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2022年12月27日

ドアホンの選び方|防犯・留守対策に役立つスマホ連動、ビデオ通話機能

多機能のテレビドアホンは、来訪者対応に便利なだけでなく日常生活を快適にし防犯対策としても重要なツールになります。 

 

たくさんあるドアホンから我が家に役立つドアホンの選び方、着眼点とおすすめ製品をご紹介します。

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T.ドアホンの選び方

 

1.ドアホンの種類

ドアホンをコミュニケーションの取り方で分類すると表のような種類に分けられます。 

 

現状は、玄関先での来訪者対応に限定したテレビドアホンが主流ですが、外出や旅行等で家を空ける機会が多い場合は、留守中の来訪者対応や防犯対策が重要になります。 

 

従って、技術革新によってドアホンの機能や性能が飛躍的に向上し、しかも、手頃な価格で手に入る今日では、外出中でも、来訪者対応できるスマホ連携型テレビドアホンの需要は高まるばかりと考えます。

 

種類(区分) しくみ
ドアホン 呼び出し機能と通話機能のみのセット
テレビドアホン カメラ付きの屋外子機とモニター(映像)付き親機がセット
スマホ連携型
テレビドアホン
スマホやセンサーと連携できるテレビ電話

 

2.ドアホンはどんな役割が果たせる?

 

顔を合わさずに来訪者の用件と人物が確かめられるテレビドアホンは、嫌なら簡単に断われるので不審者や無用なセールスとの煩わしい応対が避けられます。 

 

また、スマホ連携型ドアホンであれば、外出中でも、来訪者や宅配員等とスマホモニターを通して応対できるので安心して外出できます。

 

しかも、留守確認のためにドアホンを鳴らす空き巣にも留守を覚られずに済み防犯にも役立ちます。 

 

大切な住まいですから、これら全てが適うドアホンにしたいものです。

 

〈これからのドアホンに必要な3機能〉

 

留守にしても安心して外出ができ、防犯対策にもなるドアホンにするためには、次のような機能を持つドアホンを選ぶことが重要です。 

 

@来訪者の顔や声を夜間であってもしっかり認識できることが重要。

そのためには、「テレビドアホン」であることが必要です。 

 

A外出先でも来訪者とスマホで応対できることが安心と防犯に重要。

このため、「スマホ連携型テレビドアホン」であることが必要です。 

 

B安心と防犯のため、来訪者の録画確認ができることが必要。

このため、「録画機能付きドアホン」が必要です。 

 

ドアホンを選ぶ際は、是非共、これらの機能が果たせる製品を選ばれることをおすすめします。

 

3.ドアホンを選ぶ際の留意点

 

この3機能を有するドアホンを選ぶ際には、以下の点についてどうするかを決めておくことが必要となります。

 

1)有線型にするか、ワイヤレス型にするか?

 

子機と親機の繋ぎかたを有線(ケーブル)にするか、ワイヤレス(無線)にするかを決める必要があります。 

 

その際、両者の違い、特にワイヤレスのメリットとデメリットを知った上で、ご自宅の状況(室外子機と室内親機を繋ぐ2線式ケーブルの有無)を鑑みて判断することになります。 

 

〈ワイヤレスのメリットとデメリット〉 

 

◎メリット

@工事が不要 ・無線の為、親機と子機を繋ぐ配線工事が不要で、自分でも設置することができる。
・自分で取り付ければ工事費が掛かからない。
A場所を選ばずに使用可能 ・配線が不要なので設置場所を自由に決められ、また、移動も簡単にできる。
B配線トラブルの心配がない ・長年劣化等による配線不良が生じない

 

×デメリット

@電池交換が必要 ・玄関子機は電池式の為、半年から1年位で交換が必要になり、うっかりすると肝心な時に作動しないリスクがある。
A画質、性能が有線より劣る 有線に比べ画質や性能が劣る場合が多く、夜間は照明照度足りないと白黒画像になる 。
B電波状況の影響を受けやすい 親機と子機の距離が約100 M まで接続が可能だが環境により電波状態が悪くなることもある。

 

以上のメリット、デメリットと、現在の配線状況を踏まえてどちらにするかを決めなければなりません。

安定性から言えば、有線が望ましいことは言うまでもありませんが・・。 

 

現在利用できる配線(子機と親機を繋ぐケーブル)がない場合は、新たな配線工事が必要となるため、ワイヤレスのほうが利点があるかも知れません。 

 

また、現在の配線を使えるが、電源直結式のため電気業者に頼まざるを得なくなるため、自分で設置できるワイヤレスを選択するという考え方もあると思います。

2)有線の場合、電源式にするか、コード式にするか?

電源式というのは、壁裏からの電源を親機に直接繋いで電源を確保する方式です。 

 

コード式は、親機に取り付けられた電気コードを部屋にあるコンセントに差し込んで電源を確保する方式です。 

 

コード式の場合は、親機に取り付けられた電気コードをコンセントに繋ぐだけですから、ドアホンの設置は自分で行えます。

 

しかし、電源直結式の場合は、一応、電気工事士の資格が必要となっているため、原則電気屋さんに頼む事が必要です(自分でもできますが)。 

 

なお、工事屋に設置を依頼する場合は、次回の交換を頭において、できればコード式に変更してもらうべきと思います(設置場所にもよりますが)。 

 

現在のドアホンが電源直結式か、コード式か、電池式かの見分け方は、親機にコンセントから電気コードが繋がれていればコード式です。

 

3)親機のモニター画面サイズは、3型、5型、7型のいずれか?

 

親機モニター画面サイズは、スマホ対応ドアホンの場合、3型〜7型が主流となりますが、一般家庭では5型位が適切と考えます。

 

4)室内子機は、必要か?

 

室内子機は、あれば何かと便利に使えます。

 

特に、普段、親機と離れた位置にいる場合や、お年寄りには、重宝です。

 

5)「ビデオ通話」機能は必要か?

 

ネット環境が必要ですが、親機から外出中の家族のスマホを呼び出し、お互いの顔を見ながら会話ができたり、スマホから親機モニターにビデオメッセージを残すことなどできます。

 

また、ビデオ通話機能を備えた親機モニター間でもビデオ通話ができるので離れた親子間で設置すれば電話代が掛からなくて顔を見ながら話ができます(1回につき10分間が限度)

 

6)動画の録画は必要か?

 

殆どのスマホ連動のテレビドアホンには、動画の録画機能は備わっています。

 

また、SDカーを挿入すれば、動画が1件約30秒、最大3,000件を保存することができます。

 

録画機能は、何かを確認する際に欠かせない機能なので、一応、録画機能が備わっていることを確認する必要があります。(SDカードの容量によって異なります)

 

7)親機モニターの操作は、ボタン式がいいかタッチパネル式がいいか?

 

タッチパネルは、ボタンや文字などが大きく表示されるので操作がし易いと言われます。

 

また、広角レンズのワイドな撮影画角が簡単に指先で操作して見ることができるので便利です。

 

従って、できればタッチパネルがオススメといえます。

 

8)「解像度」や「ズーム機能」はどの程度必要か?

 

大抵のカメラは100万画素以上あり、はっきり顔を認識できます。

 

従って、解像度やズーム機能に拘る必要はさほどありません。

 

9)「ボイスチェンジ機能」は必要か?

 

声色を変えて対応することで、訪問販売や不審者に対し効果があると言われます。

 

女性の一人暮らしのような場合には、合った方が安心ですが、一般的には使い勝手はどうでしょうか?

 

10)購入する製品の性能レベルや購入価格は高い方が良いの?

