若者を中心に移住相談が急増 もう“東京は不要”なのか?
️東京にしかないモノ・体験はわずかしかない?
新型コロナウイルスの感染拡大によって指摘されるようになったのが、東京の一極集中リスク。
“3密”を内包する大都市ゆえ感染者数も群を抜いて多い。
演劇などのショービジネス、夜の街も含め、東京が大都市だからこそ成り立っていたビジネスは、軒並み大きなダメージを受けている。
スポンサーリンク
️東京で職を失った若者たちも少なくない
⏹️地方移住熱は高まり続けている
そうしたことを背景に、地方への移住を含めた、新しい人の動きが起きようとしている。
昨年の移住相談件数は若者を中心に5万件に迫り、10年前の10倍を超える大きな増加。
“在宅ワークがOKになったから”と移住を決めたかたもいる。
もう少し感染が落ち着くまで待って、いますぐの移住は控えた方がいいとアドバイスしているが、今後はオンライン勤務が導入される企業も増えると考えられ、もし移住を考えているなら、情報収集しておくのがいい。
Facebook
Twitter
外資系の会社
日立製作所
NEC Global
名だたる企業は、コロナ後もテレワークを推奨すると公表している。
大手企業のサラリーマンをしながら地方に住むことが可能になれば、高所得者層こそ「自然が豊かな場所で子育てがしたい」と、地方へ移住するムーブメントが起こる。
都心にそびえていたオフィスビルは不要になり、流行の最先端は東京の街ではなく、インターネットからやってくる。
“からっぽ”になった東京から若者がどんどん脱出していく一方、中高年が日本中から集まり、東京はいずれ高齢者ばかりの街になってしまう。
いままでの「最先端」な東京のイメージは完全に瓦解していき、「地方よりも賃金が少し高いこと」「文化施設があること」などが、東京に残された数少ない魅力になる。
️地方の魅力
⏹️「“3密”が少なく感染の不安が少ない」
「頼ることができる両親や親戚がいれば子育てなどがしやすく働きやすい」
「第一次産業など、社会的変化に影響されにくい仕事がある」
「自治体等の子育て支援が充実している」
東京では得難い多くのメリットを列挙。
たとえ東京で働くほどの収入が得られずとも、地方の実家に身を寄せれば、家賃もかからず、車もすでに所有していることが多い。
親族が許すのであれば、予想される“第2波”の前に、田舎に帰っておくという選択肢もあるかもしれない。
⏹️“東京にしかないモノ・体験”などわずか
目指すべきは、日本全国どこにいても、東京と地方、両方のメリットを享受できる「分散型社会」。
地域密着の仕事も多く、地方と東京との賃金格差は残るはず。
️完全に“東京は不要”になるとは言い切れない
田舎に住みたいという都会人は少なからずいるが、特有の濃密すぎる人間関係が息苦しくて戻ってくる人も相当数出る。
文化的イベントや美術館などに触れたくなり、そのために東京へ戻る人も少なくない。
“東京一極集中”を解消すればいいわけではなく、テレワークを活用して柔軟に働ける環境と価値観を整えたり、賃金格差を解消したり、東京と地方で連携し、双方が歩み寄る柔軟な社会=地方分散型社会になるのが理想。
スポンサーリンク
2020年06月29日
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/9982873
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
この記事へのトラックバック