せいちゃんの雑記ブログ

老後2000万円問題、退職金が大きな頼り!


年金2000万円問題、巷で大きな波紋
年金2000万円問題で、老後（労働収入がない）を安心して暮らしていくためには2000万円位の金融資産が必要になるとの金融審議会の答申が話題になりました。

この話題は、巷で大きな波紋を呼びました。夫婦共働きで二人合わせて年金が十分に期待できる世帯や資産家の方々には関係ないお話しかもしれませんでしたが、巷の多くの世帯は不安に感じられたのではないかと察します。いろんな前提の説明がなく「2000万円なければ老後は安心できなくなる」との思いが衝撃を誘いました。

老後を安心に迎えるには
ついては、一般的な「夫がサラリーマンで妻が専ら専業主婦」の世帯を想定して老後を安心して迎える為の留意点等をご紹介して皆様のご参考になれば幸いと考えます。

老後（無職）を支える生活基盤の第一は何といっても公的年金です。（前回で公的年金の把握がまず第一と申し上げました。「あなたの老後大丈夫？大切な公的年金いくら位になるかご存知？」）

現役時代の財産形成の話はとりあえず別にして、次に大事なのは、退職金の位置づけをどう考えるかが老後生活に大きく影響するものと考えます。

老後の安心に退職金は重要な位置づけ
定年退職金は、永年の功労の賜物であり老後生活を支える貴重なお金です。サラリーマンが人生において遺産相続でもない限りこれほどまとまったお金を手に入れることは滅多にないことです。

それだけに右から左に抜けるようなことがあってはなりません。ましてや住宅ローンや他の負債を退職金で穴埋めするなどは、余程のことがない限り避けなければならないと思います。できれば極力年金化（退職金の一部を企業年金に回す）を図るべきだと思います。

ところで、退職金が定年時にどれくらいもらえるかについては、実際見当がつかない方が大半だと思います。労働組合員であれば、会社と組合との協定書があるはずなのでおよその見当はつくかも知れませんが、大半の方はあまり規定など目にする機会がなくよくわからないのが実情ではないかと思います。

このため、現在の退職金の世間相場を厚労省の調査でご紹介します。

退職金の相場は、大企業と中小企業との間ではかなり格差があります。

平成30年の厚労省の就業条件総合調査結果では、大卒勤務年数35年以上の定年退職者の平均は、2173万円となっています。そして、1000名以上の大企業では、2435万円、300名以上1000人未満企業では1957万円と約5百万円の差があります。高卒者の場合はそれぞれ約2百万円下回るというのが定年退職金の相場となっています。

従って、一般的には定年退職の場合、退職金は1800万円位（大卒＋高卒）と見ておけばいいのではないでしょうか？（実際にわかる方は別として）

今仮に、この1800万円の退職金を住宅ローンの返済や車の購入などに回さずに済むとして老後30年に亘り生活費に充てるとすれば、年60万円、月額にすると「5万円」の生活費の足しになります。

公的年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）が、夫婦二人合わせて288万円（夫78＋132＝210万円、妻78万　合計288万円）だとすると月額は「24万円」となります。

※夫の年金の算定基礎は、勤務年数40年でその期間の平均標準報酬を50万円（給料＋賞与）とみて別表（あなたの老後大丈夫？大切な公的年金いくら位になるかご存知？）に当てはめて算出すると「老齢厚生年金」は132万円、それに「老齢基礎年金」を加入期間40年として満額78万円を足すと総額210万円になります。妻も国民年金の加入期間を40年として満額の78万円となります。二人合わせて288万円が65歳以降の公的年金受給額と見込めます。

老後の生活費を仮に総務省の平成29年家計調査報告による「26万円※」とすると公的年金「24万円」では足りなくなります。

従って退職金1800万円を丸々残しても月にすれば3万円（24＋5−26）しか余裕がないことになります。これでは、家の補修や万一の際の出費があった際は足りなくなります！

※総務省の平成29年家計調査報告

⦿夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦で仕事をしていない世帯の毎月の生活費

・食費：6万4,444円
・住居：1万3,656円（住宅ローンは完済していると思われる）
・光熱・水道：1万9,267円
・家具・家事用品：9,405円
・被服及び履物：6,497円
・保健医療：1万5,512円
・交通・通信：2万7,576円
・教育：15円
・教養娯楽：2万5,077円
・交際費：2万7,388円
・その他：2万6,640円
・税金・社会保険料：2万8,240円
合計で26万円。

老後の安心のために退職金の活用を！
このように、1800万円の退職金を丸々老後の生活費に充当するとしても余裕のない生活が想定されます。従って、以上のような状況が想定されるならば、是非、住宅ローンは定年前までに極力完済される努力をおすすめします。金利が安いからと先送りせず繰り上げ返済を重ね定年までの完済が望ましいと思います。

また、退職金は最大限、年金化（企業年金）して老後に備えることが望ましいでしょう!