 

パナソニックは、一般家庭用のドアホンの寿命は10年と言ってます。

 

しかし、室外のドアホンは基本的には、風雨に曝され劣化が進み易く故障しやすいものです。 

 

また、新しい新機能を備えた機種がどんどん出てきます。

 

従って、性能はそこそこ必要機能が備わっていれば、価格は安いにこしたことはありません。 

 

以上のような観点からテレビドアホンのおすすめ製品をご紹介します。

 

U.おすすめテレビドアホン

 

 

第一位 全ての機能完備のパナソニック5型シリーズ

 

ドアホンは、来訪者の顔や用件が確認できれば安心して対応できます。 

 

また、外出中にも来訪者と対応できれば安心して外出できるし、留守確認をする空き巣にも留守を覚られずに済みます。 

 

また、来訪者の録画があれば、いつでも来往者が確認できます。 

 

これらが全て実現できるためには、下記の機能が必要です。 

 

@来訪者の顔や声を夜間であってもしっかり認識できることが重要 

A外出先でも来訪者とスマホで応対できることが安心と防犯に重要 

B安心と防犯のため、来訪者の録画確認ができることが必要。

 

 これらの機能を満たし、さらに、ビデオ通話げきる以下の機能を持つドアホンをオススメします。

 

保有する主要機能一覧 パナソニック製「テレビドアホン」
・スマホ連動 
・ビデオ通話
・広角レンズ 
・動画録画
・5型のタッチパネルモニター親機
・コード式 (コードを外せば直結式で使える)
・VL-SWD505KF(3セット)
・VL-SWD505KS(3セット、埋込型子機)

 ・VL-SVD505KF(2セット)
・VL-SVD505KS(2セット、埋込型子機)

 

何れの製品も、機能や性能は同じです。 

 

室内親機と露出型室外子機と室内子機の3つがセットになったものが「SWD」、 室内親機と露出型室外子機の2つがセットのものが「SVD」となります。 

 

末尾の「KF」は室外子機が「露出型」、「KS」は「埋め込み型」となります。 

 

従って、室内親機と露出型室外子機と室内子機の3つがセットになったものが希望であれば「SWD」を、室内親機と露出型室外子機のセットでよければ「SVD」を求めて下さい。 

 

また、室外子機が露出形の場合は、末尾が「KF」のものを、埋め込み型が良ければ「KS」をお求めください。 

 

従って、「VL-SWD505KF」「VL-SWD505KS」は、室内親機、露出型室外子機、室内子機の3つがセットになっています。

 

また、「VL-SVD505KF」「VL-SVD505KS」は、室内親機、露出型室外子機の2つがセットになっています。

 

これらの製品の共通の機能・性能の紹介

 

★ 親機にカメラを搭載。外出中のスマホとビデオ通話ができる。
出先から、自宅の家族と顔を見ながら話せる。(ネット環境が必要)

★ 外出中でもスマホで来客や宅配便の対応ができる。(ネット環境が必要)

★ みまもりリモコン(別売:VS-WD100-K)で家族の帰宅や外出をドアホンが感知して、スマホにお知らせ。外出先でも家族を見守れます。

★ 親機は約5型ワイド液晶、子機は約2.4型液晶

★ SDカード録画(動画)

★ 玄関子機(露出型)には広角レンズ、LEDライト搭載

なお、オプション機器によって、次のような使い方も可能になります。
・開閉ドアセンサー接続やカメラ接続
・住宅用火災警報器連動 ・電気錠制御

すべてのレビューを見る(59件)  ◎このショップのレビューを見る

 

おすすめの各製品は以下をご覧ください。

VL-SWD505KF(3セット型)

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第二位 全ての機能完備のパナソニック7型シリーズ

 

パナソニックのVL-SWH705KL、VL-SWH705KSとVL-SVH705KL、 VL-SVH705KLがおすすめです。 

 

これらは、7型サイズのタッチパネルモニター親機、スマホ連動、ビデオ通話、広角レンズ、動画録画、コード式(コードを外せば直結式として使える)のテレビドアホンで構成されます。

 

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第三位 全ての機能完備のワイヤレス「SGZ30」

 

工事不要のワイヤレス多機能テレビドアホン「VL-SGZ30」がおすすめです。 

 

ホームユニット「 VL-HB1000 」、ワイヤレス玄関子機 「VL-VD561」、モニター機 VL-MGZ30 がセットになっています。 

 

モニター機と玄関子機をホームユニットに接続することで、外出先でもスマートフォン(専用のインストールが必要)で来訪者に応対ができます。

 

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V.まとめ

 

ドアホンは、訪問者を事前に確認できる便利な防犯ツールでもあります。 

 

また、留守中の来訪者対応も適切に行え、安心して外出できるツールでもあり、空き巣対策にもなります。

 

さらに、ビデを通話機能により、外出中の家族との顔を付き合わせた確認や、離れた親とのビデオ通話もできる便利なツールにもなります。 

 

是非、ドアホンは、単に、玄関口のツールとしてではなく、留守中の応対や防犯対策、さらには、ご家族等とのコミュニケーションツールとして利用できる機種を選ばれることをおすすめすいます。 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー 間 ーーーーーーーーーー

 

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2022年12月25日

介護保険D|地域密着型の特養・グループホーム施設利用料が一目で分る(リニュアル)

「地域密着型サービス」は、高齢者がいつまでも地元で暮らせる為の介護サービスです! 

 

要介護・支援高齢者や認知症高齢者が、介護度が重くなっでも、24時間介護を受け乍ら住み慣れた地域でいつまでも生活できるように創設された介護サービスで、市町村から指定された地域の事業者がその地域に住む住民を対象にサービスを行います。 

 

その中で「地域密着型特別養護老人ホーム」と「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」は、自宅に近い施設で少数の人数で仲間と生活できる施設です。 

 

自宅に近く、何かと家族と接触が可能となる施設の利用料の状況をご紹介します。

 

 

 

T.地域密着型サービスとは?

 

「地域密着型サービス」は、介護保険制度に含まれるサービスで、要介護高齢者や認知症高齢者が、介護度が重くなっでも、住み慣れた地域でいつまでも生活が継続でさるように創設された介護保険サービスです。

 

1.地域密着型サービスのしくみと種類

 

1)しくみ

 

地域密着型サービス」は、市町村指定の事業者がその事業者の同地域住民を対象にサービスを提供する地域連携の介護サービスです。 

 

従って、地域密着型は、住み慣れた地域の事業所がホームとなって各種介護サービスが受けられるのでアットホームな環境の元で、家族的な繋がりが強くなります。

 

〈イメージ〉

市町村から指定された地域の事業者が、事業者が所在する同地域に住む少人数の介護を必要とする高齢者や認知症高齢者に介護サービスを行うことにより、住み慣れた環境で家族的な生活ができることを目的にしたしくみです。

これに対し、一般の介護保険サービスは、地域に限定されずにサービスが受けられるしくみです。

 

2)種類

 

地域密着型サービスには、以下のような介護サービスがあります。 

 

なお、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、訪問介護や訪問看護、デイサービス、ショートステイなどのサービスは、全て、同一事業所からサービスが提供されます。 

 

このため、スタッフが顔なじみとなるため、利用者は家族のような安心感を得ることができます。 

 

〈訪問サービス〉

サービス名称 サービス内容
小規模多機能型居宅介護 訪問・通所・短期入所の全サービスを提供
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
「訪問看護」と「小規模多機能型居宅介護」を組み合わせたサービスを提供します。
夜間対応型訪問介護 夜間の定期的な訪問や緊急時の随時訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 日中・夜間を通じて1日複数回の定期訪問と緊急時の随時訪問による介護と看護

 

〈通所サービス〉

サービス名称 サービス内容
地域密着型通所介護 小規模デイサービス
認知症対応型通所介護 施設に通ってきた方に、食事や排せつの介護、リハビリやレクリエーション等を提供

 

