果です。配当を実施している銘柄に投資することによって、株価が下落しても損しにくくなります。例えば、配当利回り5%の銘柄を10年間ホールドしていれば、それだけで50%になります。単純計算で、株価が半分になっても損しない計算です。さらに言うと、20年間ホールドしていれば、それだけで元がとれる計算になります。そうなれば、後は、株価がどうなろうが損することはありません。


もうひとつが下落リスクを軽減できるという効果です。株価が下落すればするほど配当利回りの上昇に繋がります。例えば、配当利回り5%の銘柄の価格が半分になれば利回りは10%まで上昇する計算になります。年利10%というのは投資対象として、言うまでもなく魅力的です。魅力的な投資対象には、おのずと買いが入ることになるため、株価上昇に繋がります。つまり、配当利回りの高い銘柄は、それだけで株価が下落しにくい、下値硬直性を有していることになります。


わかりやすくするため、配当が変わらないことを前提にお話をしていますが、配当が個人投資家にとって有利な状況を作り出してくれるということは理解していただけたのではないでしょうか。




今、株歴50年超のプロ投資家が


考える戦略とは




マーケットには、割安・好業績の高期待銘柄が眠っています。もし、あなたが今回の流れに乗れず悔しい想いをしていたとしても、まだ十分間に合うのです。


では、いったいどういった視点を持つべきなのか? あなたが次に採るべき戦略とは? 藤ノ井氏が考える条件は3つです。




押し目が狙い目!


押し目が狙い目!


例年、6月から7月にかけては売り要因が多い時期とされます。例えば、6月末には年金基金のリバランスのための売りが膨らむと言われています。また7月上旬にはETFの運用会社が分配金の支払いに備え、資金捻出のための売りも出てくると想定されます。米ヘッジファンドの解約・利益確定に伴う売りが出やすいのもこの時期です。


また、これまで12週連続で買い越していた海外投資家が13週目にして売り越しに転じました。今回の上昇の裏にあるのは、外国人投資家による日本株市場への急激な資金流入。そろそろこの辺りで調整が入っても不思議ではないでしょう。


下落するかもしれないのであれば買えない? 決してそのようなことはありません。下落相場で底値を探るのは至難の業でしょう。しかし、上昇相場における一時的な調整局面は、比較的分かりやすいエントリーポイントになります。今回のケースで言えば、7月に需給悪化で下落したとしても、それを越せばサマーラリーが期待できます。


全体相場の強さを考えると、押し目を拾っておけばリバウンドで利益がとれるような銘柄が狙い目なのです。




株価上昇のきっかけとなる材料を持っているか


株価は理由なく上昇するものではありません。何らかのカタリスト、きっかけが必要です。好業績や増配、自社株買い、新商品の発表、新技術の開発、M&Aなど。きっかけの内容は多岐にわたりますが、それが好意的に捉えられ、買いが入ることによって株価が上昇します。


例えば増配の可能性を探るなら、利益剰余金は多いか、現金は多いか、借金は少ないか、株主構成は同族主体でないか、などが判断基準になるでしょう。


もちろん、その材料が実現するかどうかは分かりませんが、材料の有無で利益は大きく変わってきます。逆に材料のない銘柄を掴んでしまうと、無駄に投資期間が長期化し、機会損失となってしまいます。現在の上昇相場に乗れる、早めに結果を出してくれそうな銘柄には期待が高まります。


ベースとなる水準が上振れする可能性はあるか


ベースとなる水準が上振れする可能性はあるか




2つ目の条件と似ていると感じたかもしれませんが、似て非なるものです。この手紙の冒頭で、今回の株価上昇のきっかけは、東京証券取引所が出した是正勧告という話をしました。この勧告についてあらためてお伝えすると、PBR1倍割れの企業に対して、PBRを1倍以上にするために「株価を上昇させなさい、具体的な方法も示しなさい」というものでした。そして、当然、この勧告は取消になったわけではなく、今も絶賛進行中です。


ということは、現在PBR1倍割れの企業は、この勧告に催促される形で、株価対策を実施してくる可能性が高いということになります。企業が株価を上げるための対策をしてくれるわけですから、おのずと水準訂正が狙えるというわけです。投資家として、これを仕込まない手はありません。むしろ、これまで狙っていなかったのであれば、すぐにでも仕込むべき!


ちなみに、PBR1倍割れという指標は分かりやすく、また、東京証券取引所が勧告したということは、お上がお触れを出したようなものですから、外国人投資家も資金を投入しやすいというのもポイントです。




さて、これら3つの条件に当てはまる銘柄が頭に浮かびましたでしょうか。この条件をクリアする銘柄をピックアップできれば、次に来るビッグウェーブで結果を残せる確率がグンと上がるはずです。


もちろん、ご自身で発掘できればそれが一番ですが、思いつかない、探す時間がないという方もご安心ください。朗報があります。






銘柄選択に自信がないのであれば・・・


あなたがもし銘柄選択に自信がない、信頼度の高い期待銘柄の情報を簡単に知りたいというのであれば、紹介したいのが、プロ投資家である藤ノ井氏に情報提供していただく商品、「旬の厳選10銘柄」です。


旬の厳選10銘柄』シリーズ最新号公開中!


「旬の厳選10銘柄」とは?


旬の厳選10銘柄


株歴50年超の熟練投資家、藤ノ井俊樹氏が、持ち前の鑑定眼をもって、四半期に一度(新春・春・夏・秋)厳選する買い推奨10銘柄。下値硬直性の働きが期待できるうえ、好材料含みの銘柄情報だと、絶対成果主義のリピーターから支持を得ているFPO屈指の人気商品です。2013年5月からスタートして、今回が41作目となります。




            銘柄リストを提供するだけではなく、銘柄ごとにPER、PBRなど各種指標や銘柄情報を示したうえで、「なぜ、藤ノ井氏はこの銘柄を推奨するのか?」その理由について個別解説した動画をお届けしています。以下は実際にお届けする動画のサンプルイメージです。


動画画面




         


           では、藤ノ井氏が具体的にどんな銘柄に


目をつけているのかというと・・・




今回狙うのは、日経平均株価がバブル後の高値を更新しているなかでも、割安圏に位置している好業績の出遅れ銘柄です。こういった銘柄には外国人投資家の買いが入る可能性があり、水準訂正が期待できます。


また、配当にも重きを置いています。高配当銘柄は、配当が株価の下支え要因となります。いわゆる、下値硬直性が働くので低リスクの投資が可能です。


日経平均は、一時年初来30%近く上昇しました。そう考えると、10%、15%の調整は入ってもおかしくないので、仮に、現状の株価で買った後に下落しても、解散価値やレシオ、配当利回りなどから考えて、全体相場が戻れば買値まですぐに回復が見込める銘柄、リスクヘッジが掛けられるような銘柄中心となっています。逆に、全体相場が調整した時に仕込めれば、リバウンドで利益が取れる銘柄を厳選しています。


なかでも注目している2銘柄についてもう少し詳しくお伝えします。昔から「国策に売りなし」と言いますが、どちらも岸田政権が重視するテーマに関わる銘柄です。


1つ目の銘柄は、人材アウトソーシング事業を展開している企業です。人材派遣会社は新型コロナ感染拡大によるワクチン接種会場の設置や案内、補助金のテレコール業務といった公共事業の増加で大きく売り上げを伸ばしました。


しかし、この企業はある理由によって、その流れに乗れなかったばかりか伸びが鈍化するという悪影響を被っていたのですが、その悪夢からようやく解放! ここにきて業績が急激に伸びています。直近の決算では、展開する主要な4事業全てで過去最高の売上高を達成。さらに営業利益は、なんと150%を超える大幅な伸びとなりました。しかも、今期についても、企業の人出不足を背景に契約単価が上昇するなど、さらなる増収、増益を見込んでいます。


*


ここからが注目なのですが、実は、この企業、直近の決算に絡んで株価が下落しました。営業利益が150%超の好決算だったのにも関わらず株価が下落。その要因ですが、在庫調整などの影響で利益が従来予想に届かなったためです。会社として大幅業績回復を見込んでおり、実際に大幅回復したけれども、少し強気に予想し過ぎたというところでしょう。


これは決してネガティブではありません。むしろ、ポジティブに捉えて問題ないと考えられます。というのも、株価が下落することによって、チャート的にほぼ底値圏の水準に位置しています。しかも、PER10倍割れ、PBRも1倍を割り込んでおり、割安感が顕著です。さらに、4%を超える配当利回りがあります。今なら下値リスクが非常に低い状態で仕込むことが可能です。




企業の人材不足問題は一朝一夕で解決するものではありません。むしろ、今後さらに深刻化する可能性の方が高いといっていいでしょう。そういった意味で、人材アウトソーシング事業は今後も伸びが見込める分野でもあります。そのなかでも同社は、5Gやエネルギー関連という注目分野の案件を得意としています。実際、前期の業績アップは、この分野の案件拡大が寄与したとしています。同業他社と比較しても強みがあります。


また、同社は海外事業も展開しています。日本国内では少子高齢化が急速に進行しています。海外人材の活用が、企業存続の鍵を握るといわる時代はもうすぐそこまでやってきています。まだ売り上げ規模は小さいですが、今後、大化けする事業分野に成長する可能性は十分にあります。長期的な伸びしろにも期待が持てます。


株価が底値圏にあるタイミングで仕込むことができるので、安心して値上がりを待てるお宝銘柄がココにある! そう言える銘柄でしょう。




2つ目は、これまで藤ノ井氏が取り上げた銘柄のなかでは、最も低位に位置するだろう銘柄。なんと株価は100円台。100株で1万円台から買えて、1,000株買っても20万円あればお釣りがきます。


*


低位株のなかには、業績が悪いから低位に放置されているというものもありますが、この銘柄はもちろん業績が悪いというわけではありません。では、なぜ低位に位置しているのか。実はこの企業、昨今の技術革新の波に飲まれ、今後、需要が減少することが見込まれている分野に位置しています。


例えるのであれば、写真フィルム業界というところでしょうか。今やすっかりデジカメに取って代わられており、写真フィルム製造では企業存続は困難でしょう。同社の属する業界でも同じようなことが起こる可能性があるとして株価が下落ました。


このように先細りが見込まれる業界で生き残るためには、富士フイルムが医療機器や医薬を扱うバイオ企業に転身したように、新たな事業領域の開発が必須ですが、まさにそれに成功しつつあるといえるのがこの企業です。


これまで業界で培った、幅広い顧客層を活用してスタートした新事業が非常に好調です。しかも、先細りが懸念されるとはいえ、需要ゼロになってしまうような事業ではないので新事業との相乗効果も見込めるところも魅力となっています。


さらに、新しい事業を立ち上げ、育てていくためには時間がかかるため、積極的にM&Aを活用していくという経営計画を打ち出している点にも期待が持てます。すでに、新しい事業領域を2つ設けており、中長期で成長分野になると見られています。




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特に注目したのが、環境事業です。昨今は、脱酸素の流れもあり、環境関連企業は注目度が高まる傾向があります。


同社は、産業廃棄物関連企業などを経営計画通りM&A




特に注目したのが、環境事業です。昨今は、脱酸素の流れもあり、環境関連企業は注目度が高まる傾向があります。


同社は、産業廃棄物関連企業などを経営計画通りM&Aして、生分解性プラスチック製品の製造・販売を開始し、この分野も実際に伸びています。今後、この分野でも注目される可能性があります。


株価指標的にもPER6倍台、PER0.4倍と割安感があり、配当利回りも4%台と高配当です。株価100円台ですので、今後、業績がさらに改善し増配になれば、更に利回りが大きく上昇する点も面白いところでしょう。


小額で買える株なので、全体相場が下がった時に仕込んでおいて材料で噴いたところで利食いといった小回りの利いた投資も可能です。非常に使い勝手のいい高期待銘柄といえるのではないでしょうか。


この2つの銘柄を知るだけでも、十分情報料の元は取れると考えますが、、、




旬の厳選10銘柄という名の通り、


まだまだ期待銘柄は目白押しです。


           



  • ある工具に特化した専門商社。世界シェア約60%を占める。連続2桁営業増益で増配に期待。グローバルニッチ関連銘柄としての注目も。もちろん割安。

  • 健康志向の高まりで注目度が増す医療関連銘柄。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少がプラス効果。足元業績好調で今期の伸びに期待。増配。

  • 業績挽回が期待できる高期待企業。資源高の影響などを受けて苦戦したものの、国内の環境関連パッケージが好調で回復の兆しあり。話題のインド関連。

  • 建機・自動車向け製品が柱の企業。低PBRで今後の増配余地あり。PBR1倍実現を目指すとしている点も魅力。配当利回り4%超で下値硬直性も。

  • ある商材で高シェアを誇るグローバルニッチ。低PBRで割安感顕著。営業黒字化、増配計画と材料豊富。あなたの健康も密かに守ってくれている企業。

  • 他社に先駆け海外進出を成功させた日本の伝統文化がルーツというグローバル企業。世界シェアトップ。海外での受注が好調。割安銘柄。

  • 独自路線を突き進む通期上方修正期待大の金融株。PER5倍割れ、PBR0.5倍割れで割安感が極めて強い。当たれば大きいマニア株。癖は強め。

  • 売上拡大が期待できるエネルギー関連。ある意味王道。キーワードはカーボンニュートラルと水素社会。業績好調の割安銘柄。WEBサイトのこだわり。


       ◎  まさに藤ノ井氏が独自の視点で選定した高騰期待銘柄が揃い踏みとなりました。ここで、銘柄を絞り込む上での藤ノ井氏の「3つの視点」をご紹介します。どのような銘柄なのかさらに理解を深めて頂けると思います。