なお、下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。
あなたの老後大丈夫？大切な公的年金いくら位になるかご存知？

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老後の安心は、年金の充実化が重要。私的年金で補完も必要か？

年金は老後における大切な生活の基盤です

年金2000万円問題が話題になりましたが、働けなくなる老後、あるいは仕事を離れてやりたいことをして楽しみたいと考えている老後を安心して暮らすためには、老後生活の基盤となる生活の糧（収入源）がしっかりとしていることが必要です。

労働収入がなくなる老後生活において収入の最も基礎になるのは、特殊な方（富豪や資産家等）を除いて何といっても年金であることは間違いないと思います。

家賃や配当収入が見込める、あるいは金融取引（株、為替、投資信託等）などで稼げるなどの収入源があるとしても、それらには常に変動リスク、損失リスクが伴うものであるため、老後においてもっとも頼りになる生活の糧は終世安定した収入を保障してくれる年金と考えます。

このため、その年金が老後においていくら位もらえるかをある程度知って（認識して）おくことは、老後の安心を確保するための備えを確かにしていく上で大変重要なことだと考えます。

その上で、現在の家庭状況や資産状況などから老後の生活状況・環境を推定して、その年金の位置づけはどうか、不十分ならば何らかの対策を打っていかなければなりませんね。

年金はいくら位もらえる？

年金には、公的年金と私的年金があります。

公的年金には、20歳以上60歳未満の国民全員に加入義務がある「国民年金（基礎年金）」と会社員が加入対象となる「厚生年金保険」があります。

私的年金は公的年金の上乗せの給付を保障する制度で、国民年金基金、会社独自で退職金の一部を年金化する適格年金や確定拠出年金、民間の保険会社などが販売する個人年金保険などがあります。

今回は、誰もが対象の「公的年金」が老後にいくらもらえるか、おおよその見当がつけられる方法等をご紹介しますので老後の備えのご参考になれば幸いです。

1.国民年金はいくら位もらえるか⇒算式で見当が付けられる！

誰もが加入者となる国民年金、いわゆる基礎年金は、「国民年金保険料を納付した期間」、「免除を受けた期間」、「厚生年金保険に加入した期間」「厚生年金に加入している配偶者の扶養に入っていた期間＝専業主婦」を通算した期間が10年以上ある場合に、65歳から国民年金（老齢基礎年金）が受け取れることになります。

なお、会社員が「厚生年金保険に加入した期間」は厚生年金保険料の中で国民年金保険料部分も収めていることになります。また、その配偶者も扶養対象の専業主婦(無職)であれば同様に国民年金保険料を収めたものとして取り扱われます。

ポイント：年金は、収めた保険の総月数で算出される！

―保険料と老齢基礎年金ー

国民年金の保険料は、一律16,490円（2019年度）であるため、受け取る基礎年金は収めた保険の総月数で算出されることになり、40年間（12月×40年＝480か月）欠かさず保険料を納めた加入者には、満額年金「78万100円」が65歳から「老齢基礎年金」として支払われます。

つまり、保険料を1年収めると年金は「19,500円」ずつ積みあがっていくことになり、次の算式により年金額が求められます。

加入年数×19,500円　＝65歳からの年金額（年額）

なお、480か月に満たない場合は、満たない月数×1,625円（＝19,500÷12）が減額された年金となります。

従って、通算して30年間保険料を納めれば、（19,500×30年＝）58万5千円が65歳からの年金となります。

なお、当然ですが、国民年金は国民一人一人が保険料を収めた月数によって年金が受け取れるので、夫婦の場合は、それぞれに保険料支払いに応じた基礎年金がもらえることになります。

