なぜ日経平均株価はここまで上昇したのか？
銘柄選択に自信がないのであれば・・・
旬の厳選10銘柄
あなたがもし銘柄選択に自信がない、信頼度の高い期待銘柄の情報を簡単に知りたいというのであれば、紹介したいのが、プロ投資家である藤ノ井氏に情報提供していただく商品、『旬の厳選10銘柄』です。
株歴50年超の熟練投資家、藤ノ井俊樹氏が、持ち前の鑑定眼をもって、四半期に一度（新春・春・夏・秋）厳選する買い推奨10銘柄。下値硬直性の働きが期待できるうえ、好材料含みの銘柄情報だと、絶対成果主義のリピーターから支持を得ているFPO屈指の人気商品です。
2013年5月からスタートして、今回が40作目となります。
『旬の厳選10銘柄』
旬の厳選10銘柄という名の通り、
まだまだ期待銘柄は目白押しです。
1.少しマニアックな自動車関連銘柄。独自に構築した販売網が強み。円安効果と東南アジアへの販路拡大もあり上振れ余地があると考える。割安成長期待銘柄。
2.久しぶりの規制緩和に期待の高まるパチンコ・パチスロ関連の狙い目銘柄。高進捗率で上振れ濃厚。さらに、それだけではない伸びしろがある点も魅力。
3. 配当性向が低いことから大幅増配の期待が高まる企業。食品、エネルギー、リサイクルなど今後注目が高まる事業を多数保有。日本人が大好きなアレに注目。
4.脱酸素という材料を持つ電気機器メーカー。ある事業分野が絶好調となっている。価格改定の進捗でコスト高の吸収期待。
5.あなたも聞いたことがあるだろう、あの店舗を運営する企業。ビジネスモデルを転換したことによる成長に期待。市場が底堅く推移していることも追い風。
6.創業1900年という老舗。世界40カ国以上でビジネスを展開しているという競争力の強さも魅力。さらに、まったく違う分野による収益底上げにも期待。
7.5GやAI、IoT分野の旺盛な設備投資需要は継続しており同社にプラス。会社予想は保守的な可能性高し。上振れに期待したい有望株。
まさに藤ノ井氏が独自の視点で選定した高騰期待銘柄が揃い踏みとなりました。
ここで、銘柄を絞り込む上での藤ノ井氏の「3つの視点」をご紹介します。
銘柄リストを提供するだけではなく、銘柄ごとにPER、PBRなど各種指標や銘柄情報を示したうえで、「なぜ、藤ノ井氏はこの銘柄を推奨するのか？」その理由について個別解説した動画をお届けしています。以下は実際にお届けする動画のサンプルイメージです。
なぜ日経平均株価はここまで上昇したのか？
6月に入り日経平均株価は連日バブル最高値を更新。久しぶりに日本株市場が活況に沸いています。
きっかけは東京証券取引所が出した是正勧告でした。
2023年1月末にPBR1倍割れの企業に対して、株価水準を引き上げるための具体策の開示を求める方針を表明。さらに3月30日には、PBRが1倍を下回る約1,800社に対し改善策の開示を要請したのです。
PBR1倍割れの何が問題なのか、簡単に説明しましょう。
PBR1倍割れというのは、株価が企業の解散価値を下回っている状態です。つまり、市場から事業を続けるより解散した方が良いとみなされていると言えます。
日本企業の多くがこのような状態になっているのは、内部留保が多く株主への還元が少ないためとも言えますが、大きな問題は資本を効率的に使って利益をあげることができていないことです。
ここで、PBRの計算式を見てみましょう。
BPSを1,000円とすると、株価500円の企業のPBRは0.5倍。対して、1,000円の企業は1.0倍になります。つまり、PBR0.5倍の企業が1倍にするために、株価を倍にしなければならないということです。
要するに、今回の是正勧告は、東証が企業に対してこのように言っている訳です。
株価を上昇させなさい、具体的な方法も示しなさい。
取引所がこのような是正勧告を出すのは、世界的にも極めて異例のことです。
さらに大きな転機となったのが、投資の神様、ウォーレン・バフェット氏の日本株への再評価です。
バフェット氏は2020年8月に日本の5大総合商社株（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）の大量取得を発表し、マーケットを驚かせましたが、今年の4月に来日した際、日本株に積極投資する考えを表明しました。それを裏付けるように、商社株の保有比率が引き上げられており、株価次第でさらに買い増す方針が示されています。
バフェット氏の影響力は絶大です。彼のひと言がマーケットを大きく動かすことはざらにあります。その彼の日本株買いに反応したのが、海外の投資家。バフェット氏の動きに追随する形で、外国人投資家の日本株買いがかつてないほど活発になりました。
