ちらっと見てって！仮想通貨ニュース

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こんにちは、せーたです。

楽天の三木谷社長兼会長が、仮想通貨技術を使い「楽天コイン」を作る考えを発表しました。

すでに１兆円を超えるといわれる発行済楽天ポイント、また約４４，０００件もの業者が利用している巨大マーケットです。

しかしながら楽天ポイントは世界で利用できないという点からも、仮想通貨「楽天コイン」が発行される可能性は実現に近いかもしれません。

2016年には、Amazonとライバルと言われている日本の楽天は、以前に投資していたBitcoinの財布のスタートアップであるBitnetを買収し、ブロックチェーン技術とアプリケーションの開発を支援しました。


楽天の三木谷会長兼社長は、バルセロナのMobile World Congressで、このトークンを「楽天コイン」と呼ぶと説明しました。

国際通貨基金（通貨）で購入した場合、為替手数料やその他の問題の一部を切り捨てることによって、より多くの取引を国際的に推進できるかどうかを検討したいと述べています。

しかしながら「楽天コイン」の発売日については発表がありませんでした。

このほかにも今回の発表で楽天グループは、世界中で12億人以上のユーザーを抱えており基盤構築に取り組んでいることにも触れていました。

楽天は現在、電子商取引、オンライン旅行予約、クレジットカード、オンラインバンキング、オンライン証券、メッセージングアプリケーション、支払いサービスなど、様々なサービスを提供しています。

また、日本では、約1億円の楽天IDと、すでに発行された「楽天スーパーポイントの累計数が1兆円を超えている」ことから、オンオフ両方のサービスを強力でユニークなエコシステムとして構築していると述べられています。

CMでもよく目にしますし、ものすごい大きな市場ですよね。
もう少し詳細な説明・ホワイトペーパーが見てみたいですね。

こんにちは、せーたです。

仮想通貨取引所であるPoloniexを、サークルが約428億円で買収したことがわかりました。

Poloniexは仮想通貨のアルトコインを数多く扱う取引所として、日本人ユーザーも多く利用している有名な取引所の一つですよね。

今回、ビットコイン業界で最も早く資金を調達した新興企業のCircleが買収したことで、仮想通貨だけではないサービスへの目論みが公開されています。





Poloniexは６８種類の仮想通貨を取り扱っており、現在24時間取引量で世界第14位の取引所です。

米国市場における取引所として、Coinbase（コインベース）との直接的なライバルとしての機関投資家向けの会社を位置づけているとも報じられています。


Circleは声明の中で、Poloniexの買収に対して次のようにコメントをしています。

• 我々は、過去数ヶ月にわたりPoloniexの創業者およびチームと会合を重ね、ついに協力を得ることができたことを嬉しく思っています。
• 緊急性の高い未来のための挑戦の必要性とその感覚を、我々は同盟を通じて共有しています。

Circleは、同社の抱える管理部門リソースとカスタマーサポート体制をPoloniexに提供すると同時に、リスクコンプライアンス体制を整えるための資源を投入するといいます。

サークルの公式ブログでは、まず最初のステップとしてカスタマーサポートと技術面での強化になることを述べています。

また、ポロニエックスを規模化して、「新たな市場への進出」と多言語化にも触れているようです。

さらには、多くのトークン上場と「ドルやユーロ」などの法定通貨の導入も目論んでいるというところから、1，2位を争う取引所へ巨大化する可能性も期待できるのかもしれません。

今回の発表では、今までポロニクスのセキュリティ問題や不透明さのグレーゾーンについて言われてきたことがありましたが、プラットフォームのパフォーマンス、およびセキュリティを強化することに焦点を当てていくとしています。



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こんにちは、せーたです。

昨年1200％の上昇率を記録したビットコイン。

バブルともいえる仮想通貨界隈ですが、コインチェック事件を皮切りに、わが国でもニュースバブルとも言える様相を表すチャートになっています。金融の世界を変える革命的技術としての期待に、規制が実情に追いつかない現状でもあり、乗り遅れる恐怖感もあるのか、各国政府はそれぞれに対応を迫られているようです。



そんな中ロシアでは、当初の慎重な態度とは打って変わって独自の仮想通貨「CryptoRuble」発行を決定しました。

国内の決済手段として承認する民法改正案が提出されたロシアでは、とある仮想通貨ファンドがこれまでにない投資家向けサービスを開始しました。ロシアのニュースサイト「Life」が報じている内容はちょっと切なく、日本でいうところの仮想通貨版「いのちの電話」です。