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タグ:取引所がこのような是正勧告を出すのは、世界的にも極めて異例のことです。 さらに大きな転機となったのが、投資の神様、ウォーレン・バフェット氏の日本株への再評価です。 バフェット氏は2020年8月に日本の5大総合商社株(伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅)の大量取得を発表し、マーケットを驚かせましたが、今年の4月に来日した際、日本株に積極投資する考えを表明しました。それを裏付けるように、商社株の保有比率が引き上げられており、株価次第でさらに買い増す方針が示されています。 BPSを1,000円とすると、株価500円の企業のPBRは0.5倍。対して、1,000円の企業は1.0倍になります。つまり、PBR0.5倍の企業が1倍にするために、株価を倍にしなければならないということです。 要するに、今回の是正勧告は、東証が企業に対してこのように言っている訳です。 株価を上昇させなさい、具体的な方法も示しなさい。 取引所がこのような是正勧告を出すのは、世界的にも極めて異例のことです。 PBR1倍割れというのは、株価が企業の解散価値を下回っている状態です。つまり、市場から事業を続けるより解散した方が良いとみなされていると言えます。 日本企業の多くがこのような状態になっているのは、内部留保が多く株主への還元が少ないためとも言えますが、大きな問題は資本を効率的に使って利益をあげることができていないことです。 ここで、PBRの計算式を見てみましょう。 6月に入り日経平均株価は連日バブル最高値を更新。久しぶりに日本株市場が活況に沸いています。 旬の厳選10銘柄なぜ日経平均株価はここまで上昇したのか?3つの視点なぜ日経平均株価はここまで上昇したのか? きっかけは東京証券取引所が出した是正勧告でした。 2023年1月末にPBR1倍割れの企業に対して、株価水準を引き上げるための具体策の開示を求める方針を表明。さらに3月30日には、PBRが1倍を下回る約1,800社に対し改善策の開示を要請したのです。 PBR1倍割れの何が問題なのか、簡単に説明しましょう。

2023年12月11日

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posted by たまちゃん at 06:31| Comment(0) | TrackBack(0) | FX

2023年12月07日

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  • 建設、防衛、DX※1、GX※2、インバウンド(訪日外国人客)、半導体、

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  • 代表的な国策関連の分野です。 ※1

  • DXとは、Digital Transformation

  • (デジタルトランスフォーメーション)の略で、

  • デジタル技術の活用により

  • 経済・社会の仕組みの効率化を図ることです。 ※2

  • GXとは、

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  • 「国策に売りなし」という相場の格言があるように、

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  • しかし、政権や首相の交代、世界情勢や景気動向、

  • 災害などの

  • 有事の発生などによって

  • 国の施策は

  • 変更・縮小、拡大・転換されうる点に注意が必要です。

  • 国策関連株・銘柄の見通し

  • @ 国土強靭化

  • A 防衛

  • B DX(デジタルトランスフォーメーション)

  • C GX(グリーントランスフォーメーション)

  • D インバウンド E 半導体

  • F リスキリングなど


7分野10銘柄を取り上げました。































































分野
銘柄名


(クリックで最新株価)
事業内容
国土強靭化(建設)※3
ショーボンドホールディングス(1414)
土木建設会社。橋・トンネル・道路などのインフラ構築物の補修・補強に事業を特化している。エポキシ樹脂を中心とした補修材料の開発に強み。高い収益力と強固な財務体質で知られる。
鹿島建設(1812)
ゼネコン最大手。道路や橋、基地、民間商業ビルなどの土木・建設工事を設計から施工まで手がける。傘下に数百のグループ会社を持つ。超高層ビル建築のパイオニアであり国土開発にも強い。近年は国内外の不動産開発事業の収益力が高まっている。
防衛
三菱重工業(7011)
重工メーカー首位。三菱グループの中核をなす会社であり、防衛、宇宙・航空、エネルギー、インフラの各分野で業界をリードする国策銘柄の代表的存在。コングロマリットディスカウント(多角化経営をおこなう会社の株は評価が低くなる)で株価は割安な水準に置かれていることが多い。
DX


(デジタルトランスフォーメーション)
野村総合研究所(4307)
情報サービス事業会社。各種システムやネットワークの構築、データセンターの運営管理やセキュリティサービスをおこなう。 証券・保険・銀行など金融業向けの売上が約5割を占める。国内最大のマイナンバー管理サービス「e-BANGO」を提供。
富士通(6702)
IT業界首位。システムベンダー(情報システムの販売事業者)の世界的大手。製造業、建設、流通、製薬をはじめとする産業全体および国・自治体のDX推進を担う代表的な会社。
うるる(3979)
月額課金の入札情報速報サービス『NJSS』が柱。データ入力等のBPO事業や電話代行事業なども展開している。BPOサービスでは、DXやSaaS普及の裏側で人力を活用し、ソリューションを提供。電子帳簿保存法改正が追い風。
GX


(グリーントランスフォーメーション)
ウエストホールディングス(1407)
広島発祥の建設会社。太陽光発電が主力事業。一般家庭用や工場用の太陽光発電設備、商業用の高圧太陽光発電所まで幅広く手がける。中国電力(9504)とグリーン電力供給で提携。
岩谷産業(8088)
ガス会社。LPガス事業が主力。水素エネルギー開発の長い歴史を持つ。年間数万トンの大規模な水素の液化・輸送技術を世界に先駆けて確立。EV(電気自動車)普及に向けて水素ステーションの整備を進行中。
インバウンド
J.フロント リテイリング(3086)
百貨店グループ大手。傘下に大丸、松坂屋、パルコを擁する。東京、京都、大阪、札幌、博多などの主要観光都市に店舗を展開。大丸心斎橋店など訪日中国人客に人気の店舗を持つ。
半導体
ルネサスエレクトロニクス(6723)
半導体メーカー国内2位。マイコン※4に強み。官民ファンドの産業革新機構から発足したINCJが筆頭株主。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と共同で、従来比1000倍の性能を持つAI(人工知能)チップの開発に成功。
リスキリング


(学び直し)
インソース(6200)
人材サービス業。講師派遣型研修、公開講座、ITサービス、eラーニングや動画などの映像制作、DX推進事業を展開。発行済株式の約3割を創業者一族の資産管理会社「ルプラス」が所有。

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もうお分かりでしょう! ●●銘柄とは?


そう、「国策」銘柄です。「国策に売りなし」という相場格言をご存じの人も多いでしょう。それほど、信頼度が高いとされています。


あらためて、先ほど紹介した銘柄が、どのような国策テーマで注目された結果、上昇したのかお伝えします。




エスプール


コールセンター等への人材派遣を軸にしている企業で、「働き方改革」に関連する国策銘柄と注目されました。日本の労働に関する問題は、昨日、今日始まったものではなく、長時間労働や過労死、少子高齢化による働き手の減少や生産性の低さなど様々な点が指摘されていましたが、ひとつの転機となったのが、2015年です。




働き方改革


安倍首相が、急速に進行する少子高齢化という問題に真正面から取り組んでいくとして、「一億総活躍社会」の実現を目標に掲げました。一億総活躍社会というのは、女性や男性、お年寄りや若者、障害や難病のある方もすべての人が活躍できる社会のこと。厚生労働白書では、新たな経済社会システム創りに挑戦するもので究極の成長戦略としています。




この一億総活躍社会の実現に向けて2017年には「人生100年構想会議」「働き方改革実行計画」が策定。2019年からは働き方改革関連法案の一部が施行されました。その後も、新型コロナの感染拡大によるテレワークの普及などで話題になり、「働き方改革」は企業だけではなく、日本の重要な課題として、今では世の中に広く認知されています。


このように考えると、「働き方改革」は息の長い国策テーマであり、今後もことあるごとに注目されることがあるでしょう。実際、岸田政権でも地方創生の一環として、デジタル人材の派遣に取り組むことを表明しています。




東亜道路工業


名前からもわかるように独立系道路舗装の大手企業であり、国土強靭化、インフラ整備に関連する国策銘柄です。国土強靭化は、国家を運営するうえで最大のテーマであることは言うまでもありませんが、2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、国民全体の防災意識が大きく高まりました。


国土強靭化


また近年は温暖化の影響とされる、台風・大雨の被害が毎年のように発生しています。2019年には非常に強い勢力の台風19号が上陸し、関東、福島県を通過し、死者105名、1兆円を超える被害が出ました。2020年には梅雨前線の影響により日本各地で豪雨が発生、死者・行方不明者86名を数えました。


また、高度成長期に整備したインフラの老朽化が各地で急速に進んでいることも大きな問題とされています。2018年から2033年までの社会インフラの老朽化推移の予測では、建設後50年以上経過する施設の割合が、道路橋は約25%から約63%へ、河川管理施設は約32%から約62%へ急速に増加すると見込まれています。


国土強靭化、インフラ整備という国策も働き方改革と同様、今後も長期間にわたって注目されてわたって注目されていくと考えられます。




ダイワボウHD


国策テーマ:GIGAスクール構想


1941年創立した綿紡績の名門ですが、現在は売り上げの9割以上をITインフラ流通事業が占めていることから、GIGAスクール構想で盛り上がった国策銘柄です。


GIGAスクール構想




GIGAスクール構想は、日本の学校のICT環境が脆弱であり、地域間の格差が大きいことを問題視して、2019年2月に提唱されスタートした、義務教育段階にある小学校1年生から中学3年生までの児童に対して1人1台のコンピューターと、それらを同時接続しても不具合の発生しない、高速ネットワークを整備するという文部科学省の取り組みです。




当初の予定では令和5年(2023年)までに小中の全学年で達成するとしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により構想の実施が前倒しされました。その結果、2021年度3月期で全自治体等のうち96.1%が整備済みとなり、小中の全学年で1人1台のコンピューターの整備がほぼ完了しました。


なぜ「国策に売りなし」と言われるほど


上昇するのか?


国策によって大きく上昇した銘柄を紹介しましたが、では、いったいなぜ国策銘柄は売りなしと言われるほど、信頼度が高いのか? 理由はいくつかあります。




ひとつは、情報の発信元が、他の何よりも信頼できる「国」だからです。例えば、「働き方改革」に着手するとひとたび公表すれば、良くも悪くも立ち消えになることはまずなく、計画通りに、実行されます。情報の信頼度が高いということは、投資家は安心して資金を投じることができるということ。その結果、株価上昇に繋がるというわけです。


国策銘柄


そして、もう一つ。これが最も大きな理由です。国策銘柄には、国の予算が投入されます。例えば、「働き方改革」でいえば、厚生労働省の令和5年度予算の概算要求では、円滑な労働移動、人材確保の支援に524億円、女性の活躍促進に49億円、高齢者の就労・社会参加の促進に272億円、他にも、非正規雇用労働者への支援、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、フリーランスの働く環境の整備に1,249億の予算が要求されています。




また、国土強靭化、インフラ整備を担当する国土交通省の予算要求をみてみると災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進費用として、「流域治水」の本格的実践予算に6,710億円、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の加速化・強化に1,236億円などの予算が組まれています。




GIGAスクール構想関連の予算も確認しておくと、令和4年度の文部科学省の概算要求では、GIGAスクール構想の着実な推進と学びの充実に対する予算として、学校への組織的な支援体制の整備、ICT活用の指導力向上支援等に68億円、学習者用デジタル教科書普及促進に57億円などの予算が組まれています。


国策銘柄には、これだけの予算が投じられることが前提にあります。これが企業の業績向上に繋がる可能性が高いということで資金が流入し、株価上昇に繋がるというわけです。


国策銘柄が


狙い目と断言するプロ投資家


ここまで国策銘柄についてお話をしてきましたが、この国策銘柄への投資が2023年のパフォーマンスを決定づけるかもしれない、、、このように話すのが、40年超という長い年月、数々の荒れ狂う暴落相場の中を巧みな投資手腕で生き残ってきたプロ投資家、藤ノ井俊樹氏です。


ここで、藤ノ井俊樹氏について、知らない方のために簡単にご紹介しておきます。


プロフィール


藤ノ井俊樹


藤ノ井俊樹


株式投資家としての第一歩を踏み出したのは、わずか10歳。証券会社の法人部門在籍時には大手生保や事業法人に対して様々な投資手法を提案し高い評価を得るも安定収益狙いに徹する取引スタンスに収まりきれず、数名のエキスパートとともに独立の道を選ぶ。


以来、小型株のリサーチから大化けする株の魅力にさらに惹き込まれ、材料株相場のスペシャリストとして秀逸な才能をいかんなく開花させる。


独特の着眼点から相場を読み解く能力は熟練投資家の間でも定評があり、株式投資をただの金儲けとしない考え方に共感する億プレイヤーたちが、いまなお藤ノ井氏の周りには多く集う。座右の銘は『株と共に生きる』。


大手出版社から4冊の本を出版、主な書籍として「個人投資家のための信用取引自由自在」「FXチャート自由自在」などがある。また日本経済新聞社グループのマネー誌や四大新聞社などでの連載実績も多数あり。


株歴40年超のプロが今、買うべきと考える銘柄


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ユーザーの声「年間利益は平均して300万円くらいです」


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どうして藤ノ井氏は40年超も株式市場で


生き残ってこられたのか?


多くの個人投資家は、負けないことよりも勝つことに情熱を傾けがちです。マーケットは魅力的で、投資家の誰もが手に入れたいお金で溢れているように思えます。なので、どうしても勝ちたい! と考えてしまうのが人の心理です。しかし、そのような心理が裏目に出るのが株式投資。刹那的な欲望に囚われてしまうと、アッという間に退場する羽目になります。




そんな憂き目にあいたくなければ、負けない投資を実践すべきです。「負けない」というキーワードに対して、株式投資に対して抱いているイメージ(勝ちまくって大金を稼ぐ!)と違う印象を受けるかもしれません。ですが、負けないことは、裏を返せば、「勝つ」ことに繋がります。負けないからこそ勝ち続けることが出来る。株式投資の世界では、最強の盾こそが最強の剣となることが多々あるのです。




もう少し具体的な話もしておきましょう。藤ノ井氏の代表的な投資手法である「ミスプライス投資」は、スクリーニングする条件が、PBR◯◯倍以下、自己資本比率△△%以上、さらに、直近◯年で△期連続営業赤字の企業は除くなど、財務体質が健全で割安な銘柄を抽出し、負けないことに重きをおいています。(すみませんが、具体的な数値の公開は控えさせていただきます)


昨今はデイトレードが人気を博していますが、デイトレーダーは値動きに注目してトレードするため、株価指標や業績について、そこまで重要視しません。仮に、上場廃止になる可能性が濃厚であっても、価格が動いているのであれば、その動きで利ザヤを狙うのがデイトレーダーです。




対して、藤ノ井氏は好業績であり株価指標的にも割安水準に位置している銘柄を好みます。これはデイトレードのように、今日、明日で利ザヤは狙いにくいものの、中長期的に捉えれば、下落する可能性より上昇する可能性の方が明らかに高いと考えているからです。


株式投資の本分を成長期待の高い企業への投資とするなら、好業績の割安株というのは、いずれどこかのタイミングで必ずといっていいほど評価されることになります。結果どうなるかといえば、、、負けない、つまり、儲かるということになります。このような考え方は、投資の神様と呼ばれる、ウォーレン・バフェット氏の投資哲学に近いところがあるといえるかもしれません。




配当は安全装置!