また、中国の地政学リスクの高まりも外国人投資家の日本株買いを後押ししました。台湾問題など今後の米中関係の悪化懸念から中国株を売って日本株を買う動きが加速したとも言われています。
畳み掛けるように、
東証の是正勧告がここに来て効いています
勧告に応える形で、増配や自社株買いといった株価対策を実施し、これまでになかったような企業価値向上の動きが実際に出始めています。しかも、日本企業の業績は予想以上に好調です。
前期は、政府の新型コロナ対策による業績押し上げ効果がありましが、それがなくなる今期は、世界的な景気減速懸念もあり、業績予想がかなり控え目になると見られていました。しかし、蓋を開けてみると、原材料高などのコスト上昇の転換も進み、製造業、非製造業ともに増益の見通し。強い日本企業の姿が浮き彫りになりました。
様々な要因がベストなタイミングで重なり、外国人投資家の投資意欲をますます高めることになったのです。先日、外国人が12週連続で日本株を買い越したことがニュースとなりました。これは2013年以来、約10年ぶりの出来事です。
今回の上昇の裏にあるのは、外国人投資家による日本株市場への資金流入ということになるでしょう。
個人投資家は儲かっているのか？
日経平均株価は年初来30%近い上げ幅を記録していますが、案外儲かっていない、という個人投資家のお話をちらほら聞きます。長期保有用のインデックスファンドは確かに上がってるが、個別株は上がっていないと言うのです。
それもそのはず、海外の投資家が日本株を買い越しているのに対して、個人は売り越しが続いています。外国人投資家は12週連続買い越しとお伝えしましたが、個人（現金）は12週連続売り越し、信用と併せても同期間に2週ほど買い越しがあっただけ。肝心の日本の個人投資家がこの株高の流れに乗り切れていないのです。
利食い売りが先行している、高値掴みが怖くてエントリーできなかったなどの原因が考えられますが、せっかくここまでのビッグウェーブが来ているのだから、この波に乗り結果を出すための戦略をとらないともったいない！
日経平均株価がバブル後高値を更新したのは1990年8月以来およそ33年ぶりです。言い換えれば、33年ぶりのチャンス到来中です！
ただ、実際問題として、日経平均株価がここまで上昇してしまった今、もう手遅れではないのか？ 高値掴みをしてしまいそう、、、こう考えている人もいると思います。しかし、心配無用です。
バブル時代30,000円を超えてからは、指数ばかり上昇しましたが、今回も同じようなことが起こっています。ちなみに、これだけ株価が上昇しているのに、なぜか保有銘柄があまり上がっていないという人は、これが原因の可能性があります。
また、過去のバブル時代、日本株は割高まで買われていました、例えば、PERであれば80倍以上まで買われましたが、現在15倍ほど。適正水準が14倍から16倍とされているので、割高感はありません。PBRが割安水準にあることもお話してきたとおりです。
つまり、マーケットには、割安・好業績の高期待銘柄が眠っているということです。あなたが今回の流れに乗れていないとしても、まだ十分間に合うのです。
では、あなたは次にどういった戦略を選択すべきなのか、答えは難しくありません。水準訂正が見込まれる、好業績の割安銘柄を他に先んじて仕込むこと。今回の上昇の裏にあるのは、外国人投資家による日本株市場への資金流入ということをお話しましたが、外国人投資家が好む銘柄は、まさにこのような高期待銘柄です。これさえできれば、次に来る、ビッグウェーブで結果を残すことができるはずです。
今だからこそ狙いたい銘柄があると
指摘するプロ投資家
株歴50年超のプロが今、買うべきと考える銘柄
『旬の厳選10銘柄』シリーズ最新号公開中！ 
ユーザーの声「年間利益は平均して300万円くらいです」
投資顧問が自信を持ってお届けする推奨10銘柄 
まさに今、世界的に日本企業の底力が見直されています。バフェット氏も商社株をさらに買い増し。これも日本株が割安と言える証拠。割安で業績もよい企業の株は、おのずと買われます。もちろん、株ですので下落する可能性はあります。
ただ、下落したとしても銘柄選択さえ間違えなければ十分に対応は可能です。むしろ、押し目はいいチャンスになってくれるでしょう。
このように話してくれたのが、50年超という長い年月、数々の荒れ狂う暴落相場の中を巧みな投資手腕で生き残ってきたプロ投資家、藤ノ井俊樹氏です。
ここで、藤ノ井俊樹氏について、知らない方のために簡単にご紹介しておきます。