いのちの電話とは、24時間365日悩み、相談を受けてくれるサービスです。

ロシアで最も大規模な仮想通貨ファンドの1つ「BLOCKCHAIN FUND」は、2月7日から投資家向けの電話ホットラインサービスを始めました。内容は顧客のメンタルケアで費用は無料。変動著しい市場で致命的な損失を出し、絶望感に陥った投資家に手を差し伸べることが目的となっております。

公式サイトのリリースによると、「新しい通貨の崩壊による自殺の高まりと関連してサービスの開始を決定しました。投資の損失を受けたお客様の誰もが平静な生活を取り戻す助けとなるよう、資格を持つスペシャリストと話をすることができます」と説明しています。

日本にもこのようなサービスがあると助かる命もおおくあるのではないでしょうか。

心理サポートを担当するエレナ・ピホブナ氏。

ピポブナ氏は資産ロスに悩む投資家への心理的な対策では実績のある心理学者といいます。ウクライナ紛争に伴う欧米の経済制裁と原油安の影響により発生した2014年のルーブルの大暴落で経験を積んだエキスパートだそうです。

市場が大きくなるとこのようなサービスは必要になってきますよね。

誰かに話すことで頭が整理でき、本人が感じるストレス等も緩和できるはずです。一人で悩む前に相談・余剰資産で無理のない投資が大事ですね。

こんにちは、せーたです。

ベネズエラが石油に裏付けされた仮想通貨『ペトロ』を2月20日にプレセールを開始したことは記憶に新しいですよね。わからない方はこちらをどうぞ。



そんな中今度は、イランの情報通信技術省が、イラン郵便銀行が仮想通貨発行のための取り組みを行っているとツイートしました。



昨年11月、イランのサイバースペース最高評議会は『ビットコインを歓迎する』とし、イラン中央銀行と共に仮想通貨についてのレポートに取り組んでいると発表しています。その後2月21日イラン中央銀行はイラン国内における仮想通貨の「管理と抑止」の方法について活発な検討を行っていると明かしました。



更にその1日後2月22日に今度はトルコ。民族主義者行動党の副議長で元産業大臣のアフメト・ケナン・タンリクル氏が、『トルココイン』の立ち上げを公式に検討していると伝えました。

他にもタンリクル氏は、『トルコにおける仮想通貨規制は資金洗浄や詐欺を防ぐために絶対に必要であり、政府により管理された「ビットコイン取引所」を作ることはそのための手段の１つであると付け加えている。』と発表したレポートにて述べています。

政府により裏付けされた仮想通貨の立ち上げはペトロが初めてではなく、ドバイ政府は2017年10月、国家により裏付けされた仮想通貨であるエムキャッシュの立ち上げを行っておいる。2017年にはカザフスタン、日本、そしてエストニアが自国の政府により裏付けされた独自の仮想通貨の発行の可能性について言及しています。

官製の通貨発行は世界的な潮流なんでしょうかね？今後もこの流れは続くのではないでしょうか。



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こんにちは、せーたです。

中部電力は、仮想通貨を使った電子決済アプリを開発しました。

既に社内でコーヒー代の支払いに使う実証実験に着手しています。

今後、個人間で簡単に決済できる特長を生かし、家庭の太陽光発電で余った電気を個人同士で売買するシステムの構築などを目指していると明かしました。

　実験では、スマートフォンのアプリで利用する中電独自の仮想通貨「カフェエネコイン」を発行。１コイン＝１円で換算し、オフィスでコーヒーの購入代金に充てられる。スマホでメニューの紙に印刷されたＱＲコードを読み取れば決済が完了。社員間での仮想通貨のやりとりも簡単に行うことできます。

コーヒーが何杯購入されたかなどの情報は、仮想通貨の基になるブロックチェーンの仕組みでコインの利用者で共有できます。また、データをサーバーで集中管理していないため、外部侵入による履歴の改ざんが難しく、取引の公正性が確保しやすいです。

これぞブロックチェーン！いろんな場面で技術を生かせそうですよね。さすが非中央集権。

今後、実験で培ったブロックチェーン技術を個人間の電力取引システムの構築に応用できるか検討していくとのこと。

中電が想定するのは、電気が余った家庭から別の家庭や企業に電気を送った場合の電気代の精算であり、個人間の決済が容易な仮想通貨の特長を生かすとのこと。

今後ブロックチェーン技術を使ったシステム、自社通貨が増えてきそうですね。現金を持つ時代はそう遠くない未来に実現する？

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こんにちは、せーたです。

米ニューヨークで第1回目の『ブロックチェーン・ウイーク』が開催されます。

開催期間は5月11日から17日まで、『コインデスク（CoinDesk)』と雇用促進を目標に掲げるNPOの『ニューヨーク・シティ・エコノミック・ディベロップメント・コーポレーション（NYCEDC）』が主催で執り行われるそうです。