2.厚生年金はいくらもらえるか？⇒算式あるいは表で見当が付けられる！

会社員で厚生年金保険に加入した期間が1か月以上ある場合には、国民年金の「老齢基礎年金」に上乗せして、厚生年金保険から「老齢厚生年金」が受給できます。

なお、加入期間が20年以上あり65歳未満の扶養の配偶者がいる場合は「加給年金」等が加算されます。

ー保険料ー

厚生年金の保険料率は、18.3％（2017年以降18.3％で固定）で給与と賞与に掛けて算出し納付しますが、事業主が半分（9.15％）負担してくれます。

実際は下記のような「健康保険・厚生年金保険料額表」に当てはめて保険料が適用されることになります。（標準報酬月額は８万８千円が「1等級」で「31等級」の６２万円が上限となっています。）

※正式⇒「健康保険・厚生年金保険料額表」


給料分については、4・5・6月の収入を平均した額を「標準報酬月額」として1年間を通じての保険料算定の基礎となり、賞与は年3回までの支給の場合は「標準賞与額」として保険料算定の基礎になります（4回以上は給料と見做される）。

なお、厚生年金保険料には上限が設けられており、給料については月額635,000円、賞与については1回につき150万円が上限となっています。

従って、それ以上の収入があっても保険料は一定となり、給料の場合は、113,460円（本人負担は半分の56,730円）、賞与の場合は、274,500円（本人負担は半分の137,250円）が保険料の上限となります。これにより、それ以上に収入があっても収める保険料は頭打ちのため65歳からの老齢厚生年金もおのずと上限があることになります。

また、標準報酬額には基本給の他に各種手当（残業手当や通勤手当、役付手当、勤務地手当、住宅手当、家族手当、宿舎や自社製品など現物給与）も含まれます。このため、基本給よりかなり標準報酬額は膨らみ保険料は重くなりますが、その分、６５歳からの老齢厚生年金は厚みが増すことに繋がりメリットがあります！

―老齢厚生年金ー

1）算式による年金額算出

ポイント：年金は、「加入期間通算の平均標準報酬月額×給付乗率×保険加入総月数」で算出される！

なお、2003年（平成15年）3月までは、厚生年金保険料は給料のみが対象でしたが、4月以降は「総報酬制度」に移行し年3回までの賞与も保険料の対象になりました。このため平成15年３月までと4月以降では年金の算出基準が異なり次の算式でそれぞれを計算して合算する必要があります。

�@平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 平成15年３月迄の加入月数
�A平均標準報酬月額 × 5.481/1000 × 平成15年4月以降加入月数

※「平均標準報酬額」は、月給を元に算出した「標準報酬月額」と、賞与を元に算出した「標準賞与額」を合算した平均額です。

2）テーブル表による年金算出

数式による算出をもとに作成されたテーブル表（下表）において、該当する「平均標準報酬月額」と「加入期間」から年金額を読み取るものです。

ここでも「平均標準報酬額」は、月給を元に算出した「標準報酬月額」と、賞与を元に算出した「標準賞与額」を合算した平均額です。

〖老齢厚生年金算定テーブル表〗※「保険の疑問をしっかり解決」ｈｐより引用


平均給与（平均標準報酬月額）が99.5万円で頭打ちになっているのは、給料にかかる厚生年金保険料の635千円（（31等級）標準報酬月額620千円）が上限であり、賞与については150万円が上限（年3回が限度）であるため、給料と賞与合算での平均報酬月額のMaxとなるためです。※

給料が62万円以上の場合は標準報酬月額は62万円（31等級）を適用し、賞与（但し3回迄）が150万円以上の場合の標準賞与月額は150万円を適用するため次の計算式から平均報酬月額99.5万円が導かれる。
☟
給料62×12＝744万円、賞与150×3＝450万円⇒744＋450÷12＝99.5万円

〖年金の算出例〗

⦿２２歳で入社（初任給２０万円）して現在４２歳（勤務年数２０年）で月々の給料は家族手当、住宅手当、残業手当、通勤手当等含めて４０万円位、賞与は８０万円位が年２回です。

・このまま６０歳まで務めた場合、年金はいくら位になるか？

これまでの２０年間の給料と賞与を合わせた平均報酬月額を、現在の1年間の平均報酬月額「※53.3万円」より類推（実際は「年金定期便などに記載された数字を使えば正確です）して、「40万円」とし、この時点で会社勤めを辞めて自営業（厚生年金不加入）に移ったとすると、上記「老齢厚生年金算定テーブル表」に当てはめると、65歳で受け取る老齢厚生年金は、53万円となります。