投資家としての第一歩を踏み出したのは、わずか10歳。新聞に掲載される株価をもとに父親の懐勘定での擬似取引で、学校へ行っている間にも小遣いが増えていることに高い関心を持つ。当時の藤ノ井少年の愛読書は『会社四季報』。
証券会社の法人部門在籍時には事業法人などに対して様々な投資手法を提案し高い評価を得る。数々の仕手戦に参戦するなど、株式市場の最前線で様々な投資経験を重ねた後、数名のエキスパートとともに独立。以来、独特の着眼点から相場を読み解く能力を遺憾無く発揮し続け、投資歴は半世紀を超える。
株式市場の活性化こそ日本の経済全体の発展に寄与するものと、株式投資を単なる金儲けとしない考え方に共感する億プレイヤーたちも多い。「株と共に生きる」を座右の銘とし、還暦、株歴50周年（2023年）を超えてなお、第一線で活躍し続ける生粋の投資家。教育者としての一面もあり、真に自立した投資家を多数輩出している。
大手出版社から4冊の本を出版、主な書籍として『個人投資家のための信用取引自由自在』『FXチャート自由自在』などがある。日本経済新聞社グループのマネー誌や四大新聞社などでの掲載実績も多数あり。
どうして藤ノ井氏は50年超も株式市場で
生き残ってこられたのか？
多くの個人投資家は、負けないことよりも勝つことに情熱を傾けがちです。マーケットは魅力的で、投資家の誰もが手に入れたいお金で溢れているように思えます。なので、どうしても勝ちたい！ と考えてしまうのが人の心理です。しかし、そのような心理が裏目に出るのが株式投資。刹那的な欲望に囚われてしまうと、アッという間に退場する羽目になります。
そんな憂き目にあいたくなければ、負けない投資を実践すべきです。「負けない」というキーワードに対して、株式投資に対して抱いているイメージ（勝ちまくって大金を稼ぐ！）と違う印象を受けるかもしれません。ですが、負けないことは、裏を返せば、「勝つ」ことに繋がります。負けないからこそ勝ち続けることが出来る。株式投資の世界では、最強の盾こそが最強の剣となることが多々あるのです。
もう少し具体的な話もしておきましょう。藤ノ井氏の代表的な投資手法である「ミスプライス投資」は、スクリーニングする条件が、PBR◯◯倍以下、自己資本比率△△%以上、さらに、直近◯年で△期連続営業赤字の企業は除くなど、財務体質が健全で割安な銘柄を抽出し、負けないことに重きをおいています。（すみませんが、具体的な数値の公開は控えさせていただきます）
昨今はデイトレードが人気を博していますが、デイトレーダーは値動きに注目してトレードするため、株価指標や業績について、そこまで重要視しません。仮に、上場廃止になる可能性が濃厚であっても、価格が動いているのであれば、その動きで利ザヤを狙うのがデイトレーダーです。
対して、藤ノ井氏は好業績であり株価指標的にも割安水準に位置している銘柄を好みます。これはデイトレードのように、今日、明日で利ザヤは狙いにくいものの、中長期的に捉えれば、下落する可能性より上昇する可能性の方が明らかに高いと考えているからです。
株式投資の本分を成長期待の高い企業への投資とするなら、好業績の割安株というのは、いずれどこかのタイミングで必ずといっていいほど評価されることになります。結果どうなるかといえば、、、負けない、つまり、儲かるということになります。このような考え方は、投資の神様と呼ばれる、ウォーレン・バフェット氏の投資哲学に近いところがあるといえるかもしれません。
配当は安全装置！
また、藤ノ井氏が普段から注目しているのが、配当です。これについてもデイトレ―ダーは、そこまで気にしないようですが、個人投資家にとって非常に有利な効果をもたらしてくれるのが、何を隠そう、配当なのです。
実際に、どのような効果があるのか、ひとつは株価変動の影響を軽減する効果です。配当を実施している銘柄に投資することによって、株価が下落しても損しにくくなります。例えば、配当利回り5%の銘柄を10年間ホールドしていれば、それだけで50%になります。単純計算で、株価が半分になっても損しない計算です。さらに言うと、20年間ホールドしていれば、それだけで元がとれる計算になります。そうなれば、後は、株価がどうなろうが損することはありません。
もうひとつが下落リスクを軽減できるという効果です。株価が下落すればするほど配当利回りの上昇に繋がります。例えば、配当利回り5%の銘柄の価格が半分になれば利回りは10％まで上昇する計算になります。年利10％というのは投資対象として、言うまでもなく魅力的です。魅力的な投資対象には、おのずと買いが入ることになるため、株価上昇に繋がります。つまり、配当利回りの高い銘柄は、それだけで株価が下落しにくい、下値硬直性を有していることになります。