〈施設サービス〉

サービス名称 サービス内容
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) ・認知症高齢者が5~9人の少人数で利用者が家事を分担するなど共同生活をしながら日常生活の支援や機能訓練のサービスを受ける。
・「要支援1」は利用できないが、「要支援2」は、介護予防として利用可能
地域密着型特定施設入居者生活介護 公的介護保険施設ではなく、介護保険適用の施設サービスに該当しません。
・入居定員が30人未満の軽費老人ホームや有料老人ホームのうち、指定を受けた施設で、日常生活の支援や機能訓練などを受けることができます。
地域密着型介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)入居者生活介護 ・定員が30人未満の「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」です。
・「特老」と同様に、常に介護が必要な方を受け入れ、日常生活の支援や機能訓練などを行います。

 

3)一般の介護サービスとの違い

 

地域密着型と一般の介護サービスは、ほぼ同じサービスが受けられますが、地域密着型の場合は、限られた地域の住人対象者が同地域で市区町村から指定された事業者からサービスを受けるのに対し、一般の介護サービスは、住んでいる地域に関係無く県が指定する事業者からサービスが受けられるものです。

 

補足:一般の介護保険サービスの種類

 

因みに、一般の介護保険サービスには、大きく分けると「居宅サービス」「施設サービス」があります。 

 

(1)居宅サービス 

 

「居宅サービス」は、自身の居宅で暮らす要介護者(要支援者)が受けられるサービスですが、自宅に訪問してもらう「訪問介護」だけでなく、施設に通う通所サービスなどさまざまな介護サービスの総称です。 

 

また、有料老人ホームなどの施設に入所すると、その部屋が「自宅」となり、施設で受ける介護保険サービスは、「居宅サービス」に含まれることになります。 

 

「居宅サービス」には、以下のような介護サービスがあります。

分類 サービス名称 内容
訪問サービス 訪問介護 自宅にホームヘルパーが訪問して日常生活援助を行う
訪問入浴介護 浴槽を持ち込んで入浴の介助を行う
訪問看護 看護師や保健師が療養の世話や診療を行う
訪問リハビリテーション リハビリスタッフが自宅でリハビリテーションを行う
居宅療養管理指導 医師・歯科医師が、介護サービス計画に必要な情報を提供
通所サービス 通所介護 日帰りで機能訓練や食事などのサービスを受けられる
通所リハビリテーション 日帰りでリハビリを施設で受けられる
短期入所サービス 短期入所生活介護 特別養護老人ホームなどの施設に短期間入所して介護を受ける
短期入所療養介護 特別養護老人ホームなどの施設に短期間入所で医療ケアを受ける
その他のサービス 福祉用具のレンタル及び購入費の支給 自宅で暮らし続けられるように福祉用具のレンタル購入費支給
住宅改修費の支給 自宅で暮らし続けられるように行った住宅改修に対する費用

 

(2)施設サービス

 

分類 サービス名称 内容
長期入所 特別養護老人ホーム 自宅での生活が難しい高齢者を対象とした施設で自治体や社会福祉法人が運営のため安価
短期入所 介護老人保健施設 自宅復帰のためのリハビリテーションや医療ケアが中心で入居時の初期費用は一切かからない
療養期間入所 介護療養型医療施設 比較的重度の要介護者に医療処置とリハビリを提供する施設。
療養期間入所 介護医療院 要介護者の長期療養のための医療と日常生活の介護を一体的に提供

 

なお、介護保険が適用される施設サービスは地方公共団体や社会福祉法人、医療法人に運営が限定されていて、食事・排泄・入浴などの介護からリハビリなどの医療ケアまで保険適用内で受けることができます。 

 

一方、民間団体が運営する住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは、入居後に外部の介護事業者と契約し居宅サービスや通所サービスを利用することが一般的です。

 

従って、食事・排泄・入浴などの介護やリハビリなどの医療ケアなどは、保険適用で受けることができません。

 

 

U.地域密着型公的施設サービスの利用料目安

 

公的介護施設は、一般の介護保険では、「特別養護老人ホーム(特養)」「介護老人保健施設(老健)」「介護療養型医療施設(療養病床)」「介護医療院(療養病床から移行進む)」の4施設があります。 

 

一方、地域密着型サービスには、「地域密着型特別養護老人ホーム(特養)」と「地域密着型グループホーム」とがあります。

 

1.地域密着型特別養護老人ホームの入居費用

 

入居要件(基本は要介護3以上)等は、一般の「特別養護老人ホーム(特養)」とほぼ同じで、利用に掛かる費用項目と仕組みもほぼ同じです。

 

@「施設介護サービス費」及び「同加算費」

 

「地域密着型特別養護老人ホーム」は29人以下の少人数利用施設であるため、一般的に「施設介護サービス費」及び「同加算費」は、上述の「特別養護老人ホーム」よりも個人負担は若干高く設定されていて、地域により差があります。 

 

厚労省が示す「施設介護サービス費」の基準金額は下記の通りとなっており、地域密着型の方が少し高く設定されています。 

 

「施設サービス加算費」は、厚労省には具体的基準は示されていませんが、「地域密着型特別養護老人ホーム」では介護体制の充実等から結構個人負担がかかるようです。

 

  「施設介護サービス費」「施設サービス加算費」
特別養護老人ホーム
地域密着型特別養護老人ホーム

 

A居住費や食費

 

部屋タイプや世帯所得状況により決められていますが、「地域密着型養護老人ホーム」の方が高く設定されています(市区町村で区々)。 

 

少人数による内容の充実等によるものと考えられますが、地域密着事業者の運営に関わる部分のため施設によるばらつきがあります。

 

なお、住居費及び食費については、本人を含めて世帯全員が非課税の場合は低減措置が設けられております。(ここでは割愛します) 

 

(例示) 

世帯の住民税の課税状況及び本人の所得状況で居住費と食費に大きな低減措置があります。 

 

例えば、居住費が一般(第4段階)で月額69000円であった場合に、第3段階では39300円、第2、第1段階では24600円とかなり低減され低所得者対策がとられています。 

 

食費においても、一般(第4段階)で月額41400円であった場合に、第3段階では19500円、第2段階では11700円、第1段階では9000円と、かなりの低減措置となっています。

 

課税水準 段階 世帯及び本人の所得水準 居住費 食費
一般 (第4段階) 住民税課税世帯 69000円 41400円
第3段階 住民税非課税世帯で、合計所得が80万円以下の人 39300円 19500円
第2段階 住民税非課税世帯で、第2段階以外の人 24600円 11700円
第1段階 生活保護受給者相当 9000円

 

 

➂【地域密着型特別養護老人ホームの月々の負担費用の目安】(1割負担の場合)

 

地域密着型特養の方が少し高くなります。 

 

要介護1の方では、月額9万9千円(従来型多床室利用)から13万6千円(ユニット型個室利用)で利用できます。 

 

要介護5の方では、月額10万9千円(従来型多床室利用)から14万6千円(ユニット型個室利用)で利用できます。 

 

もちろん非課税世帯の場合は、低減措置によりもっと負担は低くて済みます。

 

   
地域密着型特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム

 

 

2.「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の月々の負担費用

 

グループホームは、介護保険地域密着型サービスの一つで認知症高齢者が地元で生活できるためのケア付き住宅です。 

 

認知症の方5〜9人で1ユニットを組みスタッフから日常生活(食事、排泄、入浴など)の生活支援や機能訓練のサービスを受けて共同生活を送る施設です。 

 

ホームによっては2ユニット以上の施設もあります。 

 

建物の形態には、民家型、アパート型、ミニ施設型などがあります。 

 

入居要件は、施設のある地域住民で「要介護1」以上の方が対象ですが、「要支援2」の方も、介護予防として利用可能です。 

 

施設利用に掛かる費用項目は、特養とほぼ同じで、介護サービスを受ける基本料金と個人別に受ける各種サービスの加算料金のほかに家賃等に相当する居住費及び食費や日常生活費からなります。