NYCEDCのバイスプレジデントのAnthony Hogrebe氏は

『ニューヨークをブロックチェーン分野の先端都市としてアピールしたい。仮想通貨分野で働く人たちを応援したい。この分野はまだ始まったばかりだが、早い段階で明確な戦略を立てておかないと、世界から取り残されてしまう』

と語っています。それほどまでに市場がでかくなるんでしょうね。想像もできません。。

ブロックチェーン関連の求人件数は現在、各国で増え続けています。

韓国や日本、欧州の各都市で仮想通貨分野の人材獲得合戦が始まっています。

英国のロンドンでも先月、独自のブロックチェーン・ウイークが開催されました。コインデスクCEOのKevin Worth氏は『世界のどの都市が覇権を握るかは不明だが、ニューヨークはこの分野で大きなイノベーションを起こせるだろう』と述べました。

コンセンサスのイベントには100社以上が協賛し、5月16日には『Worth』と呼ばれる会場で無料の就職セミナーが開催されます。

仮想通貨プラットフォームの『Dash』や取引所の『Shapeshift』も参加し、会計事務所のデロイトやアクセンチュアも協賛しているとのことです。

会場ではリップルやStellarの開発に関わったJed McCaleb氏や、『BitMEX』の創業者のArthur Hayes氏の講演も予定されています。

また、ツイッターとスクエアのCEOであるジャック・ドーシー氏も講演を行うとのことです。

すごい豪華な顔ぶれですよね！会社がなければ行きたいですが無理ですね。。


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こんにちは、せーたです。

多くの取引所で不正送金が起き、取引所に自分の通貨を預けておくのが不安でハードウェアウォレットを使用・検討している方も多いと思います。

そんな中、ハードウェアウォレットにマルウェアを注入されたとの報告が増えてきています。もうどこに自分の通貨を預ければいいのか分からなくなしますね。

• ハードウェアウォレット側の表示アドレスが書き換わる

以下ハードウェアウォレットへの送金手順になります。


1. アプリ側で送金アドレスとBTC数量を入力
2. トランザクション作成し送金
3. ハードウェアウォレット側で確認
4. 送金実行

マルウェアに感染していると『手順3』のアドレスが違います。
「アドレスが違う？」と思ったら絶対に先に進まないようにしましょう。確認せず送金してしまったらもうその通貨は返ってきません。


• 少額送金ではマルウェアは作動しない

　BTC数量をごく少量にするとアドレスや数量が書き換わりません。しかし一定の金額以上になるとアドレスが勝手に書き換わります！　厄介！　0.1BTC以上送金する場合は気を付けましょう。

仮想通貨ではよく少額のテスト送金をして本送金を行うことが多いですよね。このテスト送金に成功して気が緩んだところを狙う巧妙な仕組みと言えます。



• ウィルス対策ソフトで検知しない

マルウェア感染がわかってからフルスキャンした方がいましたが、検知してくれませんでした。


　
使用していたウイルス対策ソフトはノートンです。これから広がるであろう仮想通貨市場。対策ソフトの仮想通貨業界カバーはこれからだと思います。


主な感染経路として以下が挙げられます。

• 海外掲示板（英語圏、中国語圏）
• ICOレビューサイト
• エアドロップまとめのようなサイト

感染してからの予防としては今現在送金アドレスの目視確認しかありません。マクロや確認ツールを作成すれば別ですが。

毎回ちゃんと送金できているからと安心せず、毎回確認することをおすすめします。

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こんにちは、せーたです。

　2月20日にベネズエラは独自の仮想通貨『ペトロ』の発行を発表しました。

　簡単に言うと破綻した経済を立て直す手立てとして発行されたコインです。発行された新通貨(ペトロ)は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を裏付けとし、政府はペトロ１単位が原油1バレルの価値に相当することを約束し、発行上限は1億ペトロ前後、約60億ドルの調達を見込んでいるとのことです。

　ベネズエラのニコラ・マドゥロ大統領は『ペトロが誕生した。そしてベネズエラの繁栄のために大成功を収めようとしている』と述べ、カタールやトルコ、アメリカなど裕福な国々の投資家の関心を集めているとも明かしました。


