チル姫の戯言

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが到来した2020年。オーストラリア・University of QueenslandのDamian F. Santomauro氏らは、世界疾病負担研究（GBD）2020の一環として、COVID-19のパンデミックが及ぼす精神障害への影響を検討。その結果、2020年に世界ではパンデミックに伴い大うつ病性障害患者が5,300万人超、不安障害患者が7,600万人超それぞれ増加したこと、特に女性と若者で影響が大きかったことを明らかにし、Lancet（2021年10月8日オンライン版）に発表した。

関連する48件の研究を解析
　精神障害は、世界の疾病負担の主要因である。GBD2019では、精神障害の中でもうつ病と不安障害が二大リスク要因であることが示された。Santomauro氏らは、GBD2020の一環として、COVID-19パンデミックが大うつ病性障害と不安障害に与える影響を検討するシステマチックレビューおよびメタ解析を実施した。

　PubMedなどの医学データベースから2020年1月1日〜21年1月29日に公開された論文を検索し、大うつ病性障害と不安障害の有病率を検討した48件（大うつ病性障害46件、不安障害27件）を特定。それらのデータを用いて、パンデミック前とパンデミック下で有病率の変化を国・地域、性、年齢別に算出した。パンデミックの影響の指標は、人流、日々の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染率、日々の超過死亡率とした。また、障害調整生存年数（DALY）も算出した。

コロナ下で大うつ病性障害、不安障害とも有病率が25％超上昇
　解析の結果、「人流の抑制」と「日々のSARS-CoV-2感染率」の2つが大うつ病性障害の有病率の上昇と関連することが示された〔人流の抑制：回帰係数（β）0.9、95％不確実性区間（UI）0.1〜1.8、P＝0.029、日々のSARS-CoV-2感染率：同18.1、7.9〜28.3、P＝0.0005〕。同様に、不安障害の有病率の上昇とも関連していた（それぞれβ 0.9、95％UI 0.1〜1.7、P＝0.022、同13.8、10.7〜17.0、P＜0.0001）。

　COVID-19のパンデミックの影響を国・地域別に解析したところ、大うつ病性障害の人口10万人当たりの有病率は、パンデミック前の2,470.5人（95％UI 2,143.5〜2,870.7人）から3152.9人（同2722.5〜3654.5人）に上昇（変化率27.6％、95％UI 25.1〜30.3％）。パンデミックにより増加した大うつ病性障害の患者数は、全世界で5,320万人（95％UI 4,480万〜6,290万人）に上ると推計された。

一方、不安障害の人口10万人当たりの有病率は、パンデミック前の3,824.9人（95％UI 3,283.3〜4,468.1人）から4,802.4人（同4,108.2〜5,588.6人）に上昇（変化率25.6％、95％UI 23.2〜28.0％）。パンデミックによる患者数の増加は、全世界で7,620万人（95％UI 6,430万〜9,060万人）に達すると推計された。

DALYは大うつ病性障害で4,900万超、不安障害で4,400万超
　男女別に解析したところ、女性の方が有意に強い影響を受けていた（大うつ病性障害：β 0.1、95％UI 0.1〜0.2、不安障害：同0.1、0.1〜0.2、各P＝0.0001）。

　年齢による解析では、若年層は高齢層に比べ有意に強い影響を受けていた（大うつ病性障害：β −0.007、95％UI −0.009〜−0.006、不安障害：同−0.003、−0.005〜−0.0002、各P＝0.0001）。

　疾病負担を解析したところ、COVID-19パンデミックによるDALYは大うつ病性障害で4,940万（95％UI 3,360万〜6,870万）、不安障害で4,450万（同3,020万〜6,250万）だった。

　以上から、Santomauro氏らは「5,300万人超の大うつ病性障害患者と7,600万人超の不安障害患者が、COVID-19パンデミックによるものであることが示唆された」と結論。「コロナ下にあって、世界中でメンタルヘルスへの対応を強化する必要に迫られている」とし、政府および関係当局に対し迅速な行動を求めている。
（比企野綾子）（Medical Tribune＝時事）
(時事メディカルより引用)

コロナの後遺症でうつ病になるんですね🤔

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財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、改ざんをめぐる内部のやり取りが分かる資料の開示を求めた情報公開請求で、財務省は開示しない決定をしました。妻は不服を申し立てる方針です。
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、ことし8月、財務省に対して夫が残した、いわゆる「赤木ファイル」では明らかにならなかった改ざんをめぐる内部でのやり取りが分かる資料の公開を求めて、情報公開請求を行っていました。

代理人の弁護士によりますと、財務省は13日までに、開示しない決定をしました。

この中で請求された資料のうち、調査報告書を作るために集めた文書については「職員の監察などに関わるもので、一部でも公開されれば、今後、同種の任意調査に必要な協力が得られなくなり違法行為などの発見が困難になるおそれがある。また、最終的な報告書に至る前の未成熟な情報であり、不当に混乱を生じさせるおそれがある」などとしています。