わかりやすくするため、配当が変わらないことを前提にお話をしていますが、配当が個人投資家にとって有利な状況を作り出してくれるということは理解していただけたのではないでしょうか。
今、株歴50年超のプロ投資家が
考える戦略とは
マーケットには、割安・好業績の高期待銘柄が眠っています。もし、あなたが今回の流れに乗れず悔しい想いをしていたとしても、まだ十分間に合うのです。
では、いったいどういった視点を持つべきなのか？ あなたが次に採るべき戦略とは？ 藤ノ井氏が考える条件は3つです。
押し目が狙い目！
例年、6月から7月にかけては売り要因が多い時期とされます。例えば、6月末には年金基金のリバランスのための売りが膨らむと言われています。また7月上旬にはETFの運用会社が分配金の支払いに備え、資金捻出のための売りも出てくると想定されます。米ヘッジファンドの解約・利益確定に伴う売りが出やすいのもこの時期です。
また、これまで12週連続で買い越していた海外投資家が13週目にして売り越しに転じました。今回の上昇の裏にあるのは、外国人投資家による日本株市場への急激な資金流入。そろそろこの辺りで調整が入っても不思議ではないでしょう。
下落するかもしれないのであれば買えない？ 決してそのようなことはありません。下落相場で底値を探るのは至難の業でしょう。しかし、上昇相場における一時的な調整局面は、比較的分かりやすいエントリーポイントになります。今回のケースで言えば、7月に需給悪化で下落したとしても、それを越せばサマーラリーが期待できます。
全体相場の強さを考えると、押し目を拾っておけばリバウンドで利益がとれるような銘柄が狙い目なのです。
株価上昇のきっかけとなる材料を持っているか
株価は理由なく上昇するものではありません。何らかのカタリスト、きっかけが必要です。好業績や増配、自社株買い、新商品の発表、新技術の開発、Ｍ&Ａなど。きっかけの内容は多岐にわたりますが、それが好意的に捉えられ、買いが入ることによって株価が上昇します。
例えば増配の可能性を探るなら、利益剰余金は多いか、現金は多いか、借金は少ないか、株主構成は同族主体でないか、などが判断基準になるでしょう。
もちろん、その材料が実現するかどうかは分かりませんが、材料の有無で利益は大きく変わってきます。逆に材料のない銘柄を掴んでしまうと、無駄に投資期間が長期化し、機会損失となってしまいます。現在の上昇相場に乗れる、早めに結果を出してくれそうな銘柄には期待が高まります。
ベースとなる水準が上振れする可能性はあるか
2つ目の条件と似ていると感じたかもしれませんが、似て非なるものです。この手紙の冒頭で、今回の株価上昇のきっかけは、東京証券取引所が出した是正勧告という話をしました。この勧告についてあらためてお伝えすると、PBR1倍割れの企業に対して、PBRを1倍以上にするために「株価を上昇させなさい、具体的な方法も示しなさい」というものでした。そして、当然、この勧告は取消になったわけではなく、今も絶賛進行中です。
ということは、現在PBR1倍割れの企業は、この勧告に催促される形で、株価対策を実施してくる可能性が高いということになります。企業が株価を上げるための対策をしてくれるわけですから、おのずと水準訂正が狙えるというわけです。投資家として、これを仕込まない手はありません。むしろ、これまで狙っていなかったのであれば、すぐにでも仕込むべき！
ちなみに、PBR1倍割れという指標は分かりやすく、また、東京証券取引所が勧告したということは、お上がお触れを出したようなものですから、外国人投資家も資金を投入しやすいというのもポイントです。
さて、これら3つの条件に当てはまる銘柄が頭に浮かびましたでしょうか。この条件をクリアする銘柄をピックアップできれば、次に来るビッグウェーブで結果を残せる確率がグンと上がるはずです。
もちろん、ご自身で発掘できればそれが一番ですが、思いつかない、探す時間がないという方もご安心ください。朗報があります。
銘柄選択に自信がないのであれば・・・
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上昇期待大の好業績・割安巣銘柄を狙い撃つ
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重要な情報が連日報道されていることに
あなたは気付いていますか？.
