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2021年10月14日
今日の東京の感染状況
現在の重症者は４０人、
本日の患者の発生状況は６２人、うち６５歳以上の高齢者は７人、２０歳未満は１３人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は７７．１人、前週７日間移動平均は１５４．３人、対前週比は５０．０％、行政検査件数の３日間移動平均は、７,３８８．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、１３,７６５件です。
また、感染された方で１２人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です
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本日の患者の発生状況は６２人、うち６５歳以上の高齢者は７人、２０歳未満は１３人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は７７．１人、前週７日間移動平均は１５４．３人、対前週比は５０．０％、行政検査件数の３日間移動平均は、７,３８８．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、１３,７６５件です。
また、感染された方で１２人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です
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コロナの爪痕、世界でうつ病が5,300万人増
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが到来した2020年。オーストラリア・University of QueenslandのDamian F. Santomauro氏らは、世界疾病負担研究（GBD）2020の一環として、COVID-19のパンデミックが及ぼす精神障害への影響を検討。その結果、2020年に世界ではパンデミックに伴い大うつ病性障害患者が5,300万人超、不安障害患者が7,600万人超それぞれ増加したこと、特に女性と若者で影響が大きかったことを明らかにし、Lancet（2021年10月8日オンライン版）に発表した。
関連する48件の研究を解析
精神障害は、世界の疾病負担の主要因である。GBD2019では、精神障害の中でもうつ病と不安障害が二大リスク要因であることが示された。Santomauro氏らは、GBD2020の一環として、COVID-19パンデミックが大うつ病性障害と不安障害に与える影響を検討するシステマチックレビューおよびメタ解析を実施した。
PubMedなどの医学データベースから2020年1月1日〜21年1月29日に公開された論文を検索し、大うつ病性障害と不安障害の有病率を検討した48件（大うつ病性障害46件、不安障害27件）を特定。それらのデータを用いて、パンデミック前とパンデミック下で有病率の変化を国・地域、性、年齢別に算出した。パンデミックの影響の指標は、人流、日々の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染率、日々の超過死亡率とした。また、障害調整生存年数（DALY）も算出した。
コロナ下で大うつ病性障害、不安障害とも有病率が25％超上昇
解析の結果、「人流の抑制」と「日々のSARS-CoV-2感染率」の2つが大うつ病性障害の有病率の上昇と関連することが示された〔人流の抑制：回帰係数（β）0.9、95％不確実性区間（UI）0.1〜1.8、P＝0.029、日々のSARS-CoV-2感染率：同18.1、7.9〜28.3、P＝0.0005〕。同様に、不安障害の有病率の上昇とも関連していた（それぞれβ 0.9、95％UI 0.1〜1.7、P＝0.022、同13.8、10.7〜17.0、P＜0.0001）。
COVID-19のパンデミックの影響を国・地域別に解析したところ、大うつ病性障害の人口10万人当たりの有病率は、パンデミック前の2,470.5人（95％UI 2,143.5〜2,870.7人）から3152.9人（同2722.5〜3654.5人）に上昇（変化率27.6％、95％UI 25.1〜30.3％）。パンデミックにより増加した大うつ病性障害の患者数は、全世界で5,320万人（95％UI 4,480万〜6,290万人）に上ると推計された。
一方、不安障害の人口10万人当たりの有病率は、パンデミック前の3,824.9人（95％UI 3,283.3〜4,468.1人）から4,802.4人（同4,108.2〜5,588.6人）に上昇（変化率25.6％、95％UI 23.2〜28.0％）。パンデミックによる患者数の増加は、全世界で7,620万人（95％UI 6,430万〜9,060万人）に達すると推計された。
DALYは大うつ病性障害で4,900万超、不安障害で4,400万超
男女別に解析したところ、女性の方が有意に強い影響を受けていた（大うつ病性障害：β 0.1、95％UI 0.1〜0.2、不安障害：同0.1、0.1〜0.2、各P＝0.0001）。
年齢による解析では、若年層は高齢層に比べ有意に強い影響を受けていた（大うつ病性障害：β −0.007、95％UI −0.009〜−0.006、不安障害：同−0.003、−0.005〜−0.0002、各P＝0.0001）。
疾病負担を解析したところ、COVID-19パンデミックによるDALYは大うつ病性障害で4,940万（95％UI 3,360万〜6,870万）、不安障害で4,450万（同3,020万〜6,250万）だった。
以上から、Santomauro氏らは「5,300万人超の大うつ病性障害患者と7,600万人超の不安障害患者が、COVID-19パンデミックによるものであることが示唆された」と結論。「コロナ下にあって、世界中でメンタルヘルスへの対応を強化する必要に迫られている」とし、政府および関係当局に対し迅速な行動を求めている。
（比企野綾子）（Medical Tribune＝時事）
(時事メディカルより引用)
コロナの後遺症でうつ病になるんですね🤔