このほか、検察に任意提出した文書については、「存在するか否かを答えるだけで、捜査機関の活動内容を明らかにすることになる」としています。

雅子さん側は、納得できないとして不服を申し立てる方針です。
妻の赤木雅子さん「期待を裏切られ とても残念だ」

財務省が、改ざんをめぐる内部のやり取りが分かる資料を開示しない決定をしたことについて、赤木俊夫さんの妻の雅子さんが報道陣の取材に応じ、「何かしらの資料が出てくると期待していたが、何度も期待しては裏切られることを繰り返しているので、とても残念だ。なんとか出してもらえるように弁護士と一緒に求めていきたい」と述べました。

そのうえで今後、国に対しては、「夫のことをなかったことにされるのが、いちばん困る。真実を知りたいが、まだ何も分からず解決していない。裁判や再調査でうみを出し切るように明らかにしてほしい」と話していました。
(NHKニュースより引用)

まだガタガタやっていたんですね🤔

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現在の重症者は４３人、
本日の患者の発生状況は７２人、うち６５歳以上の高齢者は１２人、２０歳未満は１５人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は８８．７人、前週７日間移動平均は１６５．０人、対前週比は５３．８％、行政検査件数の３日間移動平均は、５,７５１．３件、都の独自検査件数の７日間平均は、１３,７６５件です。
また、感染された方で１３人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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政府は、企業の不正を内部通報した人の保護強化策として、内部通報者に「嫌がらせ」などの精神的な不利益を与えた役員らについて、懲戒処分の対象とする方針を固めた。今年８月に定めた公益通報者保護指針の詳細な規定に明記し、近く公表する。通報者への報復を防ぐ狙いがある。
　内部通報者の保護強化策を盛り込んだ改正公益通報者保護法は来年６月１日に施行される。それに先立ち、政府は今年８月、通報窓口の設置などを義務づけた指針を公表していた。
　指針には、内部通報者に不利益な扱いをした場合、役員らを懲戒処分にする規定が明記された。今回、新たに公表する指針の詳細な規定「解説」には、通報者への不利益な扱いの定義に関して解雇や降格、減給など人事上の処分に加えて、嫌がらせなど精神的な不利益も対象に含めた。
　役員らが通報者を精神的に追い詰めた場合でも懲戒処分の対象とすることで、通報者への不利益な扱いを生まない仕組みを確立し、通報を促す狙いがある。
　このほか、指針の解説は、通報受付窓口について、企業内に限らず法律事務所など外部組織に設置することも容認した。中小企業が数社で共同の窓口を外部委託することを想定している。
　受付窓口の担当者以外に通報内容が漏れるのを防ぐため、専用の電話番号やメールアドレスの設置や、情報を閲覧できる人を「必要最小限に限定する」ことも求める。「操作・閲覧履歴を記録する」との文言も盛り込み、情報に触れた際の記録を残すよう義務づけた。
　同法は、３００人超の企業や団体に通報窓口や調査体制などの整備を義務づけている。窓口の担当者には情報の守秘義務が課され、違反すれば３０万円以下の罰金を科す。３００人以下は努力義務とされている。読売新聞
(Yahoo!ニュースより引用)

内部告発者もしやすくなるかな🤔

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甲府市の住宅が放火されて2人が死亡し、この家に住む10代の女性が男に頭を殴られて軽傷を負った事件で、山梨県警捜査本部は13日、女性への傷害容疑で同市在住の少年（19）を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めており、捜査本部は放火についても追及する。
捜査本部によると、12日午前3時45分ごろ、甲府市蓬沢1の井上盛司（せいじ）さん方から出火、木造2階建て住宅が全焼し、焼け跡から2人の遺体が発見された。現場から逃げる男の姿が目撃されており、県警は現住建造物等放火事件として捜査本部を設置して男の行方を追っていた。

　県警などによると、この家には50代の井上さん夫婦と、軽傷を負った10代の女性、女性の姉の4人が暮らしていた。軽傷を負った女性は2階で寝ていたが、階下で言い争う声を聞き、下りようとしたところ階段で男と鉢合わせした。逃げようと階段を上がる際、追いかけてきた男に背後から何らかの凶器で頭を殴られたという。姉妹が2階のベランダから屋外に逃げた後、出火したとみられる。
捜査本部は遺体の身元確認を進めている。毎日新聞【田中綾乃、梅田啓祐】
(Yahoo!ニュースより引用)

19歳‥若いのに何故やってしまったのだろうか🤔

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現在の重症者は５５人、
本日の患者の発生状況は７７人、うち６５歳以上の高齢者は７人、２０歳未満は１８人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は９９．７人、前週７日間移動平均は１８１．９人、対前週比は５４．８％、行政検査件数の３日間移動平均は、４,９１７．３件、都の独自検査件数の７日間平均は、１３,７６５件です。
また、感染された方で１０人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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　立憲民主党の枝野幸男代表は11日夜のBSフジ番組で、政権交代を衆院選で実現する確率を司会者に聞かれ、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手を引き合いに「5割以上あるなんて決して言わないが、大谷選手の打率ぐらいの可能性はあるというつもりで頑張っている」と述べた。大谷選手は今季、投打二刀流で活躍し、打率2割5分7厘の成績を残した。共同通信
(Yahoo!ニュースより引用)