これは2023年のパフォーマンスを決定づけるかもしれません。
もし、思い浮かばない・・・、思い当たるニュースはあるけれど確信が持てないのなら、このページを読み進めてください。株歴40年を超えるプロ投資家が2023年に絶対に外せない！ 大相場を生み出す可能性があると断言する情報とそこから導き出された●●銘柄についてお伝えします。
このページでお伝えする狙い目銘柄の確度はかなり高いと考えてもらって結構です。インサイダー情報ではありませんが、それに類する信頼度があるといっても言い過ぎではないかもしれません。
事実、この●●銘柄は昔から存在し、何度も繰り返し投資家に大きな利益をもたらしてきました。このニュースから導き出された銘柄には、「●●に売りなし」という相場格言があるほどです。このことを
もうお分かりでしょう！ ●●銘柄とは？
そう、「国策」銘柄です。「国策に売りなし」という相場格言をご存じの人も多いでしょう。それほど、信頼度が高いとされています。
あらためて、先ほど紹介した銘柄が、どのような国策テーマで注目された結果、上昇したのかお伝えします。
コールセンター等への人材派遣を軸にしている企業で、「働き方改革」に関連する国策銘柄と注目されました。日本の労働に関する問題は、昨日、今日始まったものではなく、長時間労働や過労死、少子高齢化による働き手の減少や生産性の低さなど様々な点が指摘されていましたが、ひとつの転機となったのが、2015年です。
安倍首相が、急速に進行する少子高齢化という問題に真正面から取り組んでいくとして、「一億総活躍社会」の実現を目標に掲げました。一億総活躍社会というのは、女性や男性、お年寄りや若者、障害や難病のある方もすべての人が活躍できる社会のこと。厚生労働白書では、新たな経済社会システム創りに挑戦するもので究極の成長戦略としています。
この一億総活躍社会の実現に向けて2017年には「人生100年構想会議」「働き方改革実行計画」が策定。2019年からは働き方改革関連法案の一部が施行されました。その後も、新型コロナの感染拡大によるテレワークの普及などで話題になり、「働き方改革」は企業だけではなく、日本の重要な課題として、今では世の中に広く認知されています。
このように考えると、「働き方改革」は息の長い国策テーマであり、今後もことあるごとに注目されることがあるでしょう。実際、岸田政権でも地方創生の一環として、デジタル人材の派遣に取り組むことを表明しています。
名前からもわかるように独立系道路舗装の大手企業であり、国土強靭化、インフラ整備に関連する国策銘柄です。国土強靭化は、国家を運営するうえで最大のテーマであることは言うまでもありませんが、2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、国民全体の防災意識が大きく高まりました。
また近年は温暖化の影響とされる、台風・大雨の被害が毎年のように発生しています。2019年には非常に強い勢力の台風19号が上陸し、関東、福島県を通過し、死者105名、1兆円を超える被害が出ました。2020年には梅雨前線の影響により日本各地で豪雨が発生、死者・行方不明者86名を数えました。
また、高度成長期に整備したインフラの老朽化が各地で急速に進んでいることも大きな問題とされています。2018年から2033年までの社会インフラの老朽化推移の予測では、建設後50年以上経過する施設の割合が、道路橋は約25%から約63%へ、河川管理施設は約32%から約62％へ急速に増加すると見込まれています。
国土強靭化、インフラ整備という国策も働き方改革と同様、今後も長期間にわたって注目されてわたって注目されていくと考えられます。
国策テーマ：GIGAスクール構想
1941年創立した綿紡績の名門ですが、現在は売り上げの9割以上をITインフラ流通事業が占めていることから、GIGAスクール構想で盛り上がった国策銘柄です。