 

@基本料金(施設介護サービス費)及び同加算料金(各種付加サービス費)

 

基本料金については、下記の基準額が厚労省のホームページで示されています。

 

A居住費や食費

 

住居費、食費等の基準については、厚労省のホームページでは何も示されていません。 

 

これらは、地域や環境によって大きな物価等に違いがあるためと思われます。 

 

従って、居住費や食費等は各地区でかなりばらつきがありますので、その施設のホームページでご確認願います。 

 

居住費と食費合わせれば、平均的には、月額13万円から15万円ぐらいかかるようです。  

 

➂「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」の月々の負担費用の目安(1割負担の場合)

 

要介護の状況及び施設のユニット数等により月々の負担費用は下表のような金額が相場となっています。

 

月々の費用負担は、介護費、居住費、食費、その他を含めて総額16万4千円から18万7千円の範囲となっています。
費目的にみると、介護サービス費は、地域や、要介護度、ユニット数等による費用のばらつきは大きくないのですが、居住費や食費には地域や施設・設備によるばらつきが大きくなっています。 従って、施設の検討には当該施設のホームページで確認する必要があります。

 

 

V.最後に

 

「地域密着型サービス」にも24時間介護・ケア付きの施設として「地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護」と「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」があります。 

 

各施設には様々な環境要因(立地、ホームの運営方法やスタッフの対応、給食への配慮等々)の違いと居住費・食費に大きなばらつきがあります。 

 

施設選びの際は、是非、事前に施設に赴いてスタッフと面会し、施設の状況やスタッフの対応、施設の立地、自宅からの距離等を勘案して、慎重に決定されることをおすすめします! 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

ーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーー

 

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2022年12月14日

介護保険C|特養や老健等公的介護施設利用料の負担明細が一目でわかる!(リニュアル)

介護施設への入所が必要になれば公的施設か民間施設の選択が必要に 

 

自宅での介護よりも施設介護を選ばざるを得なくなった時、選択肢は、介護保険の公的施設である「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」に入所するか、民間運営の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅にするかのいずれかになります。 

 

公的施設は、介護面、費用面で圧倒的に優位だが間口が狭い! 

 

公的施設は、要介護度等の入居基準を満たす必要があり、施設数の制約から簡単に入居できない施設が多くありますが、何と言っても、食事・排泄・入浴などの介護からリハビリなどの医療ケアまで保険適用内で受けることができることが優れています。 

 

一方、民間施設は、入居基準が緩く要介護度にかかわらず入居できるところもたくさんありますが、施設費そのものは個人負担となり、介護サービスについては、入居後に自分で外部の介護事業者と契約し居宅サービスや通所サービスを利用することになります。

 

従って、施設利用料が高くなるばかりか、食事・排泄・入浴などの介護やリハビリなどの医療ケアなどは、保険適用で受けることができず100%負担となります。 

 

これらのことを知って、万一に備えておくべきですね!

 

これら公的施設の利用方法やかかる費用についてご紹介します。

 

 

T.公的介護施設の入居要件と費用

 

1.施設介護が必要になれば公的施設か民間施設かの選択が必要になる

自宅で介護サービスを利用してきたが、「介護度が進み自宅での生活が大変になってきた」、「本人の希望で施設サービスを利用したい」、「家族の負担を軽くしたい」など、いろいろな要因で介護施設の利用を考えざるを得ない場面がくるかも知れません。

 

・民間施設は入居し易いが費用面や介護面で負担が大きい

 

民間運営の有料老人ホームは、施設費は、原則個人負担であり、入居時に大きな一時金が必要となるばかりか、月々の負担もかかります。 

 

介護については、原則、自分で介護サービス契約を結び介護保険の適用を受けることになります。 

 

従って、有料老人ホームは、相当な資金準備がなければ負担が重くなります。 

 

一方、公的施設の場合は、入居時の一時金が要らないばかりか、月々の負担も割安であるため、費用負担も軽く、リハビリ目的の一時的利用も含めて利用しやすいと言えます。

 

2.公的施設にはどんな種類があるか?

 

介護保険サービスが受けられる公的介護保険施設(社会福祉法人や医療法人等が運営)には、以下4施設があります。

 

サービス名称 内容
「特別養護老人ホーム
(略して「特養」)
自宅での生活が難しい高齢者を対象とした施設。自治体や社会福祉法人が運営のため安価
介護老人保健施設
(略して「老健」)
自宅復帰のためのリハビリテーションや医療ケアが中心。入居時の初期費用は一切かからない
介護療養型医療施設
(略して療養病床)
比較的重度の要介護者に医療処置とリハビリを提供する施設。
介護医療院」
(療養病床から移行)
要介護者の長期療養のための医療と日常生活の介護を一体的に提供

 

なお、「地域密着型サービス」にも類似の「地域密着型グループホーム」「域密着型介護老人福祉施設」があります

 

3.「特養」「老健」等施設の特徴と入居基準

 

公的施設サービスは、24時間の介護を受けられるサービスです。 

 

従って、以下の場合は、まず、公的介護保険施設の利用を検討しましょう!

 

・入院後や療養の機能回復のため短期的に施設で介護やリハビリを受けたい
・自宅介護で時々ショートステイを利用しているが、もう少し長期間、施設で介護を受けたい
・自宅介護が難しくなってきたので、しばらく介護施設で介護を受け機能回復に専念したい
・長期的に介護施設で介護を受けたいが有料老人ホームは費用的に無理

 

1)各施設の特徴

 

いずれの施設も、入居要件や入居期間の定めがあります。

「特養」

「特養」は、「永年入居」が可能で、入居時に一時金の必要性がなく、月額利用料も有料老人ホームに比べて割安となっています。 

 

このため、常に満室状況でく待機者が多いのが通常になっています。 

 

従って、急には入居できない可能性が大であることに注意が必要です。

 

「老健」

 

「老健」は、3か月の期間限定ですが、退所後3か月の自宅介護の後、再度受け入れてくれる可能性が高いので、自宅介護で何とか凌げる状況の場合は、過重な家族の負担軽減と本人の自宅願望を叶えるために「老健」の利用をおすすめします。 

 

「老健」により、「特養」や「有料老人ホーム」への転居を凌ぐことができ、自宅での生活ができるだけ永く続けられます。 

 

手続きは少し煩わしいですが、是非活用されることをおすすめします!

 

2)各施設のサービス・入居基準等

 

入居期限 サービス名 入居基準とサービス内容
「終身」 特別養護老人ホーム(特養)
※「介護老人福祉施設」とも言う
・「常に介護が必要で、自宅での介護が困難な方対象」の施設で、食事や入浴などの日常生活の支援や機能訓練、療養上の世話などを受けることができる。
 ・原則として、「要介護度3以上」が入居要件。
但し、要介護度1〜2の方も、やむを得ない理由(世話する家族がいない、一人暮らしの認知症の方等)などで入居できる可能性もある。
「期間限定」 介護老人保健施設(老健) ・「在宅復帰を目指している方を対象とした施設で、医学的な管理の下に医療や介護、リハビリなどが受けられる施設設です。
・3か月が限度。但し、期間を開ければ再入居は可能!(従って、3か月施設利用、3か月自宅でデイサービス等利用、再度施設利用等で繋げていければ家族の負担軽減に繋がる)
・原則として、「要介護度1以上」が入居要件。 「要支援1〜2の方」は利用することができません
「療養期間」   介護療養型医療施設⇒介護医療院へ転換 ・「長期に亘って療養が必要な方」を受け入れる施設です。(普通、入院先病院での療養が長引けば病院で紹介されます?
・必要な医療や介護、リハビリテーションなどを受けることができます。
・ 原則として、「要介護度1以上」が入居要件。
「要支援1〜2の方」は利用することができません
・なお、「介護療養型医療施設」制度は廃止され「介護医療院へ順次移行中。
※補足 「指定有料老人ホーム」 特定の指定を受けた有料老人ホーム ・介護保険適用の施設サービスに該当しません(公的介護保険施設ではありません)。
・但し、自治体から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている有料老人ホームは、「介護付き」と呼ばれ、介護サービスに介護保険が適用され、提供される介護サービスのぽとんどを「定額制(包括報酬)」で受けられる。

 

3)補足:「地域密着型サービス」にも類似の施設がある

 

「地域密着型サービス」は、要介護高齢者や認知症高齢者が、介護度が重くなっても、住み買れた地域でいつまでも生活でさるように創設された介護サービスです。

 

市町村により指定された事業者がサービスを行い、その地域に住む住民が対象となります。 

 

「地域密着型サービス」が非常に充実してきており、こちらのサービスを利用した方が、本人も家族も地域に密着した生活が過ごせるので、是非「地域密着型サービス」も検討されることをおすすめします!