　

　ベネズエラの野党は、ペトロの発行は違法だと主張しています。また、ペトロへの投資はアメリカの制裁違反とみなされ、米企業の関与はほぼ不可能です。
　
　ベネズエラの野党がペトロの発行を違法だと主張するのは、ベネズエラの憲法が国家の埋蔵原油を財政運営の保証として使用することを禁じているからです。

　これだけ聞くとお金持ちほどこの話題には食いつかないですよね。ベネズエラは余程お金が必要なんですね。

　さらにシンクタンク大西洋協議会のベネズエラ専門家、マリアノ・デ・アルバ氏はこのように述べています。『ベネズエラの原油で通貨を担保すると言うが、政府の説明によると、政府は通貨と石油の交換を保証していない。交換できるのは、ベネズエラの通貨ボリバルだけで、ボリバルにはほとんど価値がない』
　
　ペトロは実質的に国債（国の借金）に似たものだと多くのアナリストは指摘する。また、米財務省もペトロの取引は経済制裁で禁じている政府との商取引にあたるという見解です。

　アメリカは昨年8月、ベネズエラに経済制裁を課し、アメリカ人からの借り入れを禁止しました。これによってベネズエラは膨れ上がる借金の借り換えはほぼ不可能に。

　こんなに多くの負の情報が市場に出回れば諸外国からの資金調達なんて無理ですよね。国内でも使われるのかどうなのか。。

こんにちは、せーたです。

　昨年の収益についての確定申告が16日から始まりましたが、資料の準備・作成は進んでいるでしょうか。

以前確定申告について簡単にまとめましたので、対象の方・知っておきたい方、是非お読みください。

仮想通貨の利確で発生する確定申告まとめ

　昨年、改正資金決済法が成立し仮想通貨による利益が所得税の課税対象となり、税率の高い『雑所得』に分類されました。かつては、物・サービスの購入と同じ『消費税』の扱いでしたが、国税庁は昨年12月、"限りなく現金に近い"という認識のもと『雑所得』の扱いとすることを発表しました。

　『雑所得』とは、『給与や事業、不動産などに当てはまらない所得』のことを指し、20万円を超えると申告しなければなりません。仮想通貨を持っているというだけで税金がかかることはありませんが、売却、商品購入、他の交換、マイニングによる所得などが課税対象となります。

億り人・高給取りの方は以下注意！

• 給料など、他の所得と合算して4000万円を超えると最高税率の55%で課税
• 損失が出ても他の所得と合算できない
• 繰越もできないので、平成29年に赤字だったとしても利益分を支払う

　また、他の仮想通貨と交換した場合の利益にも税金がかかってくるのが今の状況で、交換後に価値が下がってしまったとしても、交換時の額を基準に課税される。

　18兆円とも言われる仮想通貨の収益をマークしているといわれる国税庁。主要取引所からデータベースを作成し、電子商取引チームが監視、脱税は７年間さかのぼって調査するということなので、皆さんきちんと支払いましょうね。



http://m.huffingtonpost.jp/amp/abematimes/bitcoin-tax-0219_a_23364949/?__twitter_impression=true

こんにちは、せーたです。

　謎の人物が仮想通貨ビットコインを470億円相当を購入したことが市場で話題になっています。
いったい誰がそんな大量のポジションを張ったのでしょうか。仮想通貨取引所Zaifでエラーが生じ一時0円でビットコインを販売された疑いが起きているのです。

　今回その謎の人物が明らかになりました。


　
　これが本当なら、コインチェックに続き、またもや日本の仮想通貨取引所は存続さえ問題視されるほどの緊急事態です。コインチェックのネム問題がまだ解決していない状況で、次から起こる不祥事ともいえる管理体制、顧客の預かる資産をどう保全するのか、ZaifもCMにお金をかけている場合ではないと言わざるを得ない状況に。当日は厳しい声もとんでおり、Twitterは大荒れでした。

　10憶枚とも言われる枚数のビットコインを0円で販売したというのです。

日本円にすると当日のレートで2200兆円！

参考：https://www.bibitpost.com/archives/2613

　しかし、ビットコインは発行上限が2100万枚と決められています。今回のエラーはなぜ起こったんでしょうか。早く真実が知りたいですね。


　お待たせしました本題です。下の方のツイートにもありますが、BTC20億枚の注文はバグらしいですね。
ツイートで詳しく説明してくださっているので説明は割愛させてください。