また、藤ノ井氏が普段から注目しているのが、配当です。これについてもデイトレ―ダーは、そこまで気にしないようですが、個人投資家にとって非常に有利な効果をもたらしてくれるのが、何を隠そう、配当なのです。


配当


実際に、どのような効果があるのか、




  • ひとつは株価変動の影響を軽減する効果です。配当を実施している銘柄に投資することによって、株価が下落しても損しにくくなります。例えば、配当利回り5%の銘柄を10年間ホールドしていれば、それだけで50%になります。単純計算で、株価が半分になっても損しない計算です。さらに言うと、20年間ホールドしていれば、それだけで元がとれる計算になります。そうなれば、後は、株価がどうなろうが損することはありません。








  • もうひとつが下落リスクを軽減できるという効果です。株価が下落すればするほど配当利回りの上昇に繋がります。例えば、配当利回り5%の銘柄の価格が半分になれば利回りは10%まで上昇する計算になります。年利10%というのは投資対象として、言うまでもなく魅力的です。魅力的な投資対象には、おのずと買いが入ることになるため、株価上昇に繋がります。つまり、配当利回りの高い銘柄は、それだけで株価が下落しにくい、下値硬直性を有していることになります。




  • わかりやすくするため、配当が変わらないことを前提にお話をしていますが、配当が個人投資家にとって有利な状況を作り出してくれるということは理解していただけたのではないでしょうか。




         では、現在の日本株の状況はどうなって


いるのでしょうか




  •  日本の株式市場が米国株の影響を大きく受けることは言うまでもありませんが、今、その米株市場の先行きは非常に不透明だと言われています。




  • なぜなら、先日開催されたFOMCでは、0.5%の利上げを実施、ようやく0.75%から利上げ幅が縮小したことにより、楽観視する声もありますが、利上げ幅が縮小したからといって、米国の利上げが終了するわけではありません。




  • むしろ、パウエルFRB議長は今後もインフレ率が低下するまで、利上げを継続すると表明しています。一時、景気が悪化したとしても、長期的にインフレを放置することの方が悪影響が大きくなると考えている姿勢に変わりありません。そして、言うまでもなく、景気引き締め策である利上げは株式市場にとって、マイナス材料です。




  • ただ、下手に株価が上昇すると、消費者の購買意欲が高まり物価上昇に繋がる、なので、インフレが落ち着くまで株価は上昇よりも下落の方が好ましい。ただし、利上げショックと言われるような急落は避けたいので、緩やかな下落基調になるような誘導をしたいというのがFRBの本音でしょう。




  • これらのことを考えると、2023年の米国株式場は堅調というよりも軟調な展開になる可能性が高いと想定されます。そうなると、日本株市場にも、下落圧力が掛かりやすくなります。




  • しかし、だからと言って、日本株にチャンスがないかといえば、決してそんなことはありません。株歴40年超という長い年月、株式市場で勝ち続けてきた藤ノ井俊樹氏によると、そういった弱気相場の中で、日本株の魅力が再度見直される可能性が高くなってきているといいます。




         


なぜ、株式相場が軟調になるとされるなかで、


日本株の魅力が再認識されるのか


理由は2つあります。




  • ひとつ目、アメリカやヨーロッパなど世界的に利上げが行われ、金融引き締めが進むなか、日本は金融緩和策を継続しています。しかも、日銀の黒田総裁は、必要があれば躊躇なく追加措置を実施すると表明しています。




  • 昨年までのバブルといっていいほどの米国株の上昇が金融緩和政策によるものであることからもわかる通り、日銀の政策は株式市場にとってプラスとなります。世界の主要先進国の中で、このような政策をしている国は日本のみであり、行き場を失った資金が日本株に流入しやすい環境にあるといえます。




  • ふたつ目は、企業価値に対して、日本株が圧倒的に割安に放置されている点です。以前に公表されたデータによると21年度の企業の内部留保は10年連続で過去最高を更新し、500兆円超となっています。藤ノ井氏によると、企業が保有している現金同等物は株式市場の時価総額と同等の金額にのぼるといいます。




   


その証拠は、代表的な株価指標であるPBR(株価純資産倍率)にも如実に表れています。この指標は、企業の帳簿上の解散価値が株主資本に対して何倍に株価が評価されているかを示します。PBRが1倍割れとなっていれば、理論上、企業を買収して全てを現金化すれば、儲かる状態にあるということになります。


実際にスクリーニングするとわかりますが、このような割安株が日本の株式市場には溢れています。先ほどのPBRでいえば、0.3倍台の銘柄なども散見されます。これは、めちゃくちゃ割安な水準! このような割安株を狙って、世界中から大量の資金が流入しても何ら不思議はありません。


先ほどのPBRでいえば、0.3倍台の銘柄なども散見されます。これは、めちゃくちゃ割安な水準! このような割安株を狙って、世界中から大量の資金が流入しても何ら不思議はありません。




なぜ藤ノ井氏が国策銘柄に目を付けたのか




  •   日本株にとって有利な状況が整いつつあるといっても、世界的に株式市場が下落基調にならざるを得ない




  • 変わりありません  そこで、意識すべきが、藤ノ井氏の真骨頂「負けない」投資です。




  • もともと「国策に売り」なしと言われるほどなので、負けない投資とは非常に相性がいいですが、実は、今、




  • 国策のなかでも、これまでの政策から大転換を実施したことで、特に信頼をおけるようになった




  • 特別な国策があるのです。




 


相場でいえば、新しいスタートを切ったばかりで、負けないどころか、大相場に初動から乗って大儲けできる可能性さえあります。まさにお宝でしょう。


この手紙の冒頭に、「2023年のパフォーマンスを決定づける、大きな情報が連日報道されている」と書きましたが、それこそが、まさにこの国策。




その国策とは、ズバリ「防衛」です。連日報道されているので、日本の防衛政策が大きな転換を迎えていることはきっとあなたもご存じでしょう。


防衛


岸田総理大臣は、現行GDPの1%程度となっている防衛費を2027年に2%程度までに増額するよう指示しました。これは、NATO(北大西洋条約機構)の加盟国が防衛費の目標をGDP比2%にしている点に倣ったものです。


たかが1%の増額という人もいるかもしれませんが、日本は世界第3位の経済大国です。この増額によって、これまではインドやロシア、イギリスなどを下回り世界9位だったものが、一気にアメリカ、中国に次ぐ、世界第3位に踊り出ます。


まさに「抜本的強化」となっており、軍事大国への一歩を踏み出したといっていいような大転換であり、予想を上回る変化が訪れる可能性があります。




具体的な数字も報道されています。岸田総理が指示した、今後、5年間(2023〜27年)の防衛費は、総額約43兆円。現在が25.5兆円とされていますので、17.5兆円の増額、倍にはなっていませんが、ほぼそれに近い金額です。この規模での増額はまさに破格です。この莫大な予算が関連企業に与える影響を考えると、藤ノ井氏が目を付けたとことにも頷けるでしょう。





  • しかも、岸田総理は「防衛力は27年度以降も維持・強化する必要がある」としています。つまり、この先、莫大な防衛費が継続して投入されていくことが想定されるということです。

  • 防衛関連は、代表的な国策銘柄として、北朝鮮がミサイルを発射するなどした際、注目され大きな陽線が立つといった動きを繰り返してきました。しかし、この動きは一過性で長続きしないという特徴があります。

  • これが防衛費の抜本的な増加により、継続的な上昇が見込める可能性が出てきたということ。

  • さらに、この防衛費の増額は、日本の防衛力を抜本的に強化するためのものですが、

  • 昨今の防衛に関する領域は、サイバー攻撃などこれまでにはなかった分野に拡大しています。

  • テクノロジーの進化により、ウクライナ戦争では、無人機が攻撃や偵察に活用されるようになりました。

  • そもそも、日本の防衛に対する考え方は専守防衛であり、攻撃的とされるものに対しては自制してきました。

  • しかし、現代は遠く離れた、敵国の領土からミサイルが飛んでくる時代です。

  • 攻撃を受けてから、自国領土やその周辺で必要な軍事力を行使する

  • 従来の専守防衛の考え方は、もはや成り立ちません。


このようなことを考えると、これまでとは違う切り口の銘柄も、防衛関連銘柄として注目される可能性が高まっているということです。防衛関連としての手垢が付いておらず、新たな材料として上値余地が大きく、大相場を演じてくれる可能性も高くなるはずです。



  • 様々な角度から大きなチャンスが訪れているのが国策としての「防衛」です。

  • 千載一遇とはまさにこのこと。見逃してしまうにはあまりにも勿体ないと言えるでしょう。


銘柄選択に自信がないのであれば・・・


藤ノ井氏が真骨頂である「負けない」投資を実践するために目を付けている国策を紹介しました。あなたが2023年に向けて、大相場を狙いたいのであれば、この国策に関連する銘柄をポートフォリオに組み込むことは非常に有用でしょう。





  • ただ、あなたがもし銘柄選択に自信がない、信頼度の高い期待銘柄の情報を簡単に知りたいというのであれば、プロの力を利用することもひとつの手段です。


 



  • ただ、あなたがもし銘柄選択に自信がない、信頼度の高い期待銘柄の情報を簡単に知りたいというのであれば、プロの力を利用することもひとつの手段です。


例えば、防衛関連銘柄といっても、戦車や潜水艦といった特殊な車両・機体を製造する企業もあれば、それらの部品を納入する企業、また、銃器などを扱うところもあるでしょう。少し突っ込んで考えれば、現在のようにIoTが進化した時代、ハード面だけではなく、それらに組み込み管理するようなソフト開発会社も国策銘柄として捉えることができるでしょう。このような多岐にわたる選択肢のなかから、期待度の高い銘柄を厳選しようとすれば、決算短信を読み解く知識、さらに多くの時間も必要です。しかも、株式投資の経験が浅ければ、苦労して選択した銘柄が、そこそこのパフォーマンスで終わってしまう可能性もあります。





  • そこで、紹介したいのが、プロ投資家である藤ノ井氏に情報提供していただく商品、『旬の厳選10銘柄』です。現在のような政策の大転換が起こっている貴重なタイミングで紹介できることを大変うれしく思います!


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株歴40年超の熟練投資家、藤ノ井俊樹氏が、


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2023年12月04日

国策銘柄が狙い目と断言するプロ投資家 なぜ「国策に売りなし」と言われるほど 上昇するのか? 藤ノ井俊樹の旬の厳選10銘柄 上昇期待大の好業績・高期待銘柄を狙い撃つ





国策銘柄が狙い目と断言するプロ投資家


なぜ「国策に売りなし」と言われるほど 上昇するのか?


藤ノ井俊樹の旬の厳選10銘柄


上昇期待大の好業績・高期待銘柄を狙い撃つ



  • 国策関連株は、

  • 国が目標を掲げて政策で後押しする分野の株です

  • 【国策関連株・関連銘柄】国策に売りなし!

  • 国策銘柄の分野や2023年の見通し

  • 国が目標を掲げて政策で後押しする分野の株です。

  • 建設、防衛、DX※1、GX※2、インバウンド(訪日外国人客)、半導体、

  • リスキリング(学び直し)などが

  • 代表的な国策関連の分野です。 ※1

  • DXとは、Digital Transformation

  • (デジタルトランスフォーメーション)の略で、

  • デジタル技術の活用により

  • 経済・社会の仕組みの効率化を図ることです。 ※2

  • GXとは、

  • Green Transformation(グリーントランスフォーメーション)の略で、

  • 持続可能な社会を実現するために

  • 環境に負担が少ないエネルギーにシフトすることです。

  • 「国策に売りなし」という相場の格言があるように、

  • 国の政策の恩恵を受ける国策関連株は、

  • 値上がりしやすく人気があります。

  • しかし、政権や首相の交代、世界情勢や景気動向、

  • 災害などの

  • 有事の発生などによって

  • 国の施策は

  • 変更・縮小、拡大・転換されうる点に注意が必要です。

  • 国策関連株・銘柄の見通し

  • @ 国土強靭化

  • A 防衛

  • B DX(デジタルトランスフォーメーション)

  • C GX(グリーントランスフォーメーション)

  • D インバウンド E 半導体

  • F リスキリングなど


7分野10銘柄を取り上げました。































































分野
銘柄名


(クリックで最新株価)
事業内容
国土強靭化(建設)※3
ショーボンドホールディングス(1414)
土木建設会社。橋・トンネル・道路などのインフラ構築物の補修・補強に事業を特化している。エポキシ樹脂を中心とした補修材料の開発に強み。高い収益力と強固な財務体質で知られる。
鹿島建設(1812)
ゼネコン最大手。道路や橋、基地、民間商業ビルなどの土木・建設工事を設計から施工まで手がける。傘下に数百のグループ会社を持つ。超高層ビル建築のパイオニアであり国土開発にも強い。近年は国内外の不動産開発事業の収益力が高まっている。
防衛
三菱重工業(7011)
重工メーカー首位。三菱グループの中核をなす会社であり、防衛、宇宙・航空、エネルギー、インフラの各分野で業界をリードする国策銘柄の代表的存在。コングロマリットディスカウント(多角化経営をおこなう会社の株は評価が低くなる)で株価は割安な水準に置かれていることが多い。
DX


(デジタルトランスフォーメーション)
野村総合研究所(4307)
情報サービス事業会社。各種システムやネットワークの構築、データセンターの運営管理やセキュリティサービスをおこなう。 証券・保険・銀行など金融業向けの売上が約5割を占める。国内最大のマイナンバー管理サービス「e-BANGO」を提供。
富士通(6702)
IT業界首位。システムベンダー(情報システムの販売事業者)の世界的大手。製造業、建設、流通、製薬をはじめとする産業全体および国・自治体のDX推進を担う代表的な会社。
うるる(3979)
月額課金の入札情報速報サービス『NJSS』が柱。データ入力等のBPO事業や電話代行事業なども展開している。BPOサービスでは、DXやSaaS普及の裏側で人力を活用し、ソリューションを提供。電子帳簿保存法改正が追い風。
GX


(グリーントランスフォーメーション)
ウエストホールディングス(1407)
広島発祥の建設会社。太陽光発電が主力事業。一般家庭用や工場用の太陽光発電設備、商業用の高圧太陽光発電所まで幅広く手がける。中国電力(9504)とグリーン電力供給で提携。
岩谷産業(8088)
ガス会社。LPガス事業が主力。水素エネルギー開発の長い歴史を持つ。年間数万トンの大規模な水素の液化・輸送技術を世界に先駆けて確立。EV(電気自動車)普及に向けて水素ステーションの整備を進行中。
インバウンド
J.フロント リテイリング(3086)
百貨店グループ大手。傘下に大丸、松坂屋、パルコを擁する。東京、京都、大阪、札幌、博多などの主要観光都市に店舗を展開。大丸心斎橋店など訪日中国人客に人気の店舗を持つ。
半導体
ルネサスエレクトロニクス(6723)
半導体メーカー国内2位。マイコン※4に強み。官民ファンドの産業革新機構から発足したINCJが筆頭株主。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と共同で、従来比1000倍の性能を持つAI(人工知能)チップの開発に成功。
リスキリング


(学び直し)
インソース(6200)
人材サービス業。講師派遣型研修、公開講座、ITサービス、eラーニングや動画などの映像制作、DX推進事業を展開。発行済株式の約3割を創業者一族の資産管理会社「ルプラス」が所有。

重要な情報が連日報道されていることに


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実際、この材料で注目された銘柄がどのような動きになったかご紹介します。




2471エスプール


エスプール


1882東亜道路工業


東亜道路工業


3107ダイワボウHD


ダイワボウHD


どの銘柄も大きく上昇しています。同じようなことはまた起こるでしょう。今から行動を起こせば、あなたもこの流れに乗れる可能性は十分にあります。


もうお分かりでしょう! 国策銘柄とは?