 

<「地域密着サービス」における施設介護サービス>

 

 

類型 サービス名 サービス内容
施設介護サービス類似 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) ・認知症高齢者が5~9人の少人数で利用者が家事を分担するなど共同生活をしながら日常生活の支援や機能訓練のサービスを受ける。
 ・「要支援1」は利用できないが、「要支援2」は、介護予防として利用可能
※補足 特定施設 地域密着型特定施設入居者生活介護 介護保険適用の施設サービスに該当しません(公的介護保険施設ではありません)。
・入居定員が30人未満の軽費老人ホームや有料老人ホームのうち、指定を受けた施設で、日常生活の支援や機能訓練などを受けることができます。
施設介護サービス類似 地域密着型介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)入居者生活介護 ・定員が30人未満の「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」です。
・「特老」と同様に、常に介護が必要な方を受け入れ、日常生活の支援や機能訓練などを行います。

 

 

U.公的各施設の入居費用の目安

 

いずれの施設も入居時に一時金は不要です! 

 

また、基本的には各施設には、ベッドや簡単な家具は備え付けられていますので初期費用は不要です。 

 

従って、施設で負担する費用は、月々の利用料や生活費に相当するもののみとなります。

 

1.「特別養護老人ホーム(特養)の費用目安

1)負担する費目

 

月々に負担する費用は、次の費目等で構成されます。 

・「施設介護サービス費」 

・「同加算(設備や+サービス等に伴うもの。施設によるので算定せず)」 

・「居住費(家賃に相当)」 

・「食費(1日3食)」 

・「日常生活費(理美容、レク代等)」

 

2)各費目の算定基準

 

費用項目 算定基準
施設介護サービス費 24時間体制ケアで受けられる介護サービス費で要介護度、部屋タイプで決められている。
なお、後ほど紹介する「施設介護サービス費」の数値は、「1割負担」の場合の計算値です。
同 加算費 当該施設での特別な設備費や人員体制増強等で付加される負担です。
居住費 家賃に相当、部屋タイプで負担すべき限度額が定められており、超えた分は本人が負担します。
なお、非課税世帯などの低所得者には負担軽減措置が採られている。
食費 1日3食セットの食事代で限度額が定められており、超えた分は保険者が負担します
なお、非課税世帯などの低所得者は負担軽減措置が採られている。
日常生活費 おむつ代は含まれないが、歯ブラシ、石鹸、化粧品、理美容代、電話代等は、原則、実費負担。

 

3)「施設介護サービス費」や「居住費」は、居室タイプで異なる

 

(1)施設の造りから居室は、「従来型タイプ」と「ユニット型タイプ」があります

 

「従来型タイプ」は、各居室(個室や相部屋)が廊下に沿って並べられた造りであるのに対し、「ユニット型タイプ」は、各居室(個室や相部屋)がリビングに接して設置されワンフロア―でユニット(まとまり)が構成される造りとなっています。

 

居室タイプ

施設の造り 部屋人数 内容
従来型タイプ ・個室 個室
・多床室 定員2人以上の相部屋
ユニット型 タイプ ・個室 共用のリビングに接した個室
・多床室 共用のリビングに接した多床個室 (天井との隙間がある仕切り区分)

 

なお、ユニット型は、10名前後の少人数グループごとに職員を配置するなどコミュニケーション重視の運営になっています。 

 

従って、ユニット型の方がファミリー的な雰囲気で生活できるのでそういう雰囲気を好む方にはユニットがおすすめです。 

 

また、ユニット型は個室が多いため居住費が若干高いので入居待ちが少ない傾向にあります。このため、早く入居したい場合は狙い目です。

 

(2)「施設介護サービス費」

 

「施設介護サービス費」は、従来型ホームとユニット型ホーム別に要介護度によって費用負担額が定められています。

 

〈施設介護サービス費用(1割負担の場合)

 

  従来型個室、 従来型多床 ユニット型個室、 ユニット型多床
要介護度 日額 月額(30日) 日額 月額(30日)
要介護1 559円 1万6770円 638円 1万9140円
要介護2 627円 1万8810円 705円 2万1150円
要介護3 697円 2万910円 778円 2万3340円
要介護4 765円 2万2950円 846円 2万5380円
要介護5 832円 2万4960円 913円 2万7390円

 

(3)「住居費」、「食費」

 

住居費、食費については限度額が設けられており、これを上回る部分については介護保険で負担することになり、結局、この限度額が負担すべきMax額となります。 

 

なお、住居費及び食費については、本人を含めて世帯全員が非課税の場合は低減措置が設けられており、本人の所得により下表の通り3ランクに分けて軽減されています。 

 

例えば、居住費の場合、下表でみると、従来型個室は、課税世帯では35,130円の負担になりますが、非課税世帯で本人所得が80万円以下の場合は、12,600円ですみます。 

 

食費も、課税世帯では41,760円の負担になりますが、非課税世帯で本人所得が80万円以下の場合は、11,700円ですみます。

 

〈住居費、食費〉

 

 

 

(注意:地域区分は東京1級地を適用、従って、ご利用の地域で若干数字が変わります。2020年8月時点)

 

4)特別養護老人ホームの月々の負担費用の目安

 

特別養護老人ホームの月々の負担費用は下表のようになります。 

 

この表でわかりますように、要介護1の方では、従来型多床室(相部屋)で1か月96,600円で利用できます。 

 

要介護5の方では、ユニット型個室の一番高い部屋で1か月141,800円で利用できます。 

 

もちろん食費込みですので、年金でやっていける可能性がありますね。(年金が少ない方は、低減措置適用で、もっと負担額は低くて済みます!)

 

【特別養護老人ホームの負担費用月額目安】

 

(要介護別・居室別)(1割負担の場合)

 

 

 

(注意:地域区分は東京1級地を適用、従って、ご利用の地域で若干数字が変わります。2020年8月時点)

2.介護老人保健施設の費用目安

介護老人保健施設は、「要介護度1以上」が入居要件です。 

 

また、療養及びリハビリ目的ですから入居期間は最長3か月となっています。

 

介護老人保健施設の月々の負担費用

 

下表のようになります。 

 

この表でわかりますように、「要介護1」の方では、従来型多床室(相部屋)で1か月81,320円で利用できます。 

 

「要介護5」の方では、ユニット型個室の一番高い部屋で1か月136,730円で利用できます。 

 

もちろん食費込みですので、年金でやっていける可能性がありますね。(年金が少ない方は、低減措置適用で、もっと負担額は低くて済みます!)