・一方、このまま会社勤めを続け62歳、勤務年数40年で退職すると想定した場合、年金はいくら位になるか？

40年間の平均報酬月額を少なめに見て「50万円」として上記「老齢厚生年金算定テーブル表」に当てはめると、65歳で受け取る老齢厚生年金は、132万円となります。国民年金の74万円（60歳までの38年間）と合わせて206万円と推定できます。

※{（40万×１２か月＝480万）＋（80×2回＝160）}÷12か月＝53.3

3）「ねんきん定期便」をもとに年金算定

毎年誕生月に郵送される『ねんきん定期便』には、50歳未満の方には、「これまでの保険料納付額累計とそれによる年金額」が示され、50歳以上の方には、60歳まで保険料を納め続けた場合の年金見込み額が示されています。

実際の収めた保険料実績と標準報酬月額がわかるため、上の算式やテーブル表を使ってより正確な年金が把握できます。

3.厚生年金の加入期間が同じ場合、年金額（基礎年金＋厚生年金）は200万円から260万円の間が大半。年金長者は生まれない仕組みです。

厚生年金保険は、給料で62万円、賞与で150万円という保険料に上限があるので加入期間が同じであれば老齢年金額にそれほど大きな格差は生じない構造になっています。

例えば、とびっきり出世が早くて、給料62万以上、賞与が150万以上の収入があっても標準報酬月額は99.5万円どまりとなり、その収入が仮に40年間あったとしても、上記「老齢厚生年金算定テーブル表」に当てはめると「老齢厚生年金は262万円」どまりとなります。これに「基礎年金78万円」が加わって「340万円」がMaxとなる。おそらくこんな人はあり得ないと思われる。

一方、毎年昇給2％を続け賞与が2か月の年2回を想定した加入員の40年間の標準報酬月額が約70万円※とすると、上記「老齢厚生年金算定テーブル表」に当てはめると「老齢厚生年金は184万円」となり、これに「基礎年金78万円」が加わって「262万円」となる。

※給料50万円×12か月＝600　賞与100万円×2回＝200　800÷12＝67万円

次に毎年1％位の低い昇給を続け賞与が2か月の年2回を想定した加入員の40年間の標準報酬月額が約40万円※とすると、上記「老齢厚生年金算定テーブル表」に当てはめると「老齢厚生年金は105万円」となり、これに「基礎年金78万円」が加わって「183万円」となる。

結局、340万円は例外として実在が多いのは200万から260万の間におさまるのが通常ではないでしょうか？

※給料30万円×12か月＝360　賞与60万円×2回＝120　480÷12＝40万円

老後の備えは、まず公的年金がいくら見込めるかを見極めることが第一歩！

労働収入がない老後は、長期的に安定的に収入を補償してくれる年金が最も重要な生活基盤となります。

その年金の中でも公的年金である国民年金と厚生年金の老後における受け取り見込み額を把握することが老後の備えの第一歩になります。

そうすれば、老後における身の回りの環境変化を想定した生活費規模を推定して公的年金で足らざる見込みであれば、退職金の年金割合を増やしたり保険会社の年金積立を始めるなどの「私的年金」での補完を強めたり、早めの貯蓄形成、マイホームローンの早期返済などの対応策の必要度が現役生活のうちに見えてくるのではないかと考えます。

なお、関連する下記記事もご覧いただければ幸いです。
・あなたの老後大丈夫？|年金収入が920万円以上の人ってどんな人？


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サラリーマンの公的年金収入は最高でも300万円程度（単身）と認識して老後に備えよう！


年金収入が年910万円以上の人ってどんな人？

11月20日の新聞やテレビニュースで、「厚生労働省は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限を、年金収入が年910万円以上の人（厚労省：加入者全体の１・２９％にあたる）を対象に引き上げる案をまとめ、２１日の社会保障審議会の部会で示す」と報道されました。

（注）後期高齢者医療制度の保険料上限は２年に１度改定。高所得層の保険料を引き上げることで、中間所得層の保険料の伸びを抑えることが目的。現在は、年金収入が年８８６万円以上の人が、保険料上限の６２万円を払い、平均的な年金収入（年３４１万円）の場合は年２０万９千円払っているが、保険料上限を見直さない場合、来年度から２１万５千円になる。見直し案では２１万４千円（1千円減）に抑えられるという。