GIGAスクール構想は、日本の学校のICT環境が脆弱であり、地域間の格差が大きいことを問題視して、2019年2月に提唱されスタートした、義務教育段階にある小学校1年生から中学3年生までの児童に対して1人1台のコンピューターと、それらを同時接続しても不具合の発生しない、高速ネットワークを整備するという文部科学省の取り組みです。
当初の予定では令和5年（2023年）までに小中の全学年で達成するとしていましたが、新型コロナウイルス感染拡大により構想の実施が前倒しされました。その結果、2021年度3月期で全自治体等のうち96.1％が整備済みとなり、小中の全学年で1人1台のコンピューターの整備がほぼ完了しました。
なぜ「国策に売りなし」と言われるほど
上昇するのか？
国策によって大きく上昇した銘柄を紹介しましたが、では、いったいなぜ国策銘柄は売りなしと言われるほど、信頼度が高いのか？ 理由はいくつかあります。
ひとつは、情報の発信元が、他の何よりも信頼できる「国」だからです。例えば、「働き方改革」に着手するとひとたび公表すれば、良くも悪くも立ち消えになることはまずなく、計画通りに、実行されます。情報の信頼度が高いということは、投資家は安心して資金を投じることができるということ。その結果、株価上昇に繋がるというわけです。
そして、もう一つ。これが最も大きな理由です。国策銘柄には、国の予算が投入されます。例えば、「働き方改革」でいえば、厚生労働省の令和5年度予算の概算要求では、円滑な労働移動、人材確保の支援に524億円、女性の活躍促進に49億円、高齢者の就労・社会参加の促進に272億円、他にも、非正規雇用労働者への支援、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、フリーランスの働く環境の整備に1,249億の予算が要求されています。
また、国土強靭化、インフラ整備を担当する国土交通省の予算要求をみてみると災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進費用として、「流域治水」の本格的実践予算に6,710億円、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の加速化・強化に1,236億円などの予算が組まれています。
GIGAスクール構想関連の予算も確認しておくと、令和4年度の文部科学省の概算要求では、GIGAスクール構想の着実な推進と学びの充実に対する予算として、学校への組織的な支援体制の整備、ICT活用の指導力向上支援等に68億円、学習者用デジタル教科書普及促進に57億円などの予算が組まれています。
国策銘柄には、これだけの予算が投じられることが前提にあります。これが企業の業績向上に繋がる可能性が高いということで資金が流入し、株価上昇に繋がるというわけです。
国策銘柄が
狙い目と断言するプロ投資家
ここまで国策銘柄についてお話をしてきましたが、この国策銘柄への投資が2023年のパフォーマンスを決定づけるかもしれない、、、このように話すのが、40年超という長い年月、数々の荒れ狂う暴落相場の中を巧みな投資手腕で生き残ってきたプロ投資家、藤ノ井俊樹氏です。
ここで、藤ノ井俊樹氏について、知らない方のために簡単にご紹介しておきます。
あなたがもし銘柄選択に自信がない、信頼度の高い期待銘柄の情報を簡単に知りたいというのであれば、紹介したいのが、プロ投資家である藤ノ井氏に情報提供していただく商品、「旬の厳選10銘柄」です。
株歴50年超の熟練投資家、藤ノ井俊樹氏が、持ち前の鑑定眼をもって、四半期に一度（新春・春・夏・秋）厳選する買い推奨10銘柄。下値硬直性の働きが期待できるうえ、好材料含みの銘柄情報だと、絶対成果主義のリピーターから支持を得ているFPO屈指の人気商品です。2013年5月からスタートして、今回が41作目となります。