  


そう、「国策」銘柄です。「国策に売りなし」という相場格言をご存じの人も多いでしょう。それほど、信頼度が高いとされています。


あらためて、先ほど紹介した銘柄が、どのような国策テーマで注目された結果、上昇したのかお伝えしておきましょう。


国策銘柄01エスプール(2471)


国策テーマ:働き方改革


エスプール


コールセンター等への人材派遣を軸にしている企業で、「働き方改革」に関連する国策銘柄と注目されました。日本の労働に関する問題は、昨日、今日始まったものではなく、長時間労働や過労死、少子高齢化による働き手の減少や生産性の低さなど様々な点が指摘されていましたが、ひとつの転機となったのが、2015年です。




働き方改革


安倍首相が、急速に進行する少子高齢化という問題に真正面から取り組んでいくとして、「一億総活躍社会」の実現を目標に掲げました。一億総活躍社会というのは、女性や男性、お年寄りや若者、障害や難病のある方もすべての人が活躍できる社会のこと。厚生労働白書では、新たな経済社会システム創りに挑戦するもので究極の成長戦略としています。


国策銘柄02東亜道路工業(1882)


国策テーマ:国土強靭化


東亜道路工業


名前からもわかるように独立系道路舗装の大手企業であり、国土強靭化、インフラ整備に関連する国策銘柄です。国土強靭化は、国家を運営するうえで最大のテーマであることは言うまでもありませんが、2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、国民全体の防災意識が大きく高まりました。


国土強靭化


また近年は温暖化の影響とされる、台風・大雨の被害が毎年のように発生しています。2019年には非常に強い勢力の台風19号が上陸し、関東、福島県を通過し、死者105名、1兆円を超える被害が出ました。2020年には梅雨前線の影響により日本各地で豪雨が発生、死者・行方不明者86名を数えました。


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また、高度成長期に整備したインフラの老朽化が各地で急速に進んでいることも大きな問題とされています。2018年から2033年までの社会インフラの老朽化推移の予測では、建設後50年以上経過する施設の割合が、道路橋は約25%から約63%へ、河川管理施設は約32%から約62%へ急速に増加すると見込まれています。


国土強靭化、インフラ整備という国策も働き方改革と同様、今後も長期間にわたって注目されていくと考えられます。




国策銘柄03ダイワボウHD(3107)


国策テーマ:GIGAスクール構想


ダイワボウHD


1941年創立した綿紡績の名門ですが、現在は売り上げの9割以上をITインフラ流通事業が占めていることから、GIGAスクール構想で盛り上がった国策銘柄です。


GIGAスクール構想


GIGAスクール構想は、日本の学校のICT環境が脆弱であり、地域間の格差が大きいことを問題視して、2019年2月に提唱されスタートした、義務教育段階にある小学校1年生から中学3年生までの児童に対して1人1台のコンピューターと、それらを同時接続しても不具合の発生しない、高速ネットワークを整備するという文部科学省の取り組みです。


当初の予定では令和5年(2023年)までに小中の全学年で達成するとしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により構想の実施が前倒しされました。その結果、2021年度3月期で全自治体等のうち96.1%が整備済みとなり、小中の全学年で1人1台のコンピューターの整備がほぼ完了しました。


働き方改革、国土強靭化と比較すると、このGIGAスクール構想は、構想が前倒しされたこともあり、短期間で盛り上がった国策のひとつといえるでしょう。




なぜ「国策に売りなし」と言われるほど


上昇するのか?


国策によって大きく上昇した銘柄を紹介しましたが、


では、いったいなぜ国策銘柄は売りなしと言われるほど、


信頼度が高いのか? 理由はいくつかあります。


ひとつは、情報の発信元が、他の何よりも信頼できる「国」だからです。例えば、「働き方改革」に着手するとひとたび公表すれば、良くも悪くも立ち消えになることはまずなく、計画通りに、実行されます。情報の信頼度が高いということは、投資家は安心して資金を投じることができるということ。その結果、株価上昇に繋がるというわけです。




もう一つ。


これが最も大きな理由です。


国策銘柄には、国の予算が投入されます。


例えば、「働き方改革」でいえば、


厚生労働省の


令和5年度予算の概算要求では、


円滑な労働移動、


人材確保の支援に524億円、


女性の活躍促進に49億円、


高齢者の


就労・社会参加の促進に272億円、


他にも、非正規雇用労働者への支援、


雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、


フリーランスの働く環境の整備に


1,249億の予算が要求されています。




また、


国土強靭化、インフラ整備を担当する


国土交通省の予算要求をみてみると


災害に屈しない


強靱な国土づくりのための防災・減災、


国土強靱化の強力な推進費用として、


「流域治水」の本格的実践予算に6,710億円、


集中豪雨や火山噴火等に対応した


総合的な


土砂災害対策の


加速化・強化に1,236億円などの


予算が組まれています。


国策銘柄には、これだけの予算が投じられることが前提にあります。


これが企業の業績向上に繋がる可能性が高いということで


資金が流入し、株価上昇に繋がるというわけです。




国策銘柄が狙い目と断言するプロ投資家


ここまで国策銘柄についてお話をしてきましたが、この国策銘柄への投資が2023年のパフォーマンスを決定づけるかもしれない、、、このように話すのが、40年超という長い年月、数々の荒れ狂う暴落相場の中を巧みな投資手腕で生き残ってきたプロ投資家、藤ノ井俊樹氏です。


ここで、藤ノ井俊樹氏について、知らない方のために簡単にご紹介しておきます。


プロフィール


藤ノ井俊樹


藤ノ井俊樹


株式投資家としての第一歩を踏み出したのは、わずか10歳。証券会社の法人部門在籍時には大手生保や事業法人に対して様々な投資手法を提案し高い評価を得るも安定収益狙いに徹する取引スタンスに収まりきれず、数名のエキスパートとともに独立の道を選ぶ。


以来、小型株のリサーチから大化けする株の魅力にさらに惹き込まれ、材料株相場のスペシャリストとして秀逸な才能をいかんなく開花させる。


独特の着眼点から相場を読み解く能力は熟練投資家の間でも定評があり、株式投資をただの金儲けとしない考え方に共感する億プレイヤーたちが、いまなお藤ノ井氏の周りには多く集う。座右の銘は『株と共に生きる』。


大手出版社から4冊の本を出版、主な書籍として「個人投資家のための信用取引自由自在」「FXチャート自由自在」などがある。また日本経済新聞社グループのマネー誌や四大新聞社などでの連載実績も多数あり。




どうして藤ノ井氏は40年超も株式市場で


生き残ってこられたのか?


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多くの個人投資家は、負けないことよりも勝つことに情熱を傾けがちです。マーケットは魅力的で、投資家の誰もが手に入れたいお金で溢れているように思えます。なので、どうしても勝ちたい! と考えてしまうのが人の心理です。しかし、そのような心理が裏目に出るのが株式投資。刹那的な欲望に囚われてしまうと、アッという間に退場する羽目になります。


そんな憂き目にあいたくなければ、負けない投資を実践すべきです。「負けない」というキーワードに対して、株式投資に対して抱いているイメージ(勝ちまくって大金を稼ぐ!)と違う印象を受けるかもしれません。ですが、負けないことは、裏を返せば、「勝つ」ことに繋がります。負けないからこそ勝ち続けることが出来る。株式投資の世界では、最強の盾こそが最強の剣となることが多々あるのです。


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もう少し具体的な話もしておきましょう。藤ノ井氏の代表的な投資手法である「ミスプライス投資」は、スクリーニングする条件が、PBR◯◯倍以下、自己資本比率△△%以上、さらに、直近◯年で△期連続営業赤字の企業は除くなど、財務体質が健全で割安な銘柄を抽出し、負けないことに重きをおいています。(すみませんが、具体的な数値の公開は控えさせていただきます)


昨今はデイトレードが人気を博していますが、デイトレーダーは値動きに注目してトレードするため、株価指標や業績について、そこまで重要視しません。仮に、上場廃止になる可能性が濃厚であっても、価格が動いているのであれば、その動きで利ザヤを狙うのがデイトレーダーです。


対して、藤ノ井氏は好業績であり株価指標的にも割安水準に位置している銘柄を好みます。これはデイトレードのように、今日、明日で利ザヤは狙いにくいものの、中長期的に捉えれば、下落する可能性より上昇する可能性の方が明らかに高いと考えているからです。


株式投資の本分を成長期待の高い企業への投資とするなら、好業績の割安株というのは、いずれどこかのタイミングで必ずといっていいほど評価されることになります。結果どうなるかといえば、、、負けない、つまり、儲かるということになります。このような考え方は、投資の神様と呼ばれる、ウォーレン・バフェット氏の投資哲学に近いところがあるといえるかもしれません。


配当


配当は安全装置!


また、藤ノ井氏が普段から注目しているのが、配当です。これについてもデイトレ―ダーは、そこまで気にしないようですが、個人投資家にとって非常に有利な効果をもたらしてくれるのが、何を隠そう、配当なのです。




実際に、どのような効果があるのか、ひとつは株価変動の影響を軽減する効果です。配当を実施している銘柄に投資することによって、株価が下落しても損しにくくなります。例えば、配当利回り5%の銘柄を10年間ホールドしていれば、それだけで50%になります。単純計算で、株価が半分になっても損しない計算です。さらに言うと、20年間ホールドしていれば、それだけで元がとれる計算になります。そうなれば、後は、株価がどうなろうが損することはありません。


もうひとつが下落リスクを軽減できるという効果です。株価が下落すればするほど配当利回りの上昇に繋がります。例えば、配当利回り5%の銘柄の価格が半分になれば利回りは10%まで上昇する計算になります。年利10%というのは投資対象として、言うまでもなく魅力的です。魅力的な投資対象には、おのずと買いが入ることになるため、株価上昇に繋がります。つまり、配当利回りの高い銘柄は、それだけで株価が下落しにくい、下値硬直性を有していることになります。


わかりやすくするため、配当が変わらないことを前提にお話をしていますが、配当が個人投資家にとって有利な状況を作り出してくれるということは理解していただけたのではないでしょうか。




では、現在の日本株の状況はどうなって


いるのでしょうか


 


日本の株式市場が米国株の影響を大きく受けることは言うまでもありませんが、今、その米株市場の先行きは非常に不透明だと言われています。


なぜなら、先日開催されたFOMCでは、0.5%の利上げを実施、ようやく0.75%から利上げ幅が縮小したことにより、楽観視する声もありますが、利上げ幅が縮小したからといって、米国の利上げが終了するわけではありません。


むしろ、パウエルFRB議長は今後もインフレ率が低下するまで、利上げを継続すると表明しています。一時、景気が悪化したとしても、長期的にインフレを放置することの方が悪影響が大きくなると考えている姿勢に変わりありません。そして、言うまでもなく、景気引き締め策である利上げは株式市場にとって、マイナス材料です。


ただ、下手に株価が上昇すると、消費者の購買意欲が高まり物価上昇に繋がる、なので、インフレが落ち着くまで株価は上昇よりも下落の方が好ましい。ただし、利上げショックと言われるような急落は避けたいので、緩やかな下落基調になるような誘導をしたいというのがFRBの本音でしょう。


これらのことを考えると、2023年の米国株式場は堅調というよりも軟調な展開になる可能性が高いと想定されます。そうなると、日本株市場にも、下落圧力が掛かりやすくなります。


しかし、だからと言って、日本株にチャンスがないかといえば、決してそんなことはありません。株歴40年超という長い年月、株式市場で勝ち続けてきた藤ノ井俊樹氏によると、そういった弱気相場の中で、日本株の魅力が再度見直される可能性が高くなってきているといいます。




なぜ、株式相場が軟調になるとされるなかで、


日本株の魅力が再認識されるのか


  


理由は2つあります。


ひとつ目、アメリカやヨーロッパなど世界的に利上げが行われ、金融引き締めが進むなか、日本は金融緩和策を継続しています。しかも、日銀の黒田総裁は、必要があれば躊躇なく追加措置を実施すると表明しています。


昨年までのバブルといっていいほどの米国株の上昇が金融緩和政策によるものであることからもわかる通り、日銀の政策は株式市場にとってプラスとなります。世界の主要先進国の中で、このような政策をしている国は日本のみであり、行き場を失った資金が日本株に流入しやすい環境にあるといえます。


ふたつ目は、企業価値に対して、日本株が圧倒的に割安に放置されている点です。以前に公表されたデータによると21年度の企業の内部留保は10年連続で過去最高を更新し、500兆円超となっています。藤ノ井氏によると、企業が保有している現金同等物は株式市場の時価総額と同等の金額にのぼるといいます。


その証拠は、代表的な株価指標であるPBR(株価純資産倍率)にも如実に表れています。この指標は、企業の帳簿上の解散価値が株主資本に対して何倍に株価が評価されているかを示します。PBRが1倍割れとなっていれば、理論上、企業を買収して全てを現金化すれば、儲かる状態にあるということになります。


実際にスクリーニングするとわかりますが、このような割安株が日本の株式市場には溢れています。先ほどのPBRでいえば、0.3倍台の銘柄なども散見されます。これは、めちゃくちゃ割安な水準! このような割安株を狙って、世界中から大量の資金が流入しても何ら不思議はありません。




