成功者になる為への勉強

日本企業で最初に事業部制が導入されたのは

1933年で松下電器(現パナソニック)だと言われています。

メーカーの場合、各事業部は特定の製品群について

購買、製造から販売までを担当し、利益を計算できる

組織単位、つまるところのプロフィット・センターになります。

日本では、小さな職能別組織の会社が大きくなって

複数の製品系列を持つようになり、

事業部制組織になるとイメージされています。

そして最終的には事業部を分社化して持株会社形成に移行している。



ところが日本よりも先に、1920年代に

事業部制が発明されたアメリカでは、すこし様子が違います。

『組織は戦略に従う』(チャンドラー著)によれば、

職能別組織から事業部制組織になった会社もあるものの

例えばゼネラルモーターズのように合併買収を繰り返して

持株会社形態で大きくなった会社は、

単なる会社の寄せ集めから1つのまとまった組織へと

変態を遂げるために事業部制に移行したというのです。



つまり事業部制こそが最終的な組織デザインであり、

職能別組織も持株会社形態も、

やがては事業部制になると結論付けたのです。

流行に流されて深く考えもせず持株会社形態にしてしまった

日本は今後どうなるのでしょうか。




プロフィットセンター

プロフィットセンターとは、企業のなかで利益を生む部門のこと。

利益をいかに発生させるか、というところに責任が発生します。

プロフィットセンターでは、

収益と費用の両方が集計されるというのが特徴です。

プロフィットセンターの目標は、利益（収益−費用）を最大化すること。

企業の中では、事業活動を行う部門＝稼ぎのある部門が、

プロフィットセンターと言われます。

経営参加意識を高める分権化・分社化の大きな流れの中では、

各グループに損益責任を持たせるという意味で、

プロフィット・センターにする方が望ましいとされている。

しかし、分権化が強調されすぎると、

個々の事業部の利益が優先され、

会社全体の利益が犠牲にされてしまう可能性があるため

注意が必要である。