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関連する48件の研究を解析
精神障害は、世界の疾病負担の主要因である。GBD2019では、精神障害の中でもうつ病と不安障害が二大リスク要因であることが示された。Santomauro氏らは、GBD2020の一環として、COVID-19パンデミックが大うつ病性障害と不安障害に与える影響を検討するシステマチックレビューおよびメタ解析を実施した。
PubMedなどの医学データベースから2020年1月1日〜21年1月29日に公開された論文を検索し、大うつ病性障害と不安障害の有病率を検討した48件（大うつ病性障害46件、不安障害27件）を特定。それらのデータを用いて、パンデミック前とパンデミック下で有病率の変化を国・地域、性、年齢別に算出した。パンデミックの影響の指標は、人流、日々の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染率、日々の超過死亡率とした。また、障害調整生存年数（DALY）も算出した。
コロナ下で大うつ病性障害、不安障害とも有病率が25％超上昇
解析の結果、「人流の抑制」と「日々のSARS-CoV-2感染率」の2つが大うつ病性障害の有病率の上昇と関連することが示された〔人流の抑制：回帰係数（β）0.9、95％不確実性区間（UI）0.1〜1.8、P＝0.029、日々のSARS-CoV-2感染率：同18.1、7.9〜28.3、P＝0.0005〕。同様に、不安障害の有病率の上昇とも関連していた（それぞれβ 0.9、95％UI 0.1〜1.7、P＝0.022、同13.8、10.7〜17.0、P＜0.0001）。
COVID-19のパンデミックの影響を国・地域別に解析したところ、大うつ病性障害の人口10万人当たりの有病率は、パンデミック前の2,470.5人（95％UI 2,143.5〜2,870.7人）から3152.9人（同2722.5〜3654.5人）に上昇（変化率27.6％、95％UI 25.1〜30.3％）。パンデミックにより増加した大うつ病性障害の患者数は、全世界で5,320万人（95％UI 4,480万〜6,290万人）に上ると推計された。
一方、不安障害の人口10万人当たりの有病率は、パンデミック前の3,824.9人（95％UI 3,283.3〜4,468.1人）から4,802.4人（同4,108.2〜5,588.6人）に上昇（変化率25.6％、95％UI 23.2〜28.0％）。パンデミックによる患者数の増加は、全世界で7,620万人（95％UI 6,430万〜9,060万人）に達すると推計された。
DALYは大うつ病性障害で4,900万超、不安障害で4,400万超
男女別に解析したところ、女性の方が有意に強い影響を受けていた（大うつ病性障害：β 0.1、95％UI 0.1〜0.2、不安障害：同0.1、0.1〜0.2、各P＝0.0001）。
年齢による解析では、若年層は高齢層に比べ有意に強い影響を受けていた（大うつ病性障害：β −0.007、95％UI −0.009〜−0.006、不安障害：同−0.003、−0.005〜−0.0002、各P＝0.0001）。
疾病負担を解析したところ、COVID-19パンデミックによるDALYは大うつ病性障害で4,940万（95％UI 3,360万〜6,870万）、不安障害で4,450万（同3,020万〜6,250万）だった。
以上から、Santomauro氏らは「5,300万人超の大うつ病性障害患者と7,600万人超の不安障害患者が、COVID-19パンデミックによるものであることが示唆された」と結論。「コロナ下にあって、世界中でメンタルヘルスへの対応を強化する必要に迫られている」とし、政府および関係当局に対し迅速な行動を求めている。
（比企野綾子）（Medical Tribune＝時事）
(時事メディカルより引用)
コロナの後遺症でうつ病になるんですね🤔
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財務省改ざん関連資料 不開示決定 自殺職員の妻不服申し立てへ
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、改ざんをめぐる内部のやり取りが分かる資料の開示を求めた情報公開請求で、財務省は開示しない決定をしました。妻は不服を申し立てる方針です。
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、ことし8月、財務省に対して夫が残した、いわゆる「赤木ファイル」では明らかにならなかった改ざんをめぐる内部でのやり取りが分かる資料の公開を求めて、情報公開請求を行っていました。
代理人の弁護士によりますと、財務省は13日までに、開示しない決定をしました。
この中で請求された資料のうち、調査報告書を作るために集めた文書については「職員の監察などに関わるもので、一部でも公開されれば、今後、同種の任意調査に必要な協力が得られなくなり違法行為などの発見が困難になるおそれがある。また、最終的な報告書に至る前の未成熟な情報であり、不当に混乱を生じさせるおそれがある」などとしています。
このほか、検察に任意提出した文書については、「存在するか否かを答えるだけで、捜査機関の活動内容を明らかにすることになる」としています。
雅子さん側は、納得できないとして不服を申し立てる方針です。
妻の赤木雅子さん「期待を裏切られ とても残念だ」
財務省が、改ざんをめぐる内部のやり取りが分かる資料を開示しない決定をしたことについて、赤木俊夫さんの妻の雅子さんが報道陣の取材に応じ、「何かしらの資料が出てくると期待していたが、何度も期待しては裏切られることを繰り返しているので、とても残念だ。なんとか出してもらえるように弁護士と一緒に求めていきたい」と述べました。
そのうえで今後、国に対しては、「夫のことをなかったことにされるのが、いちばん困る。真実を知りたいが、まだ何も分からず解決していない。裁判や再調査でうみを出し切るように明らかにしてほしい」と話していました。
(NHKニュースより引用)
まだガタガタやっていたんですね🤔
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