 

【介護老人保健施設の負担費用月額目安】

 

(要介護別・居室別)(1割負担の場合)

 

(注意:地域区分は東京1級地を適用、従って、ご利用の地域で若干数字が変わります。2020年8月時点)  

 

3.介護療養型医療施設の費用目安

 

病院に入院後のケースが多いのですが、長期療養のための施設です。

 

従って、療養の必要性がなくなれば退去しなければなりません。 

 

介護療養型医療施設は、「要介護度1以上」が入居要件です。

 

介護療養型医療施設の月々の負担費用

 

下表のようになります。 

 

この表でわかりますように、「要介護1」の方では、従来型多床室(相部屋)で1か月80,540円で利用できます。 

 

「要介護5」の方では、ユニット型個室の一番高い部屋で1か月145,340円で利用できます。 

 

もちろん食費込みですので、年金でやっていける可能性がありますね。(年金が少ない方は、低減措置適用で、もっと負担額は低くて済みます!)

【介護療養型医療施設の負担費用月額目安】

(要介護別・居室別)(1割負担の場合)

 

(注意:地域区分は東京1級地を適用、従って、ご利用の地域で若干数字が変わります。2020年8月時点)

 

4.介護医療院の費用目安

 

介護療養型医療施設と同様の長期療養施設です。 

 

介護医療院は、「要介護度1以上」が入居要件です。

 

介護医療院の月々の負担費用

 

下表のようになります。 

 

この表でわかりますように、「要介護1」の方では、従来型多床室(相部屋)で1か月80,240円で利用できます。 

 

「要介護5」の方では、ユニット型個室の一番高い部屋で1か月146,210円で利用できます。

 

 もちろん食費込みですので、年金でやっていける可能性がありますね。(年金が少ない方は、低減措置適用で、もっと負担額は低くて済みます!)

 

【介護医療院の負担費用月額目安】

 

(要介護別・居室別)(1割負担の場合)

(注意:地域区分は東京1級地を適用、従って、ご利用の地域で若干数字が変わります。2020年8月時点)

 

5.補足@:「地域密着型特別養護老人ホーム」と「グループホーム」の費用目安

 

「地域密着型サービス」にも、長期入居型の介護施設として「地域密着型特別養護老人ホーム」「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」があります。 

 

なお、「地域密着型特別養護老人ホーム」「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」は、市町村より介護保険上の事業者指定を受けた民間事業者が運営する「民間施設」です。

 

1)地域密着型特別養護老人ホームの費用目安

 

入居要件(基本は要介護3以上)等は、上述の「特別養護老人ホーム(特養)とほぼ同じですが、利用できるのは施設と同じ市区町村内の住民に限られます。

 

利用に掛かる費用項目は、特養と同じです。

 

@「施設介護サービス費」及び「同加算費」

 

「地域密着型特別養護老人ホーム」は29人以下の少人数利用施設であるため、ケア充実化から一般的に「施設介護サービス費」及び「同加算費」は、上述の「特別養護老人ホーム」よりも個人負担は若干高く設定されています。

 

また、地域によりかなりばらつきがあります。 

 

厚労省が示す「施設介護サービス費」の基準金額は下記の通りとなっており、地域密着型の方が少し高く設定されています。 

 

「施設サービス加算費」は、厚労省には具体的基準は示されていませんが、実際には、「地域密着型特別養護老人ホーム」では介護体制の充実等から結構個人負担がかかるようです。

 

特別養護老人ホーム
地域密着型特別養護老人ホーム

厚労省が示す日額の基準表ですが、地域密着型特養の方が少し高く設定されています。

 

A居住費や食費

 

部屋タイプや世帯所得状況により決められていますが、「地域密着型養護老人ホーム」の方が高く設定されているようです(市区町村で区々)。 

 

これも少人数による内容の充実等によるものと考えられますが、地域密着事業者の運営に関わる部分のため施設によるばらつきがあるようです。 

 

なお、住居費及び食費については、本人を含めて世帯全員が非課税の場合は低減措置が設けられております。(ここでは割愛します) 

 

(例示)

 

 世帯の住民税の課税状況及び本人の所得状況で居住費と食費に大きな低減措置があります。 

 

例えば、居住費が一般者(第4段階)で月額69000円であった場合に、第3段階では39300円、第2、第1段階では24600円とかなり低減され低所得者対策がとられています。 

 

食費においても、一般者(第4段階)で月額41400円であった場合に、第3段階では19500円、第2段階では11700円、第1段階では9000円と、かなりの低減措置となっています。

 

世帯課税段階 課税所得水準 居住費 食費
一般(第4段階) 住民税課税世帯 69000円 41400円
第3段階 住民税非課税世帯で、合計所得が80万円以下の人 39300円 19500円
第2段階 住民税非課税世帯で、第2段階以外の人 24600円 11700円
第1段階 生活保護受給者相当 9000円

 

➂【地域密着型特別養護老人ホームの月々の負担費用の目安】

 

(1割負担の場合)

 

地域密着型特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム

 

地域密着型特養の方が少し高くなります。 

 

要介護1の方では、月額9万9千円(従来型多床室利用)から13万6千円(ユニット型個室利用)で利用できます。 

 

要介護5の方では、月額10万9千円(従来型多床室利用)から14万6千円(ユニット型個室利用)で利用できます。 

 

もちろん非課税世帯の場合は、低減措置によりもっと負担は低くて済みます。

 

2)認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の費用負担目安

 

グループホームは、介護保険地域密着型サービスの一つで認知症高齢者が地元で生活できるためのケア付き住宅です。 

 

認知症の方5〜9人で1ユニットを組みスタッフから日常生活(食事、排泄、入浴など)の生活支援や機能訓練のサービスを受けて共同生活を送る施設です。 

 

ホームによっては2ユニット以上の施設もあります。 

 

建物の形態には、民家型、アパート型、ミニ施設型などがあります。 

 

入居要件は、施設のある地域住民で「要介護1」以上の方が対象ですが、「要支援2」の方も、介護予防として利用可能です。 

 

施設利用に掛かる費用項目は、特養とほぼ同じで、介護サービスを受ける基本料金と個人別に受ける各種サービスの加算料金のほかに家賃等に相当する居住費及び食費や日常生活費からなります。

 

@基本料金(施設介護サービス費)及び同加算料金(各種付加サービス費)

 

基本料金については、下記の基準額が厚労省のホームページで示されています。

 

 

A居住費や食費

 

住居費、食費等の基準については、厚労省のホームページでは何も示されていません。

 

これらは、地域や環境によって大きな物価等の違いがあるためと思われます。 

 

従って、居住費や食費等は各地区でかなりばらつきがありますので、必要であればその施設のホームページでご確認願います。 

 

居住費と食費合わせれば、平均的には、月額13万から15万円ぐらいかかるようです。

 

➂「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」の月々の負担費用の目安(1割負担の場合)

 

要介護の状況及び施設のユニット数等により月々の負担費用は下表のような金額が相場となっています。

 

月々の費用負担は、介護費、居住費、食費、その他を含めて総額16万4千円から18万7千円の範囲となっています。
費目的にみると、介護サービス費は、地域や、要介護度、ユニット数等による費用のばらつきは大きくないのですが、居住費や食費には地域や施設・設備によるばらつきが大きくなっています。
従って、施設の検討には当該施設のホームページで確認する必要があります。

 

6.補足A:特別養護老人ホームには3種類ある!