なぜ藤ノ井氏が国策銘柄に目を付けたのか


 日本株にとって有利な状況が整いつつあるといっても、世界的に株式市場が下落基調にならざるを得ない状況に変わりありません。そこで、意識すべきが、藤ノ井氏の真骨頂「負けない」投資です。




もともと「国策に売り」なしと言われるほどなので、負けない投資とは非常に相性がいいですが、実は、今、国策のなかでも、これまでの政策から大転換を実施したことで、特に信頼をおけるようになった、特別な国策があるのです。


相場でいえば、新しいスタートを切ったばかりで、負けないどころか、大相場に初動から乗って大儲けできる可能性さえあります。まさにお宝でしょう。




この手紙の冒頭に、「2023年のパフォーマンスを決定づける、大きな情報が連日報道されている」と書きましたが、それこそが、まさにこの国策。


その国策とは、ズバリ「防衛」です。連日報道されているので、日本の防衛政策が大きな転換を迎えていることはきっとあなたもご存じでしょう。


防衛


岸田総理大臣は、現行GDPの1%程度となっている防衛費を2027年に2%程度までに増額するよう指示しました。これは、NATO(北大西洋条約機構)の加盟国が防衛費の目標をGDP比2%にしている点に倣ったものです。


たかが1%の増額という人もいるかもしれませんが、日本は世界第3位の経済大国です。この増額によって、これまではインドやロシア、イギリスなどを下回り世界9位だったものが、一気にアメリカ、中国に次ぐ、世界第3位に踊り出ます。


まさに「抜本的強化」となっており、軍事大国への一歩を踏み出したといっていいような大転換であり、予想を上回る変化が訪れる可能性があります。




具体的な数字も報道されています。岸田総理が指示した、今後、5年間(2023〜27年)の防衛費は、総額約43兆円。現在が25.5兆円とされていますので、17.5兆円の増額、倍にはなっていませんが、ほぼそれに近い金額です。この規模での増額はまさに破格です。この莫大な予算が関連企業に与える影響を考えると、藤ノ井氏が目を付けたとことにも頷けるでしょう。


しかも、岸田総理は「防衛力は27年度以降も維持・強化する必要がある」としています。つまり、この先、莫大な防衛費が継続して投入されていくことが想定されるということです。


防衛関連は、代表的な国策銘柄として、北朝鮮がミサイルを発射するなどした際、注目され大きな陽線が立つといった動きを繰り返してきました。しかし、この動きは一過性で長続きしないという特徴があります。これが防衛費の抜本的な増加により、継続的な上昇が見込める可能性が出てきたということ。




さらに、この防衛費の増額は、日本の防衛力を抜本的に強化するためのものですが、昨今の防衛に関する領域は、サイバー攻撃などこれまでにはなかった分野に拡大しています。テクノロジーの進化により、ウクライナ戦争では、無人機が攻撃や偵察に活用されるようになりました。


そもそも、日本の防衛に対する考え方は専守防衛であり、攻撃的とされるものに対しては自制してきました。しかし、現代は遠く離れた、敵国の領土からミサイルが飛んでくる時代です。攻撃を受けてから、自国領土やその周辺で必要な軍事力を行使する従来の専守防衛の考え方は、もはや成り立ちません。


このようなことを考えると、これまでとは違う切り口の銘柄も、防衛関連銘柄として注目される可能性が高まっているということです。防衛関連としての手垢が付いておらず、新たな材料として上値余地が大きく、大相場を演じてくれる可能性も高くなるはずです。


様々な角度から大きなチャンスが訪れているのが国策としての「防衛」です。千載一遇とはまさにこのこと。見逃してしまうにはあまりにも勿体ないと言えるでしょう。




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銘柄選択に自信がないのであれば・・・


株歴40年超のプロが今、買うべきと考える銘柄


藤ノ井氏が真骨頂である「負けない」投資を実践するために目を付けている国策を紹介しました。あなたが2023年に向けて、大相場を狙いたいのであれば、この国策に関連する銘柄をポートフォリオに組み込むことは非常に有用でしょう。


ただ、あなたがもし銘柄選択に自信がない、信頼度の高い期待銘柄の情報を簡単に知りたいというのであれば、プロの力を利用することもひとつの手段です。


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例えば、防衛関連銘柄といっても、戦車や潜水艦といった特殊な車両・機体を製造する企業もあれば、それらの部品を納入する企業、また、銃器などを扱うところもあるでしょう。少し突っ込んで考えれば、現在のようにIoTが進化した時代、ハード面だけではなく、それらに組み込み管理するようなソフト開発会社も国策銘柄として捉えることができるでしょう。このような多岐にわたる選択肢のなかから、期待度の高い銘柄を厳選しようとすれば、決算短信を読み解く知識、さらに多くの時間も必要です。しかも、株式投資の経験が浅ければ、苦労して選択した銘柄が、そこそこのパフォーマンスで終わってしまう可能性もあります。


そこで、紹介したいのが、プロ投資家である藤ノ井氏に情報提供していただく商品、『旬の厳選10銘柄』です。現在のような政策の大転換が起こっている貴重なタイミングで紹介できることを大変うれしく思います!




株歴40年超の熟練投資家、藤ノ井俊樹氏が、持ち前の鑑定眼をもって、四半期に一度(新春・春・夏・秋)厳選する買い推奨10銘柄。下値硬直性の働きが期待できるうえ、好材料含みの銘柄情報だと、絶対成果主義のリピーターから支持を得ているFPO屈指の人気商品です。




銘柄リストを提供するだけではなく、銘柄ごとにPER、PBRなど各種指標や銘柄情報を示したうえで、「なぜ、藤ノ井氏はこの銘柄を推奨するのか?」その理由について個別解説した動画をお届けしています。以下は実際にお届けする動画のサンプルイメージです。




動画画面










では、今回藤ノ井氏が具体的にどんな銘柄に


目をつけているのかというと・・・


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藤ノ井氏が上昇期待が高いと目論んでいる防衛銘柄について具体的にお話しましょう。一言で防衛といってもその分野は多岐にわたります。


例えば、戦車などの特殊車両や水上艦艇や潜水艦、戦闘機などを製造している三菱重工業(7011)や川崎重工業(7012)が有名どころでしょう。他にもライフル銃メーカーとして火器を製造している豊和工業(6203)、海上自衛隊に機雷を提供している石川製作所(6208)なども思い浮かびます。


しかし、今回、藤ノ井氏が注目しているのは、このような昔からの防衛関連銘柄ではなく、独自の視点で見極めた、これから国策銘柄として注目される可能性が高い分野の銘柄。いわば新時代の国策銘柄です。


具体的に言えば、サイバーテロ対策銘柄、セキュリティ関連に大きな強みを持つ企業です。実は、北朝鮮からのミサイル攻撃が大きな懸念として報道されていますが、その裏で、サイバーテロがそれ以上に行われているという情報があります。


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サイバーセキュリティ




現在、台湾有事などへの警戒感から沖縄の防衛体制強化が実施されていますが、サイバーテロ対策にも相当な人員が割かれています。


しかしながら、自衛隊にサイバー専門部隊が設けられたのは2014年のことで、中国などに比べると備えが十分でなくまだまだ貧弱だといいます。同社の持つ、専門的なセキュリティ技術がサイバー専門部隊の強化に使われる可能性が考えられます。そうなれば、人気化すること間違いなし。


また政府は、世界的に重要インフラを狙ったサイバー攻撃が多発していることを受けて、2021年11月に可決された「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、情報通信や電力、空港・鉄道といった14分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃への備えを義務付けました。これは同社にとって大きな追い風となります。


今後、サイバーセキュリティに関する分野は、ニーズが高まることはあっても衰退することはまずないといっていい成長分野。実際、サイバー攻撃多発でニーズが高まり同社は案件豊富な状態。今後も需要はますます増加すると考えられるため、将来的に業績は右肩上がり、株価も上昇に繋がることに期待が出来ます。将来が極めて楽しみな銘柄になっています。


この銘柄を知るだけでも、十分情報料の元は取れると考えますが、旬の厳選10銘柄という名の通り、まだまだ期待銘柄は目白押しです。







  1. 新規顧客増加し、コンサルティングサービスが絶好調! 金融系に強いセキュリティソフトの開発会社。「金融」はサイバー攻撃への備えが義務付けられた業種のひとつ。

  2. 様々なシーンで活躍する※※※を生産する大手企業。原材料からの一貫生産が同社の魅力。これまでにない機能も開発。防災関連銘柄として。

  3. 半世紀の歴史を持つソフト開発会社。製品販売が好調で業績も堅調に推移。自治体のDX化などの需要増で成長余地が大きいことも魅力。財務も健全。

  4. ある分野の世界トップ企業。業績好調で経常利益の対通期進捗率が90%に近いことから上方修正に期待。株価指標的にも割安感あり。

  5. メディア関連企業で成長期待が極めて高い分野の注目株。大手企業が参戦するなかでも同社の優位性に変化なし。むしろ、追い風。

  6. 開発案件増加で増益維持しており最高益更新の期待が高いソフト開発会社。サイバーセキュリティ関連の伸びにも期待でき一粒で二度おいしい。

  7. 官公庁や自治体向けシステム開発に強いことが同社の魅力。セキュリティ強化による開発案件増加していることも追い風。安定的な利益も強み。

  8. 一度は見たことのある※※※トップシェアの企業。防衛関連銘柄として注目される可能性のある商品を開発・納品開始。注目度の高まりに期待。

  9. 王道の防衛関連銘柄。部品の供給不足などから期ずれ案件が増加し業績下方修正。来期回復期待があることから仕込み時と考える。


   注)相場状況によって、銘柄は変更となる可能性がございます。


まさに藤ノ井氏が独自の視点で選定した高騰期待銘柄が揃い踏みとなりました。




3つの視点


ミスプライス投資


狙い目の優良株


好材料を秘めた株




「短期的に稼ぐ絶好の機会!ミスプライス投資」「株価指標が総じて優秀な水準に!狙い目の優良株」「安値で買い吹き上げを待つ!好材料を秘めた株」これら3つの視点から、その時々の相場状況に応じたベストな銘柄を絞り込んだのが『旬の厳選10銘柄』なのです。




論より証拠!


旬の厳選10銘柄の実績を紹介します


直近1年間で大きなパフォーマンスとなった銘柄の一部をご紹介しましょう。まずは2022年新春号から4銘柄です。




1966高田工業所


推奨時株価:736円 → 推奨後高値:1,685円 上昇率:128.94%


高田工業所


5816オーナンバ


推奨時株価:491円 → 推奨後高値:797円 上昇率:62.32%


オーナンバ




5121藤倉コンポジット


推奨時株価:855円 → 推奨後高値:1,135円 上昇率:32.74%


藤倉コンポジット




3177ありがとうサービス


推奨時株価:2,099円 → 推奨後高値:2,743円 上昇率:30.68%


ありがとうサービス




2022年春号以降からも上昇銘柄の一部をご紹介します!




6364北越工業


推奨時株価:883円 → 推奨後高値:1,313円 上昇率:48.69%


北越工業




7915NISSHA


推奨時株価:1,439円 → 推奨後高値:1,940円 上昇率:34.81%


NISSHA




6516山洋電気


推奨時株価:4,965円 → 推奨後高値:6,310円 上昇率:27.08%


山洋電気






これまでに本シリーズを手にした方の


声をお聞きください。




たった1,000株で100万円以上の収入


たった1,000株で100万円以上の収入となり、信じていてよかった! と痛感しました。買ってて良かった! 信じて良かった! 安心、安全を提供してくれるFPO! これからもお付き合いのほど宜しくお願いします。


もちの木庵 さん


年間利益は平均して300万円くらいです


うまくはまった時は大きな利益が得られます。正直いってハズレもありますが、アタリの方が断然多く、利益を出しています。情報不足の私にとっては有り難い存在です。年間利益は平均して300万円くらいです。


もりちゃん さん


これだけの稼ぎができたのは正に教えられた銘柄の力


合計¥2,884,000円の税抜きの実質利確分である。何も知らない私がこれだけの稼ぎができたのは正に教えられた銘柄の力である。


加藤 さん




会社のボーナス8ヶ月分相当の利益をGET


藤ノ井先生の推奨銘柄を仕込んでいたところ、大爆発! 利食いのタイミングも自画自賛のドンピシャで、会社のボーナス8ヶ月分相当の利益をGETできました。かつての自分をぶん殴ってやりたい・・・。


為替の助 さん


今は、プラス130万円


株を始めて2年、それまでのマイナスは200万円。夏の推奨銘柄購入、6月の大暴落も関係なく毎日が楽しくなりました。今は、プラス130万円これからもコツコツと楽しませていただきます。


suw さん


秋号の2788アップルで104万円の利益


秋号の2788アップルで104万円の利益を上げる事ができ、感謝しております。


ケンちゃん さん




つまり4倍になっていました


日経平均も上がっているので自分の持ち株を見たら、上昇してました。ファーストブラザーズが知らないうちに株式分割して、しかも購入金額の約2倍。つまり4倍になっていました。こんなことはIPOを買っていた時以来です。


may23 さん


購入した各銘柄シリーズでは、おかげさまで負けなし


購入した各銘柄シリーズでは、おかげさまで負けなしですが、1銘柄で50万円程の投資額の倍の利益を得たときはF氏に足を向けて眠れなかった。


まるしば さん


マイナス60,000だったのがいきなり+1,100,000...


たまたま午前中持株チェックをしたら菊水電子とコンセックの組み合わせでマイナス60,000だったのがいきなり+1,100,000... 短くまとめると@160→@285 9,000株の利益確定ができました。




売買成績は9銘柄売買して8勝1敗、各取引では15勝2敗


たいへん参考になりました。旬の厳選10選での売買成績は9銘柄売買して8勝1敗、各取引では15勝2敗でした。MAX損失は21,000円、MAXの利益は約400,000円、合計利益は約+70万円でした。


10倍返しだ さん


3銘柄利益合計167万


4471三洋化成 5,120で500株買い、5,900で500株売り手仕舞39万利益。7745 エイアンドデイ71万。カーリットHD31万。3銘柄合計141万利益。4275 カーリット本日寄付き下げ始まりそうなので残株2,000株寄付き908で売り手仕舞利益26万。3銘柄利益合計167万。


佐藤 さん


500万円近くあった損失をわずか2〜3年で取り返すことができた


2017年秋号からの連続して参加しています。当時500万円近くあった損失をわずか2〜3年で取り返すことができたことが成果です。


やっくん さん




約200万の利確


旬の厳選秋号わ本当に凄かった。飯田、エノモト、精工技研、パピレス、ラクトジャパン、で約200万の利確。


jiiji さん


100万から始めて、今は約2,000万弱


100万から始めて、今は約2,000万弱になっております。日本航空電子では、大分利益を上げさせて頂きました。(現在進行中)




藤ノ井俊樹の旬の厳選10銘柄






さて、気になる提供価格ですが・・・


超一流の熟練投資家に銘柄選定を任せきった情報の価値として、いくらが妥当といえるでしょうか?