そろそろ政権交代も有りだと思う🤔

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インフルエンザワクチン接種が１０月から全国各地で始まっている。新型コロナウイルスが猛威を振るった昨季はインフルが流行せず、今季も現時点で患者はほぼ報告されていない。ただ、関連学会は今季は流行の可能性があるとみており、専門家も「ワクチン接種を検討してほしい」と呼び掛けている。
厚生労働省は例年、秋から春にかけて全国約５０００の医療機関から報告のあった患者数を取りまとめている。今年は９月６日から調査を始め、今月３日までの患者数は計９人。流行の兆しは見られていない。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、バングラデシュやインドなどで今夏に流行が確認されたという。海外では今後の流行を警戒する動きが出ており、英国政府は「今年は例年の１．５倍の流行になる可能性がある」として注意を呼び掛けている。
　日本感染症学会は９月、「インフルエンザワクチンの積極的な接種を推奨する」との見解を公表した。昨季に流行しなかった理由として、昨年から定着したマスク着用などの感染対策が効果を発揮したと指摘。一方で、今季について「国境を越えた移動が再開されれば、世界中へウイルスが拡散される」と懸念を示した。
　見解の作成に関与したけいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師は、乳幼児に肺炎を引き起こす「ＲＳウイルス」が昨年は全く流行しなかったが、今夏に大流行したことを踏まえ、「流行がないとウイルスに対する免疫は落ちてしまう」と指摘。「新型コロナの第６波とインフル流行が同時期となる可能性もある」と話す。
　その上で「インフルエンザは新型コロナとの症状の見分けがつかない。ひとたび流行すれば医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が予想される。特に高齢者や乳幼児、妊婦などはワクチン接種を検討してほしい」と訴えた。
　厚労省は、新型コロナワクチンと他のワクチンを「同時に接種することはできない」としており、片方を接種してから２週間の間隔を空けるよう求めている。(時事通信社より引用)

コロナの感染予防でインフルエンザも予防が出来てるのかも🤔

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現在の重症者は６２人、
本日の患者の発生状況は４９人、うち６５歳以上の高齢者は４人、２０歳未満は１０人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は１０９．３人、前週７日間移動平均は１９６．７人、対前週比は５５．６％、行政検査件数の３日間移動平均は、４,４５８．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、１３,７６５件です。
また、感染された方で６人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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立憲民主党の生方幸夫衆院議員（比例代表南関東ブロック）が、９月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言したとして、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は１１日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出した。声明では「すべての拉致被害者の救出のため心血を注いできた被害者家族、支援者、被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜（ぼうとく）だ」と非難した。
救う会などによると、生方氏は９月２３日、松戸市での会合で拉致問題について見解を問われ、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝について「横田さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」とした上で、「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っているということ」などと発言した。

また平成１６年に北朝鮮が提出し、日本側が別人と鑑定しためぐみさんの偽の遺骨について「遺骨からＤＮＡを鑑定して、それが横田さんであるのかないのかというような技術力はなかった」とした。

死亡の根拠について問われると、「客観的情勢から考えて生きていたら（北朝鮮は横田さんを）帰す。帰さない理由はない」と説明。「生きているのだったら何かに使いたい。１回も使ったことがないですから、残念ながら亡くなってしまっているから使いようがない」などと主張した。

一方、１４年の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めて謝罪し、帰国した５人の被害者について、北朝鮮に一度返すとした約束を日本側が守らなかったとし、「首脳同士で話をして決めたことも守らないなら、それはだめなのではないか」と述べた。

「拉致した当人は北朝鮮政府なのだから、責任を取らなきゃいけない」とする一方、「自分の意志で入ったが、もう自分の意志では出られなくなったという人を含めて行方不明者、拉致被害者というように言っている」と指摘。「日本国内から連れ去られた被害者は、生存者はいないのだと思う」と重ねて主張した。

これに対し、家族会などによる抗議声明では「生方議員は人の命に関わる重大な人権問題について、日本政府の基本的立場を否定して、北朝鮮の主張に賛同している」と批判。生方氏が所属する立憲民主党に対し、「生方議員発言を党としてどう考えるのか、ぜひお聞かせ願いたい」としている。

北朝鮮は１４年９月の日朝首脳会談で拉致を認めて謝罪し、５人を帰国させた。だが、ほかの被害者については８人が「死亡」、４人が「未入境」と主張した。

１６年の日朝実務者協議ではめぐみさん本人のものだとする「遺骨」を提出したが、持ち帰った日本側は約１カ月かけてＤＮＡ型鑑定を進め、別人の骨であることを確認した。北朝鮮側は遺骨について「火葬した」と説明したが、通常の火葬よりも高温の１２００度で焼かれていたことが判明。ＤＮＡ型の検出を困難にしようとした可能性が指摘されている。

政府は拉致被害者の「死亡」を裏付けるものが存在しないとして、北朝鮮に誠実な対応を求めてきた。岸田文雄政権も拉致被害者全員の早期帰国を最重要課題に掲げている。産経新聞
(Yahoo!ニュースより引用)

思っていても言っちゃ駄目なヤツだよね

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