 

元々ある「特別養護老人ホーム」は、29人以上の大規模施設で他府県からでも入居可能であるため「広域型特別養護老人ホーム」と呼びます。 

 

しかし、地域限定でないため希望者が多く入居待ち状態が定着しなかなか入居できないので問題になっています。 

 

2025年問題を控え、高齢化の中で住み慣れた地域で最後まで生活できるための地域包括システム(住まい、医療、介護、介護予防、生活支援を一体として提供できる仕組み)構築の一環で、地域住民だけが利用できる「地域密着型特別養護老人ホーム」の整備が進められています。 

 

地域住民だけが入居できる29人以下の小規模施設「地域密着型特別養護老人ホーム」が整備されています。 

 

また、自宅介護者を24時間体制で見守りサポートする施設「地域サポート型特別養護老人ホーム」の整備も進められています。 

 

「地域密着型特別養護老人ホーム」には、「単独型」と「サテライト型」がある。

 

3種類の特別養護老人ホームの違い

 

特別養護老人ホームの種類

定員 入居可能地域 介護体制
(1)広域広域型特別養護老人ホーム 30人以上 問わず 単独介護体制
(2)地域密着型特別養護老人ホーム サテライト(設立)型 29人以下 地元住民のみ利用可能 本体と共同介護体制
単独(設立)型 29人以下 単独介護体制
(3)地域サポート型特別養護老人ホーム 24時間見守り

 

V.最後に

 

以上のように、介護保険では、自宅での在宅介護が難しくなった場合、介護保険の公的施設である「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」か、民間運営の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入所して介護サービスを受けて介護生活が続ける道があります。 

 

民間施設は、入居基準がさほどきつくなく入居できますが、施設費として大きな一時金を必要とする上、介護サービスは自ら契約して居宅介護を受けなければなりません。 

 

一方、公的施設は、要介護度等の入居基準を満たす必要があり、施設数の制約から簡単に入居できない制約がありますが、施設費の一時金負担はなく月々の居住費や食費等の発生費用負担のみで済み、24時間、施設で介護サービスの提供が受けらることができます。

 

従って、万一に備えて、公的施設への入居基準や費用がどの程度掛かるかを知っておくことが重要です。 

 

なお、施設入居の場合は、一旦入居すると簡単に変更はできないので、施設決定に際しては直接施設に赴いてスタッフと面会し、施設の状況やスタッフの対応、施設の立地、自宅からの距離等を勘案して、他と比較して決定されることをおすすめします! 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

ーーーーーーーーーーー 完  ーーーーーーーーーー

 

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2022年12月12日

介護保険➂|居宅サービスの種類と負担費用概算及び利用留意点(リニュアル)

介護保険の「居宅サービス」は、介護の必要な人が自宅で生活を続けるためにはなくてならないサービスです!しかし、費用は年金生活者に重圧では? 

 

居宅サービスは、高齢者が介護や支援が必要となった時に自宅で生活を続ける上で大きな支えとなってくれるしくみです。 

 

介護は、高齢者にとって身近な問題です。

 

特に年金暮らしの場合は、「年金でやっていけるのだろうか?」いったことが心配になります。 

 

居宅サービスを利用するために必要な手続きや費用等が一目でわかるように整理しました。 ご参考になれば幸いです。

 

 

T.居宅(介護)サービスとは

 

1.自宅生活を長く続けるには居宅サービスの上手な利用が大事!

高齢で介護や支援が必要になった時に、一人住まいの方はもちろん、高齢者夫婦のみの世帯、あるいは、二世帯同居であっても、日常生活に負荷が掛かります。 

 

「居宅サービス」は、それらの負荷を軽減し要介護・要支援者が自宅で生活が続けられるように行う訪問サービスや通所サービスなどの一連の介護保険サービスです。 

 

自宅生活を長く続けていくためには、介護サービスを上手に利用し自立した生活が続けられるようにすることが必要となります。 

 

そのためには、自宅生活維持に必要な介護サービスのしくみ、内容、費用等をよく知って、利用できるものは利用して負荷を軽減し自宅生活が維持できるよう準備しておくことが重要です。

 

2.居宅サービスは「訪問」「通所」「短期滞在」「その他」からなる一連のサービス」の総称

居宅サービスとは、介護や支援が必要な高齢者が自宅で生活しながら介護保険から受けられるさまざまなサービスの総称です。 

 

ヘルパーさんなどが自宅に来て介護してくれる「訪問型サービス」だけではなく、介護施設に出向いてリハビリなどを受ける「通所型サービス」や、宿泊して生活支援を受ける「短期滞在型サービス(ショートステイ)」、あるいは、自宅で生活し易くするための「福祉用具」や「住宅改修」等の援助も含まれます。 

 

なお、有料ホームなどの施設に入っていても、特別養護老人ホームなどの介護保険施設でない場合は、そこが居宅と見なされ、同様の居宅サービスが受けられます。

 

3.居宅サービスの種類

 

要介護者を対象とした居宅サービスは、大きく分けて、「訪問型サービス」、「通所型サービス」、「短期滞在型サービス」、「その他サービス」があり、要支援者にも、介護予防を目的とした同様の居宅支援サービスがあります。

 

1)「要介護者」を対象にした居宅サービス

 

要介護者には下表のような居宅サービスが用意されています。 

 

各サービスは、介護度(要介護や要支援)の状態によって受けられる支援範囲や頻度及び費用の負担額(限度額等)は異なります。

 

サービス名 サービス内容
訪問 訪問介護 「ホームヘルパー(介護職員初任者研修終了)」が自宅を訪問し、身体介護(排せつ、食事、入浴など)や生活援助(調理、洗濯、買い物、掃除など)などの日常生活の支援を行う。
通院の移送等も可能。
なお、「医療行為」と「日常生活の範躊を超える介助」はできない。
訪問看護 「看護師」が自宅を訪問し、医師の指示に基づいた療養上の世話や診療の補助を行う
訪問入浴介護 「介護スタッフと看護師」が浴槽等を持ち込み、自宅で入浴介助を行う
訪問リハビリテーション 「理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ専門家」が自宅を訪問し、日常生活の自立や心身の機能回復や維持のリハビリを行う
居宅療養管理指導 「医師や薬剤師、管理栄養士、看護師など」が、本人や家族に必要な指導などを行う
通所 デイサービス 施設に通い、食事や入浴などの日常生活の支援を受けたり、機能の維持・向上のための訓練を受けたりする
デイケア 病院や診療所、老人保健施設などの施設に通い、機能を維持・向上をするための訓練や日常生活の支援などを受ける
短期滞在 短期入所 生活介護 一時的に特別養護老人ホームなどに入居し日常生活の支援や機能訓練などを受ける(ショートステイ)。
家族の負担軽減に有効
短期入所 療養介護 病院や介護老人保健施設などに一時的に入居し、医療や看護ケア、機能訓練などを受ける。
家族の負担軽減に有効。
その他 レンタル事業 介護ベッド、車イスなどのレンタル(1割負担で)
購入費助成 入浴、排せつ関係具の購入費助成(年間10万円が上限)
補助金支給 手すり、バリアフリー、トイレ等改修(20万円迄)

 

※なお、上表に含まれないサービスとして、「特定施設入居者生活介護サービス」があります。

 

これは、介護付き有料老人ホームやケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅などの入居者が、施設が行う介護や日常生活上の世話などを「居宅サービス」として介護保険で受けることができるサービスです。

 

2)「要支援者」が受けられる予防居宅サービス

 

要支援者も、要介護者と同様の種類の支援サービスが受けられますが、あくまでも、要介護状態にならないための予防支援という形で、心身状態の維持あるいは悪化をできる限り防ぐために必要なサービスに限定されます。 

 

以下の予防サービスから、自分に合ったサービスが利用できます。

 

サービス名 サービス内容
訪問 介護予防 訪問入浴介護 看護師と介護職が自宅に訪問して入浴介助を行います。
介護予防 訪問看護 看護師が自宅を訪問して医療的ケアを行います。
介護予防 訪問リハビリ 理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が自宅に訪問してリハビリを行います。
介護予防居宅療養管理指導 医師、歯科医師などが通院が困難な要介護者の自宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導をします。
通所 介護予防通所リハビリ 利用者がリハビリ施設に通い、リハビリを受けます。(デイケア)
介護予防認知症対応型通所介護 認知症ケアを専門とした通所施設に通って食事や入浴などの支援を受けます。
介護予防小規模多機能居宅介護 施設への通いを中心に、訪問サービスや短期の宿泊サービスを受けます。
短期宿泊 介護予防短期入所生活介護 介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの施設に短期間宿泊するサービスです。(ショートステイ
介護予防短期入所療養介護 医療機関や介護老人保健施設などで医療ケアを受けながら短期間宿泊するサービスです。(医療型ショートステイ
その他 福祉用具貸与 専門知識を持った業者から福祉用具をレンタルするサービスです。
特定福祉用具販売 専門知識を持った業者から福祉用具を購入するサービスです。