株歴40年超の現役プロが、スクリーニングを重ねながら抽出した銘柄の財務諸表を入念に読み解き、IRの確認を怠らず、マーケット状況に照らし合わせながら抽出した銘柄を、さらに! ふるいにかけて洗練したのが、藤ノ井俊樹の旬の厳選10銘柄です!


商品名の冠にご自身の名前がつく以上、藤ノ井氏も無責任な片手間仕事でパパッと見繕うわけにはいきません。銘柄選定のために常日頃から張り巡らせてきた特異な情報網、そして長年に渡って培ってきた人脈をも遠慮なく活用した情報収集。これだけでも情報価値は十分発生していますが、実際はそこからが大変な作業となります。


これまでの経験値をフル導入して時間と労力を掛けて選別し、根拠や裏づけを強化していきます。もちろん、誰が見ても100%いい銘柄と判断できるものが、割安で放置されているわけもありません。つまり、収集したすべての情報が活かせるなんてことはないわけです。


以前、セミナーで藤ノ井氏が受講者の前でこのようなことを言っていました。「自分が損するのはもちろん嫌ですけど、皆さんが損するのも嫌です。」その言葉に噓がないことは、これまでの藤ノ井氏の取り組みを見れば明らかです。


毎回、10銘柄シリーズ公開の1週間前ともなると、藤ノ井氏の睡眠時間は平均3時間ほどになります。「無理しないでください」と進言しても、まったく意に介しません。最終的に選び抜いた10銘柄であっても解説動画収録のギリギリまで最終チェックをしている姿にプライドなんてものは微塵もなく、そこにあるのはひたむきな使命感だけです。


その百戦錬磨の鑑定眼をもって絞りに絞り込んだ至極の銘柄情報を、10万円(税込11万円)で提供いたします。10銘柄でこの価格ということは、つまり、1銘柄につきたった1万円。その銘柄を導き出すまでの労力や時間、精神力といったマンパワー、そして、あなたがこの情報を得たことで将来期待できる成果から逆算してみて、果たして高いといえるでしょうか?


加えていうなら、推奨している銘柄の期待度や内包する材料、実績などどれをとってみても、他社と比較して1銘柄10万円で提供してもおかしくないとさえ考えています。株歴40年超の熟練投資家があらゆる手段を使って選定し絞り込んだ、その1銘柄が1万円!?


この銘柄情報でいくら稼ぎたいでしょうか?


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2023年10月13日

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  • 国策銘柄の分野や2023年の見通し

  • 国が目標を掲げて政策で後押しする分野の株です。

  • 建設、防衛、DX※1、GX※2、インバウンド(訪日外国人客)、半導体、

  • リスキリング(学び直し)などが

  • 代表的な国策関連の分野です。 ※1

  • DXとは、Digital Transformation

  • (デジタルトランスフォーメーション)の略で、

  • デジタル技術の活用により

  • 経済・社会の仕組みの効率化を図ることです。 ※2

  • GXとは、

  • Green Transformation(グリーントランスフォーメーション)の略で、

  • 持続可能な社会を実現するために

  • 環境に負担が少ないエネルギーにシフトすることです。

  • 「国策に売りなし」という相場の格言があるように、

  • 国の政策の恩恵を受ける国策関連株は、

  • 値上がりしやすく人気があります。

  • しかし、政権や首相の交代、世界情勢や景気動向、

  • 災害などの

  • 有事の発生などによって

  • 国の施策は

  • 変更・縮小、拡大・転換されうる点に注意が必要です。

  • 国策関連株・銘柄の見通し

  • @ 国土強靭化

  • A 防衛

  • B DX(デジタルトランスフォーメーション)

  • C GX(グリーントランスフォーメーション)

  • D インバウンド E 半導体

  • F リスキリングなど


7分野10銘柄を取り上げました。































































分野
銘柄名


(クリックで最新株価)
事業内容
国土強靭化(建設)※3
ショーボンドホールディングス(1414)
土木建設会社。橋・トンネル・道路などのインフラ構築物の補修・補強に事業を特化している。エポキシ樹脂を中心とした補修材料の開発に強み。高い収益力と強固な財務体質で知られる。
鹿島建設(1812)
ゼネコン最大手。道路や橋、基地、民間商業ビルなどの土木・建設工事を設計から施工まで手がける。傘下に数百のグループ会社を持つ。超高層ビル建築のパイオニアであり国土開発にも強い。近年は国内外の不動産開発事業の収益力が高まっている。
防衛
三菱重工業(7011)
重工メーカー首位。三菱グループの中核をなす会社であり、防衛、宇宙・航空、エネルギー、インフラの各分野で業界をリードする国策銘柄の代表的存在。コングロマリットディスカウント(多角化経営をおこなう会社の株は評価が低くなる)で株価は割安な水準に置かれていることが多い。
DX


(デジタルトランスフォーメーション)
野村総合研究所(4307)
情報サービス事業会社。各種システムやネットワークの構築、データセンターの運営管理やセキュリティサービスをおこなう。 証券・保険・銀行など金融業向けの売上が約5割を占める。国内最大のマイナンバー管理サービス「e-BANGO」を提供。
富士通(6702)
IT業界首位。システムベンダー(情報システムの販売事業者)の世界的大手。製造業、建設、流通、製薬をはじめとする産業全体および国・自治体のDX推進を担う代表的な会社。
うるる(3979)
月額課金の入札情報速報サービス『NJSS』が柱。データ入力等のBPO事業や電話代行事業なども展開している。BPOサービスでは、DXやSaaS普及の裏側で人力を活用し、ソリューションを提供。電子帳簿保存法改正が追い風。
GX


(グリーントランスフォーメーション)
ウエストホールディングス(1407)
広島発祥の建設会社。太陽光発電が主力事業。一般家庭用や工場用の太陽光発電設備、商業用の高圧太陽光発電所まで幅広く手がける。中国電力(9504)とグリーン電力供給で提携。
岩谷産業(8088)
ガス会社。LPガス事業が主力。水素エネルギー開発の長い歴史を持つ。年間数万トンの大規模な水素の液化・輸送技術を世界に先駆けて確立。EV(電気自動車)普及に向けて水素ステーションの整備を進行中。
インバウンド
J.フロント リテイリング(3086)
百貨店グループ大手。傘下に大丸、松坂屋、パルコを擁する。東京、京都、大阪、札幌、博多などの主要観光都市に店舗を展開。大丸心斎橋店など訪日中国人客に人気の店舗を持つ。
半導体
ルネサスエレクトロニクス(6723)
半導体メーカー国内2位。マイコン※4に強み。官民ファンドの産業革新機構から発足したINCJが筆頭株主。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と共同で、従来比1000倍の性能を持つAI(人工知能)チップの開発に成功。
リスキリング


(学び直し)
インソース(6200)
人材サービス業。講師派遣型研修、公開講座、ITサービス、eラーニングや動画などの映像制作、DX推進事業を展開。発行済株式の約3割を創業者一族の資産管理会社「ルプラス」が所有。

重要な情報が連日報道されていることに


あなたは気付いていますか?


これは2023年のパフォーマンスを決定づけるかもしれません。




もし、思い浮かばない・・・、思い当たるニュースはあるけれど確信が持てないのなら、このページを読み進めてください。株歴40年を超えるプロ投資家が2023年に絶対に外せない! 大相場を生み出す可能性があると断言する情報とそこから導き出された国策銘柄についてお伝えします。


あなたの株式投資が一変するかもしれない情報源






このページでお伝えする狙い目銘柄の確度はかなり高いと考えてもらって結構です。インサイダー情報ではありませんが、それに類する信頼度があるといっても言い過ぎではないかもしれません。


事実、この国策銘柄は昔から存在し、何度も繰り返し投資家に大きな利益をもたらしてきました。このニュースから導き出された銘柄には、「国策に売りなし」という相場格言があるほどです。このことを考えると、今回が例外という可能性は低いはずです。


実際、この材料で注目された銘柄がどのような動きになったかご紹介します。




2471エスプール


エスプール


1882東亜道路工業


東亜道路工業


3107ダイワボウHD


ダイワボウHD


どの銘柄も大きく上昇しています。同じようなことはまた起こるでしょう。今から行動を起こせば、あなたもこの流れに乗れる可能性は十分にあります。


もうお分かりでしょう! 国策銘柄とは?


  


そう、「国策」銘柄です。「国策に売りなし」という相場格言をご存じの人も多いでしょう。それほど、信頼度が高いとされています。


あらためて、先ほど紹介した銘柄が、どのような国策テーマで注目された結果、上昇したのかお伝えしておきましょう。


国策銘柄01エスプール(2471)


国策テーマ:働き方改革


エスプール


コールセンター等への人材派遣を軸にしている企業で、「働き方改革」に関連する国策銘柄と注目されました。日本の労働に関する問題は、昨日、今日始まったものではなく、長時間労働や過労死、少子高齢化による働き手の減少や生産性の低さなど様々な点が指摘されていましたが、ひとつの転機となったのが、2015年です。




働き方改革


安倍首相が、急速に進行する少子高齢化という問題に真正面から取り組んでいくとして、「一億総活躍社会」の実現を目標に掲げました。一億総活躍社会というのは、女性や男性、お年寄りや若者、障害や難病のある方もすべての人が活躍できる社会のこと。厚生労働白書では、新たな経済社会システム創りに挑戦するもので究極の成長戦略としています。


国策銘柄02東亜道路工業(1882)


国策テーマ:国土強靭化


東亜道路工業


名前からもわかるように独立系道路舗装の大手企業であり、国土強靭化、インフラ整備に関連する国策銘柄です。国土強靭化は、国家を運営するうえで最大のテーマであることは言うまでもありませんが、2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、国民全体の防災意識が大きく高まりました。


国土強靭化


また近年は温暖化の影響とされる、台風・大雨の被害が毎年のように発生しています。2019年には非常に強い勢力の台風19号が上陸し、関東、福島県を通過し、死者105名、1兆円を超える被害が出ました。2020年には梅雨前線の影響により日本各地で豪雨が発生、死者・行方不明者86名を数えました。


株歴40年超のプロが今、買うべきと考える銘柄




また、高度成長期に整備したインフラの老朽化が各地で急速に進んでいることも大きな問題とされています。2018年から2033年までの社会インフラの老朽化推移の予測では、建設後50年以上経過する施設の割合が、道路橋は約25%から約63%へ、河川管理施設は約32%から約62%へ急速に増加すると見込まれています。


国土強靭化、インフラ整備という国策も働き方改革と同様、今後も長期間にわたって注目されていくと考えられます。




国策銘柄03ダイワボウHD(3107)


国策テーマ:GIGAスクール構想


ダイワボウHD


1941年創立した綿紡績の名門ですが、現在は売り上げの9割以上をITインフラ流通事業が占めていることから、GIGAスクール構想で盛り上がった国策銘柄です。


GIGAスクール構想


GIGAスクール構想は、日本の学校のICT環境が脆弱であり、地域間の格差が大きいことを問題視して、2019年2月に提唱されスタートした、義務教育段階にある小学校1年生から中学3年生までの児童に対して1人1台のコンピューターと、それらを同時接続しても不具合の発生しない、高速ネットワークを整備するという文部科学省の取り組みです。


当初の予定では令和5年(2023年)までに小中の全学年で達成するとしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により構想の実施が前倒しされました。その結果、2021年度3月期で全自治体等のうち96.1%が整備済みとなり、小中の全学年で1人1台のコンピューターの整備がほぼ完了しました。


働き方改革、国土強靭化と比較すると、このGIGAスクール構想は、構想が前倒しされたこともあり、短期間で盛り上がった国策のひとつといえるでしょう。




なぜ「国策に売りなし」と言われるほど


上昇するのか?


国策によって大きく上昇した銘柄を紹介しましたが、


では、いったいなぜ国策銘柄は売りなしと言われるほど、


信頼度が高いのか? 理由はいくつかあります。


ひとつは、情報の発信元が、他の何よりも信頼できる「国」だからです。例えば、「働き方改革」に着手するとひとたび公表すれば、良くも悪くも立ち消えになることはまずなく、計画通りに、実行されます。情報の信頼度が高いということは、投資家は安心して資金を投じることができるということ。その結果、株価上昇に繋がるというわけです。




もう一つ。


これが最も大きな理由です。


国策銘柄には、国の予算が投入されます。


例えば、「働き方改革」でいえば、


厚生労働省の


令和5年度予算の概算要求では、


円滑な労働移動、


人材確保の支援に524億円、


女性の活躍促進に49億円、


高齢者の


就労・社会参加の促進に272億円、


他にも、非正規雇用労働者への支援、


雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、


フリーランスの働く環境の整備に


1,249億の予算が要求されています。




また、


国土強靭化、インフラ整備を担当する


国土交通省の予算要求をみてみると


災害に屈しない


強靱な国土づくりのための防災・減災、


国土強靱化の強力な推進費用として、


「流域治水」の本格的実践予算に6,710億円、


集中豪雨や火山噴火等に対応した


総合的な


土砂災害対策の


加速化・強化に1,236億円などの


予算が組まれています。


国策銘柄には、これだけの予算が投じられることが前提にあります。


これが企業の業績向上に繋がる可能性が高いということで


資金が流入し、株価上昇に繋がるというわけです。




国策銘柄が狙い目と断言するプロ投資家


ここまで国策銘柄についてお話をしてきましたが、この国策銘柄への投資が2023年のパフォーマンスを決定づけるかもしれない、、、このように話すのが、40年超という長い年月、数々の荒れ狂う暴落相場の中を巧みな投資手腕で生き残ってきたプロ投資家、藤ノ井俊樹氏です。


ここで、藤ノ井俊樹氏について、知らない方のために簡単にご紹介しておきます。


プロフィール


藤ノ井俊樹


藤ノ井俊樹


株式投資家としての第一歩を踏み出したのは、わずか10歳。証券会社の法人部門在籍時には大手生保や事業法人に対して様々な投資手法を提案し高い評価を得るも安定収益狙いに徹する取引スタンスに収まりきれず、数名のエキスパートとともに独立の道を選ぶ。


以来、小型株のリサーチから大化けする株の魅力にさらに惹き込まれ、材料株相場のスペシャリストとして秀逸な才能をいかんなく開花させる。


独特の着眼点から相場を読み解く能力は熟練投資家の間でも定評があり、株式投資をただの金儲けとしない考え方に共感する億プレイヤーたちが、いまなお藤ノ井氏の周りには多く集う。座右の銘は『株と共に生きる』。


大手出版社から4冊の本を出版、主な書籍として「個人投資家のための信用取引自由自在」「FXチャート自由自在」などがある。また日本経済新聞社グループのマネー誌や四大新聞社などでの連載実績も多数あり。




どうして藤ノ井氏は40年超も株式市場で


生き残ってこられたのか?