この「年910万円以上の年金収入」を聞いて驚いたのは私ばかりではないのではと思います。あまりにも一般的な公的年金受給者の受給額イメージとかけ離れた年金額が、何の説明書きもなく報道されたからです。

「え！そんなに高額な年金収入者がいるの！どんな人がそんな高額な年金をもらっているの？」と、まず自らの年金知識への疑問が先に立ち、上限額引き上げの議論に入っていけないのが一般の人ではないでしょうか？

せめて、そういった高額年金収入のもとになる内訳の概略でも示されれば議論の中身に入っていけると思うが、理解を超えており、一般人を蚊帳の外にした論議に抵抗を感じる次第です。

心配なのは、「意外と公的年金はたくさんもらえるのではないか」といった誤った意識を植え付けたり、逆に、既に年金受給世代では「うちの旦那の年金が世間と比べて低いのでは？」と疑念を持たれ不安を助長したりしないかと思ってしまいます。

先の「年金2000万円問題」においても、唐突に、「年金収入以外に2000万円の蓄えがなければ老後は安心できない」などの不安を煽り世間に顰蹙を買う羽目になってしまいました。

今回示された年金910万円の受給者像は、恐らく、高額の退職金（例えば億円単位とか）を確定拠出年金のような形で受け取ることによって一定期間（5年とか10年とか）、公的年金と併せて高額になる場合などが該当するのではないかと考えます。

しかし、それとても後期高齢者保険は75歳以上が対象であり、退職金の一部を年金化したとしても退職後10数年経過した時点でもなおかつ公的年金（350万円として）と合わせた年金収入910万円は余程の高額退職金受給でないとありえないと考えられるので本当にレアケースを対象とした議論だと思います。

今回のアナウンスは、これら高額年金収入者がどういった年金内訳なのかの概要を示さないと公的年金対する誤った認識を植え付けることになり、老後の備えを見誤らせることにもなりかねないと危惧する次第です。（あくまでも私見ですが）

老後への備えは、収入の柱である公的年金額を把握しておくことが重要！
老後（労働収入が得られなくなった時代）の収入の基礎である年金がどの程度になるかを認識しておけば、老後に備えて何を準備していけばいいかが見えてくるのではないでしょうか？

通常、公的年金は、どんなに現役時代に早くから部長職など高い地位につき長年高い報酬を得ていたとしても、厚生年金保険料には上限額（標準報酬月額が60万円以上の場合は一定額）があるため、基礎年金（国民年金とも言い国民全員が対象）と厚生年金（被用者が対象）合わせて約370万円位（夫婦二人で夫がサラリーマン、配偶者が専業主婦で基礎年金のみの場合）が年金収入となるのが実際のところです。

今回示された年金910万円は、上限引き上げ論の中で対象にしたレアケースの受給者であり、一般的な公的年金受給者を対象とした議論とは異質です。

一般の方にとって老後生活の基礎となる年金収入は、あくまでも基礎年金と厚生年金であり、ずっとサラリーマンで現役を過ごした方（夫婦二人で夫がサラリーマン、配偶者が専業主婦で基礎年金のみの場合）の年金は、300〜370万円位年であることを認識して老後に備えることが重要と考えます。

※公的年金のしくみや年金収入の算出法や収入目安等については別途記事にしていきます。

その上で自分の老後の住環境や世帯状況を想定した生活費等の支出と、年金を含めた収入額を突き合わせて老後の備えを準備していかなければなりません。

「年金2000万円問題」も、各個人の老後の諸条件を無視して相対的論点で展開したところに無理があり徒に不安を煽る結果となってしまいました。

その上で住居が現役時代は家賃支払いかマイホームのローン支払いであったものが、老後は無費用になるのかならないのか、子供の養育費・教育費がどうなるのか等をお積み上げていけば老後設計が描けるようになると思います。

老後の備えにご参考になれば幸いです。

老後（給与、報酬がない）を安心して迎えるには、収入の柱である公的年金の収入概算を把握しておくことが重要。サラリーマンを40年間通した場合、夫婦二人（配偶者は専業主婦で通した場合）合わせた年金収入はおよそ300万円〜370万円位が目安。

 
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