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多くの個人投資家は、負けないことよりも勝つことに情熱を傾けがちです。マーケットは魅力的で、投資家の誰もが手に入れたいお金で溢れているように思えます。なので、どうしても勝ちたい! と考えてしまうのが人の心理です。しかし、そのような心理が裏目に出るのが株式投資。刹那的な欲望に囚われてしまうと、アッという間に退場する羽目になります。


そんな憂き目にあいたくなければ、負けない投資を実践すべきです。「負けない」というキーワードに対して、株式投資に対して抱いているイメージ(勝ちまくって大金を稼ぐ!)と違う印象を受けるかもしれません。ですが、負けないことは、裏を返せば、「勝つ」ことに繋がります。負けないからこそ勝ち続けることが出来る。株式投資の世界では、最強の盾こそが最強の剣となることが多々あるのです。


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もう少し具体的な話もしておきましょう。藤ノ井氏の代表的な投資手法である「ミスプライス投資」は、スクリーニングする条件が、PBR◯◯倍以下、自己資本比率△△%以上、さらに、直近◯年で△期連続営業赤字の企業は除くなど、財務体質が健全で割安な銘柄を抽出し、負けないことに重きをおいています。(すみませんが、具体的な数値の公開は控えさせていただきます)


昨今はデイトレードが人気を博していますが、デイトレーダーは値動きに注目してトレードするため、株価指標や業績について、そこまで重要視しません。仮に、上場廃止になる可能性が濃厚であっても、価格が動いているのであれば、その動きで利ザヤを狙うのがデイトレーダーです。


対して、藤ノ井氏は好業績であり株価指標的にも割安水準に位置している銘柄を好みます。これはデイトレードのように、今日、明日で利ザヤは狙いにくいものの、中長期的に捉えれば、下落する可能性より上昇する可能性の方が明らかに高いと考えているからです。


株式投資の本分を成長期待の高い企業への投資とするなら、好業績の割安株というのは、いずれどこかのタイミングで必ずといっていいほど評価されることになります。結果どうなるかといえば、、、負けない、つまり、儲かるということになります。このような考え方は、投資の神様と呼ばれる、ウォーレン・バフェット氏の投資哲学に近いところがあるといえるかもしれません。


配当


配当は安全装置!


また、藤ノ井氏が普段から注目しているのが、配当です。これについてもデイトレ―ダーは、そこまで気にしないようですが、個人投資家にとって非常に有利な効果をもたらしてくれるのが、何を隠そう、配当なのです。




実際に、どのような効果があるのか、ひとつは株価変動の影響を軽減する効果です。配当を実施している銘柄に投資することによって、株価が下落しても損しにくくなります。例えば、配当利回り5%の銘柄を10年間ホールドしていれば、それだけで50%になります。単純計算で、株価が半分になっても損しない計算です。さらに言うと、20年間ホールドしていれば、それだけで元がとれる計算になります。そうなれば、後は、株価がどうなろうが損することはありません。


もうひとつが下落リスクを軽減できるという効果です。株価が下落すればするほど配当利回りの上昇に繋がります。例えば、配当利回り5%の銘柄の価格が半分になれば利回りは10%まで上昇する計算になります。年利10%というのは投資対象として、言うまでもなく魅力的です。魅力的な投資対象には、おのずと買いが入ることになるため、株価上昇に繋がります。つまり、配当利回りの高い銘柄は、それだけで株価が下落しにくい、下値硬直性を有していることになります。


わかりやすくするため、配当が変わらないことを前提にお話をしていますが、配当が個人投資家にとって有利な状況を作り出してくれるということは理解していただけたのではないでしょうか。




では、現在の日本株の状況はどうなって


いるのでしょうか


 


日本の株式市場が米国株の影響を大きく受けることは言うまでもありませんが、今、その米株市場の先行きは非常に不透明だと言われています。


なぜなら、先日開催されたFOMCでは、0.5%の利上げを実施、ようやく0.75%から利上げ幅が縮小したことにより、楽観視する声もありますが、利上げ幅が縮小したからといって、米国の利上げが終了するわけではありません。


むしろ、パウエルFRB議長は今後もインフレ率が低下するまで、利上げを継続すると表明しています。一時、景気が悪化したとしても、長期的にインフレを放置することの方が悪影響が大きくなると考えている姿勢に変わりありません。そして、言うまでもなく、景気引き締め策である利上げは株式市場にとって、マイナス材料です。


ただ、下手に株価が上昇すると、消費者の購買意欲が高まり物価上昇に繋がる、なので、インフレが落ち着くまで株価は上昇よりも下落の方が好ましい。ただし、利上げショックと言われるような急落は避けたいので、緩やかな下落基調になるような誘導をしたいというのがFRBの本音でしょう。


これらのことを考えると、2023年の米国株式場は堅調というよりも軟調な展開になる可能性が高いと想定されます。そうなると、日本株市場にも、下落圧力が掛かりやすくなります。


しかし、だからと言って、日本株にチャンスがないかといえば、決してそんなことはありません。株歴40年超という長い年月、株式市場で勝ち続けてきた藤ノ井俊樹氏によると、そういった弱気相場の中で、日本株の魅力が再度見直される可能性が高くなってきているといいます。




なぜ、株式相場が軟調になるとされるなかで、


日本株の魅力が再認識されるのか


  


理由は2つあります。


ひとつ目、アメリカやヨーロッパなど世界的に利上げが行われ、金融引き締めが進むなか、日本は金融緩和策を継続しています。しかも、日銀の黒田総裁は、必要があれば躊躇なく追加措置を実施すると表明しています。


昨年までのバブルといっていいほどの米国株の上昇が金融緩和政策によるものであることからもわかる通り、日銀の政策は株式市場にとってプラスとなります。世界の主要先進国の中で、このような政策をしている国は日本のみであり、行き場を失った資金が日本株に流入しやすい環境にあるといえます。


ふたつ目は、企業価値に対して、日本株が圧倒的に割安に放置されている点です。以前に公表されたデータによると21年度の企業の内部留保は10年連続で過去最高を更新し、500兆円超となっています。藤ノ井氏によると、企業が保有している現金同等物は株式市場の時価総額と同等の金額にのぼるといいます。


その証拠は、代表的な株価指標であるPBR(株価純資産倍率)にも如実に表れています。この指標は、企業の帳簿上の解散価値が株主資本に対して何倍に株価が評価されているかを示します。PBRが1倍割れとなっていれば、理論上、企業を買収して全てを現金化すれば、儲かる状態にあるということになります。


実際にスクリーニングするとわかりますが、このような割安株が日本の株式市場には溢れています。先ほどのPBRでいえば、0.3倍台の銘柄なども散見されます。これは、めちゃくちゃ割安な水準! このような割安株を狙って、世界中から大量の資金が流入しても何ら不思議はありません。




なぜ藤ノ井氏が国策銘柄に目を付けたのか


 日本株にとって有利な状況が整いつつあるといっても、世界的に株式市場が下落基調にならざるを得ない状況に変わりありません。そこで、意識すべきが、藤ノ井氏の真骨頂「負けない」投資です。




もともと「国策に売り」なしと言われるほどなので、負けない投資とは非常に相性がいいですが、実は、今、国策のなかでも、これまでの政策から大転換を実施したことで、特に信頼をおけるようになった、特別な国策があるのです。


相場でいえば、新しいスタートを切ったばかりで、負けないどころか、大相場に初動から乗って大儲けできる可能性さえあります。まさにお宝でしょう。




この手紙の冒頭に、「2023年のパフォーマンスを決定づける、大きな情報が連日報道されている」と書きましたが、それこそが、まさにこの国策。


その国策とは、ズバリ「防衛」です。連日報道されているので、日本の防衛政策が大きな転換を迎えていることはきっとあなたもご存じでしょう。


防衛


岸田総理大臣は、現行GDPの1%程度となっている防衛費を2027年に2%程度までに増額するよう指示しました。これは、NATO(北大西洋条約機構)の加盟国が防衛費の目標をGDP比2%にしている点に倣ったものです。


たかが1%の増額という人もいるかもしれませんが、日本は世界第3位の経済大国です。この増額によって、これまではインドやロシア、イギリスなどを下回り世界9位だったものが、一気にアメリカ、中国に次ぐ、世界第3位に踊り出ます。


まさに「抜本的強化」となっており、軍事大国への一歩を踏み出したといっていいような大転換であり、予想を上回る変化が訪れる可能性があります。




具体的な数字も報道されています。岸田総理が指示した、今後、5年間(2023〜27年)の防衛費は、総額約43兆円。現在が25.5兆円とされていますので、17.5兆円の増額、倍にはなっていませんが、ほぼそれに近い金額です。この規模での増額はまさに破格です。この莫大な予算が関連企業に与える影響を考えると、藤ノ井氏が目を付けたとことにも頷けるでしょう。


しかも、岸田総理は「防衛力は27年度以降も維持・強化する必要がある」としています。つまり、この先、莫大な防衛費が継続して投入されていくことが想定されるということです。


防衛関連は、代表的な国策銘柄として、北朝鮮がミサイルを発射するなどした際、注目され大きな陽線が立つといった動きを繰り返してきました。しかし、この動きは一過性で長続きしないという特徴があります。これが防衛費の抜本的な増加により、継続的な上昇が見込める可能性が出てきたということ。




さらに、この防衛費の増額は、日本の防衛力を抜本的に強化するためのものですが、昨今の防衛に関する領域は、サイバー攻撃などこれまでにはなかった分野に拡大しています。テクノロジーの進化により、ウクライナ戦争では、無人機が攻撃や偵察に活用されるようになりました。


そもそも、日本の防衛に対する考え方は専守防衛であり、攻撃的とされるものに対しては自制してきました。しかし、現代は遠く離れた、敵国の領土からミサイルが飛んでくる時代です。攻撃を受けてから、自国領土やその周辺で必要な軍事力を行使する従来の専守防衛の考え方は、もはや成り立ちません。


このようなことを考えると、これまでとは違う切り口の銘柄も、防衛関連銘柄として注目される可能性が高まっているということです。防衛関連としての手垢が付いておらず、新たな材料として上値余地が大きく、大相場を演じてくれる可能性も高くなるはずです。


様々な角度から大きなチャンスが訪れているのが国策としての「防衛」です。千載一遇とはまさにこのこと。見逃してしまうにはあまりにも勿体ないと言えるでしょう。




投資顧問が自信を持ってお届けする推奨10銘柄








銘柄選択に自信がないのであれば・・・


株歴40年超のプロが今、買うべきと考える銘柄


藤ノ井氏が真骨頂である「負けない」投資を実践するために目を付けている国策を紹介しました。あなたが2023年に向けて、大相場を狙いたいのであれば、この国策に関連する銘柄をポートフォリオに組み込むことは非常に有用でしょう。


ただ、あなたがもし銘柄選択に自信がない、信頼度の高い期待銘柄の情報を簡単に知りたいというのであれば、プロの力を利用することもひとつの手段です。


株歴40年超のプロによる推奨銘柄!


例えば、防衛関連銘柄といっても、戦車や潜水艦といった特殊な車両・機体を製造する企業もあれば、それらの部品を納入する企業、また、銃器などを扱うところもあるでしょう。少し突っ込んで考えれば、現在のようにIoTが進化した時代、ハード面だけではなく、それらに組み込み管理するようなソフト開発会社も国策銘柄として捉えることができるでしょう。このような多岐にわたる選択肢のなかから、期待度の高い銘柄を厳選しようとすれば、決算短信を読み解く知識、さらに多くの時間も必要です。しかも、株式投資の経験が浅ければ、苦労して選択した銘柄が、そこそこのパフォーマンスで終わってしまう可能性もあります。


そこで、紹介したいのが、プロ投資家である藤ノ井氏に情報提供していただく商品、『旬の厳選10銘柄』です。現在のような政策の大転換が起こっている貴重なタイミングで紹介できることを大変うれしく思います!




株歴40年超の熟練投資家、藤ノ井俊樹氏が、持ち前の鑑定眼をもって、四半期に一度(新春・春・夏・秋)厳選する買い推奨10銘柄。下値硬直性の働きが期待できるうえ、好材料含みの銘柄情報だと、絶対成果主義のリピーターから支持を得ているFPO屈指の人気商品です。




銘柄リストを提供するだけではなく、銘柄ごとにPER、PBRなど各種指標や銘柄情報を示したうえで、「なぜ、藤ノ井氏はこの銘柄を推奨するのか?」その理由について個別解説した動画をお届けしています。以下は実際にお届けする動画のサンプルイメージです。




動画画面










では、今回藤ノ井氏が具体的にどんな銘柄に


目をつけているのかというと・・・


株歴40年超のプロが今、買うべきと考える銘柄


『旬の厳選10銘柄』シリーズ最新号公開中!


藤ノ井氏が上昇期待が高いと目論んでいる防衛銘柄について具体的にお話しましょう。一言で防衛といってもその分野は多岐にわたります。


例えば、戦車などの特殊車両や水上艦艇や潜水艦、戦闘機などを製造している三菱重工業(7011)や川崎重工業(7012)が有名どころでしょう。他にもライフル銃メーカーとして火器を製造している豊和工業(6203)、海上自衛隊に機雷を提供している石川製作所(6208)なども思い浮かびます。


しかし、今回、藤ノ井氏が注目しているのは、このような昔からの防衛関連銘柄ではなく、独自の視点で見極めた、これから国策銘柄として注目される可能性が高い分野の銘柄。いわば新時代の国策銘柄です。


具体的に言えば、サイバーテロ対策銘柄、セキュリティ関連に大きな強みを持つ企業です。実は、北朝鮮からのミサイル攻撃が大きな懸念として報道されていますが、その裏で、サイバーテロがそれ以上に行われているという情報があります。


株のプロによる推奨銘柄はコチラ!


サイバーセキュリティ




現在、台湾有事などへの警戒感から沖縄の防衛体制強化が実施されていますが、サイバーテロ対策にも相当な人員が割かれています。


しかしながら、自衛隊にサイバー専門部隊が設けられたのは2014年のことで、中国などに比べると備えが十分でなくまだまだ貧弱だといいます。同社の持つ、専門的なセキュリティ技術がサイバー専門部隊の強化に使われる可能性が考えられます。そうなれば、人気化すること間違いなし。


また政府は、世界的に重要インフラを狙ったサイバー攻撃が多発していることを受けて、2021年11月に可決された「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、情報通信や電力、空港・鉄道といった14分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃への備えを義務付けました。これは同社にとって大きな追い風となります。


今後、サイバーセキュリティに関する分野は、ニーズが高まることはあっても衰退することはまずないといっていい成長分野。実際、サイバー攻撃多発でニーズが高まり同社は案件豊富な状態。今後も需要はますます増加すると考えられるため、将来的に業績は右肩上がり、株価も上昇に繋がることに期待が出来ます。将来が極めて楽しみな銘柄になっています。


この銘柄を知るだけでも、十分情報料の元は取れると考えますが、旬の厳選10銘柄という名の通り、まだまだ期待銘柄は目白押しです。







  1. 新規顧客増加し、コンサルティングサービスが絶好調! 金融系に強いセキュリティソフトの開発会社。「金融」はサイバー攻撃への備えが義務付けられた業種のひとつ。

  2. 様々なシーンで活躍する※※※を生産する大手企業。原材料からの一貫生産が同社の魅力。これまでにない機能も開発。防災関連銘柄として。

  3. 半世紀の歴史を持つソフト開発会社。製品販売が好調で業績も堅調に推移。自治体のDX化などの需要増で成長余地が大きいことも魅力。財務も健全。

  4. ある分野の世界トップ企業。業績好調で経常利益の対通期進捗率が90%に近いことから上方修正に期待。株価指標的にも割安感あり。

  5. メディア関連企業で成長期待が極めて高い分野の注目株。大手企業が参戦するなかでも同社の優位性に変化なし。むしろ、追い風。

  6. 開発案件増加で増益維持しており最高益更新の期待が高いソフト開発会社。サイバーセキュリティ関連の伸びにも期待でき一粒で二度おいしい。

  7. 官公庁や自治体向けシステム開発に強いことが同社の魅力。セキュリティ強化による開発案件増加していることも追い風。安定的な利益も強み。

  8. 一度は見たことのある※※※トップシェアの企業。防衛関連銘柄として注目される可能性のある商品を開発・納品開始。注目度の高まりに期待。

  9. 王道の防衛関連銘柄。部品の供給不足などから期ずれ案件が増加し業績下方修正。来期回復期待があることから仕込み時と考える。


   注)相場状況によって、銘柄は変更となる可能性がございます。


まさに藤ノ井氏が独自の視点で選定した高騰期待銘柄が揃い踏みとなりました。




3つの視点


ミスプライス投資


狙い目の優良株


好材料を秘めた株




「短期的に稼ぐ絶好の機会!ミスプライス投資」「株価指標が総じて優秀な水準に!狙い目の優良株」「安値で買い吹き上げを待つ!好材料を秘めた株」これら3つの視点から、その時々の相場状況に応じたベストな銘柄を絞り込んだのが『旬の厳選10銘柄』なのです。




論より証拠!


旬の厳選10銘柄の実績を紹介します


直近1年間で大きなパフォーマンスとなった銘柄の一部をご紹介しましょう。まずは2022年新春号から4銘柄です。




1966高田工業所


推奨時株価:736円 → 推奨後高値:1,685円 上昇率:128.94%


高田工業所


5816オーナンバ


推奨時株価:491円 → 推奨後高値:797円 上昇率:62.32%


オーナンバ




5121藤倉コンポジット


推奨時株価:855円 → 推奨後高値:1,135円 上昇率:32.74%


藤倉コンポジット




3177ありがとうサービス


推奨時株価:2,099円 → 推奨後高値:2,743円 上昇率:30.68%


ありがとうサービス




2022年春号以降からも上昇銘柄の一部をご紹介します!




6364北越工業


推奨時株価:883円 → 推奨後高値:1,313円 上昇率:48.69%


北越工業




7915NISSHA


推奨時株価:1,439円 → 推奨後高値:1,940円 上昇率:34.81%


NISSHA




6516山洋電気


推奨時株価:4,965円 → 推奨後高値:6,310円 上昇率:27.08%


山洋電気






これまでに本シリーズを手にした方の


声をお聞きください。




たった1,000株で100万円以上の収入


たった1,000株で100万円以上の収入となり、信じていてよかった! と痛感しました。買ってて良かった! 信じて良かった! 安心、安全を提供してくれるFPO! これからもお付き合いのほど宜しくお願いします。


もちの木庵 さん


年間利益は平均して300万円くらいです


うまくはまった時は大きな利益が得られます。正直いってハズレもありますが、アタリの方が断然多く、利益を出しています。情報不足の私にとっては有り難い存在です。年間利益は平均して300万円くらいです。


もりちゃん さん


これだけの稼ぎができたのは正に教えられた銘柄の力


合計¥2,884,000円の税抜きの実質利確分である。何も知らない私がこれだけの稼ぎができたのは正に教えられた銘柄の力である。


加藤 さん




会社のボーナス8ヶ月分相当の利益をGET


藤ノ井先生の推奨銘柄を仕込んでいたところ、大爆発! 利食いのタイミングも自画自賛のドンピシャで、会社のボーナス8ヶ月分相当の利益をGETできました。かつての自分をぶん殴ってやりたい・・・。


為替の助 さん


今は、プラス130万円


株を始めて2年、それまでのマイナスは200万円。夏の推奨銘柄購入、6月の大暴落も関係なく毎日が楽しくなりました。今は、プラス130万円これからもコツコツと楽しませていただきます。


suw さん


秋号の2788アップルで104万円の利益


秋号の2788アップルで104万円の利益を上げる事ができ、感謝しております。


ケンちゃん さん




つまり4倍になっていました


日経平均も上がっているので自分の持ち株を見たら、上昇してました。ファーストブラザーズが知らないうちに株式分割して、しかも購入金額の約2倍。つまり4倍になっていました。こんなことはIPOを買っていた時以来です。


may23 さん


購入した各銘柄シリーズでは、おかげさまで負けなし


購入した各銘柄シリーズでは、おかげさまで負けなしですが、1銘柄で50万円程の投資額の倍の利益を得たときはF氏に足を向けて眠れなかった。


まるしば さん


マイナス60,000だったのがいきなり+1,100,000...


たまたま午前中持株チェックをしたら菊水電子とコンセックの組み合わせでマイナス60,000だったのがいきなり+1,100,000... 短くまとめると@160→@285 9,000株の利益確定ができました。




売買成績は9銘柄売買して8勝1敗、各取引では15勝2敗


たいへん参考になりました。旬の厳選10選での売買成績は9銘柄売買して8勝1敗、各取引では15勝2敗でした。MAX損失は21,000円、MAXの利益は約400,000円、合計利益は約+70万円でした。


10倍返しだ さん


3銘柄利益合計167万


4471三洋化成 5,120で500株買い、5,900で500株売り手仕舞39万利益。7745 エイアンドデイ71万。カーリットHD31万。3銘柄合計141万利益。4275 カーリット本日寄付き下げ始まりそうなので残株2,000株寄付き908で売り手仕舞利益26万。3銘柄利益合計167万。


佐藤 さん


500万円近くあった損失をわずか2〜3年で取り返すことができた


2017年秋号からの連続して参加しています。当時500万円近くあった損失をわずか2〜3年で取り返すことができたことが成果です。


やっくん さん




約200万の利確


旬の厳選秋号わ本当に凄かった。飯田、エノモト、精工技研、パピレス、ラクトジャパン、で約200万の利確。


jiiji さん


100万から始めて、今は約2,000万弱


100万から始めて、今は約2,000万弱になっております。日本航空電子では、大分利益を上げさせて頂きました。(現在進行中)




藤ノ井俊樹の旬の厳選10銘柄






さて、気になる提供価格ですが・・・


超一流の熟練投資家に銘柄選定を任せきった情報の価値として、いくらが妥当といえるでしょうか?


株歴40年超の現役プロが、スクリーニングを重ねながら抽出した銘柄の財務諸表を入念に読み解き、IRの確認を怠らず、マーケット状況に照らし合わせながら抽出した銘柄を、さらに! ふるいにかけて洗練したのが、藤ノ井俊樹の旬の厳選10銘柄です!


商品名の冠にご自身の名前がつく以上、藤ノ井氏も無責任な片手間仕事でパパッと見繕うわけにはいきません。銘柄選定のために常日頃から張り巡らせてきた特異な情報網、そして長年に渡って培ってきた人脈をも遠慮なく活用した情報収集。これだけでも情報価値は十分発生していますが、実際はそこからが大変な作業となります。


これまでの経験値をフル導入して時間と労力を掛けて選別し、根拠や裏づけを強化していきます。もちろん、誰が見ても100%いい銘柄と判断できるものが、割安で放置されているわけもありません。つまり、収集したすべての情報が活かせるなんてことはないわけです。


以前、セミナーで藤ノ井氏が受講者の前でこのようなことを言っていました。「自分が損するのはもちろん嫌ですけど、皆さんが損するのも嫌です。」その言葉に噓がないことは、これまでの藤ノ井氏の取り組みを見れば明らかです。


毎回、10銘柄シリーズ公開の1週間前ともなると、藤ノ井氏の睡眠時間は平均3時間ほどになります。「無理しないでください」と進言しても、まったく意に介しません。最終的に選び抜いた10銘柄であっても解説動画収録のギリギリまで最終チェックをしている姿にプライドなんてものは微塵もなく、そこにあるのはひたむきな使命感だけです。


その百戦錬磨の鑑定眼をもって絞りに絞り込んだ至極の銘柄情報を、10万円(税込11万円)で提供いたします。10銘柄でこの価格ということは、つまり、1銘柄につきたった1万円。その銘柄を導き出すまでの労力や時間、精神力といったマンパワー、そして、あなたがこの情報を得たことで将来期待できる成果から逆算してみて、果たして高いといえるでしょうか?


加えていうなら、推奨している銘柄の期待度や内包する材料、実績などどれをとってみても、他社と比較して1銘柄10万円で提供してもおかしくないとさえ考えています。株歴40年超の熟練投資家があらゆる手段を使って選定し絞り込んだ、その1銘柄が1万円!?


この銘柄情報でいくら稼ぎたいでしょうか?


あなたはこの情報を元にどれだけの利益を上げたいと考えているでしょうか。数万円を稼ぐための情報料としては高いかもしれません。しかし、あなたがもっともっと大きな利益を上げたいと考えて株式投資に取り組んでいるのであれば、この情報料が高いと感じることはないはずです。たった1つの銘柄が上昇すれば、十分に元が取れてしまうであろう価格ですからね。


もし、あなたがあの分厚い四季報を読破する時間なんてない! 時間はあっても財務諸表なんて正確に読み解ける自信もない! というのであれば、迷わず『旬の厳選10銘柄』を手に入れることをお勧めします。


実際に自分では売買していない専門家の推奨する銘柄や真偽が定かでないツイッターなどの噂話に振り回されることで、何十万も何百万もあっけなく損してしまうことを考えれば、1銘柄につきたった1万円は安い情報料とジャッジしていただけるでしょう。


購入価格 10万円(税込11万円)


月々の負担を軽くするためにクレジットカードでの分割払い(最大24回)もご用意させていただきました。24回払いにした場合、月々約4,583円で『旬の厳選10銘柄』を手に入れて頂けます。(分割払いをご利用の場合、各カード会社の規約に基づき別途手数料が発生します)


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2023年10月12日

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これからの人生にどのくらいのお金が必要になるのか、概算額をまとめました。




  • 20〜50代




    • 結婚式の総額


      355万円※1


      結婚式の総額




    • 子どもの教育費


      すべて公立・国立784万円


      (小学校を公立/それ以外私立)


      1,523万円※2


      子供の教育費




    • 住宅購入費


      マンション4,437万円


      戸建て3,442万円※3


      住宅購入費






  • 60代




    • 退職後の生活費(月)


      23.6万円※4


      年金受給


      20.4万円


      退職後の生活費(月)






  • 70代〜




    • 介護費用


      496万円※5


      保険医療


      18.9万円※6


      介護費用



      • ※1 挙式、披露宴・披露パーティ総額の平均。

      • ※2 幼稚園〜高校:学習塾などの学校外活動含む。幼稚園は3年間。大学:私立大学は施設設備費を含む。2年目以降の費用は、初年度の入学料以外がそのまま続くとして4年間で試算。

      • ※3 フラット35利用者を対象。戸建ては建売住宅。

      • ※4 夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯

      • ※5 介護費用:介護を始めてからの期間(介護中の場合は経過期間)は平均約4年7ヵ月(54.5ヵ月)。月額7.8万円×介護期間54.5ヵ月+一時費用69.2万円

      • 出典:「ゼクシィ結婚トレンド調査2019 調べ」、 文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」(https://www.mext.go.jp/)等、 独立行政法人 住宅金融支援機構「2018年度フラット35利用者調査」、 生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」、 総務省統計局「家計調査(2019年高齢夫婦無職世帯の家計収支)」(https://www.stat.go.jp/)






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  • ※2 幼稚園〜高校:学習塾などの学校外活動含む。幼稚園は3年間。大学:私立大学は施設設備費を含む。2年目以降の費用は、初年度の入学料以外がそのまま続くとして4年間で試算。

  • ※3 フラット35利用者を対象。戸建ては建売住宅。

  • ※4 夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯

  • ※5 介護費用:介護を始めてからの期間(介護中の場合は経過期間)は平均約4年7ヵ月(54.5ヵ月)。月額7.8万円×介護期間54.5ヵ月+一時費用69.2万円

  • ※6 年間/夫婦2人

  • 出典:「ゼクシィ結婚トレンド調査2019 調べ」、 文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」(https://www.mext.go.jp/)等、 独立行政法人 住宅金融支援機構「2018年度フラット35利用者調査」、 生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」、 総務省統計局「家計調査(2019年高齢夫婦無職世帯の家計収支)」(https://www.stat.go.jp/)




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