 

4.居宅サービスを受けるには(要件や申請手続き等)

 

1)要介護・要支援の認定が必要

 

居宅サービスを利用するためには、介護認定で要介護1〜5または要支援1〜2と判定される必要があります。 

 

このため、住んでいる市町村の窓口に申請し審査の上、認定を受けます。

(申請後、本人との面談等を経て審査が行われ、原則として30日以内に結果が通知されます。)

 

◎要介護・要支援認定7ランクの身体状況(行動困難度)

 

「要支援1及び2」は、ほぼ日常の生活は自分でできるが、立ち上がりや歩行などの移動及び掃除などにややサポートが必要な状態です。

要支援2は1より若干サポートがより必要な状態。 

 

「要介護1〜5」は、身体機能や認知機能面で日常生活に介助が必要な状態で、

「要介護1〜2」は、何らかの介助が必要、

「要介護3〜5」は、一人でできないことが多く、日常生活(食事、排泄、入浴、移動、更衣等)全般に介助が必要な状態です。

 

要介護度 介護度認定の目安
要支援1 日常生活はほぽ自分でできるが、立ち上がり動作や掃除などの日常生活の一部に多少支援が必要な場面がある状態。
要支援2 日常生活はほぽ自分でできるが、立ち上がる際だけでなく歩くときにも手助けが必要で日常生活に支援が必要な状態
要介護1 部分的な介護が必要な状態立ち上がりや歩行が不安定で排泄や入浴などに部分的な介助が必要。
要介護2 要介護1よりも日常生活能力や理解力が低下し、食事や排せつなど身の回りのことについても一部又は全介助が必要
要介護3 立ち上がりや歩行などが自力では困難。日常においても食事や排泄、入浴、衣服の着脱など身の回りのこと全てに介助が必要。
要介護4 排泄、入浴、衣服の着脱など日常生活の全般において全面的な介助が必要。日常生活能力の低下がみられる
要介護5 日常生活全般において介護が無ければ生活が不可能で、意志の伝達も困難な程、重度な状態。

参考:厚生労働省の介護に掛かる1日の延べ時間でみたランク表

ランク 介護にかかる1日の総時間
要支援1 25分以上32分未満
要支援2 32分以上50分未満
要介護1
要介護2     50分以上70分未満
要介護3 70分以上90分未満
要介護4 90分以上110分未満
要介護5 110分以上

 

 

 

2)居宅サービスを受けるまでの手続きの流れ

 

認定を受けた要介護者は、市区町村の介護保険課に「居宅介護支援事業者」(ケアマネージャーが常駐している事業所)を申請します。

 

要支援者は、市区町村の指定を受けた「地域包括支援ケアセンター」に申請します。 

 

以降は、事業所が決まったら、居宅サービスを受けるためのケアマネジャーが選任され、担当ケアマネジャーは、利用者の心身状況や生活環境を把握し、サービスの種類や回数を決めまて、ケアマネジャーを通してサービス事業者と契約を行い、ケアプランに基づいたサービスが開始されます。

 

U.居宅サービス利用にかかる費用の目安

 

1.介護サービスは、原則、利用料の1割負担で受けられる

 

介護保険適用のサービス利用に伴う自己負担は、原則、利用料の1割となります。 

 

介護サービスには様々なサービスがありますが、介護保険が適用される介護サービスは、全て原則利用料の1割が本人負担となります。(残りは介護保険が負担します) 

 

但し、現役並みの所得がある高所得者(年金収入とその他の合計所得額が下表の水準である場合)は、2割又は3割負担となります。

 

1)負担割合の決定は毎年、前年の所得によって7月に決定される

 

負担割合は、介護サービスを受ける為に認定を受けた際、その時の前年の年収で決定されます。 

 

なお、それ以降は、毎年実施される再認定時に合わせ、前年の所得によって負担割合が決定され、「介護負担割合通知書」が毎年7月に市区町村から送られてきて8月から翌年7月までの1年間に適用されます。

 

2)高所得者は、2~3割負担となる

 

現役並みの所得がある高所得者(年金収入とその他の合計所得額が下表の水準である場合)は、2割又は3割負担がとなります。 

 

但し、あくまでも「介護サービスを受け乍らそれだけの収入(所得)がある人」です。

 

◎「2割負担、3割負担の基準表」

 

「年金収入そのほかの合計所得」と「世帯人数」により2割~3割負担が決まります。

 

  2割負担 3割負担
単身世帯者 280万円以上340万円未満 340万円以上
夫婦世帯者 346万円以上463万円未満 463万円以上

つまり、介護サービスを受けなければならなくなった時に、その時の前年年収がサラリーマン世帯収入と同様の収入があれば2割~3割負担になる可能性があるということです。

 

2.1割負担で利用できるサービス料は、要介護度に応じた月間の限度額が定められている!

 

介護保険で受けられる介護サービスは様々なものがありますが、利用料は、サービスの内容や密度(時間等)によって決まります。 

 

介護サービスは、原則1割の自己負担で受けられますが、要介護度に応じて介護保険が適用される1か月の限度額が定められています。
(限度額は、介護度が高いほど高額に設定されている)
 

 

従って、限度額までは1割(高所得者は2~3割)負担で受けられますが、それを超える部分は全額自己負担となります。 

 

例えば、5万円が限度額である場合、月間5万円の介護サービスを受けても自己負担は5千円(5万円✕1割)で済みますが、7万円使うと2万5千円(5万円✕1割+(7万円−5万円))の自己負担となり、結局、35%もの自己負担となってしまいます。 

 

もちろん、要介護度が高くなると、サービスがより必要になることから限度額も高く設定されているので、その限度額までなら1割負担で済みます。 

 

限度額が10万円であれば、10万円のサービスを受けても1万円で済みますが、15万円のサービスを受けると6万円の自己負担となり、40%もの自己負担割合となってしまいます。 

 

従って、極力、限度額以内で利用できる介護サービスの利用を設計することが重要です。

 

【要介護度別の1か月の保険適用限度額と自己負担額の計算方法】

 

ご覧のとおり、1割負担で済む限度額は、要介護度が高くなるほど高い限度額が設定されており、大抵のサービスは、限度額の範囲で利用できる設定となっています。

 

要介 護度 介護度認定の目安 限度額 自己負担額の計算方法 (1割負担の場合)
要支援1 日常生活はほぽ自分でできるが、要介護状態予防の為に少し支援が必要 50,030円 50,030円までであれば1割負担で済むが、50,030円以上の利用料であれば、5003円+50030円を上回った額全額
要支援2 要支援1よりは、立ち上がりや掃除などの日常生活にサポートが必要な状態 104,730円 104,730円までであれば1割負担で済むが、104,730円以上の利用料であれば10473円+104730円を上回った額全額
要介護1 立ち上がりや歩行が不安定。日常の中で排泄や入浴などに部分的な介助が必要 166,920円 166,920円までであれば1割負担で済むが、166,920円以上の利用料であれば、16692円+166920円を上回った額全額
要介護2 自力での立ち上がりや歩行が困難。排泄、入浴などに一部又は全介助が必要 196,160円 196,160円までであれば1割負担で済むが、196,160円以上の利用料であれば、19616円+196160円を上回った額全額
要介護3 日常においても排泄、入浴、衣服の着脱など全面的な介助が必要 269,310円 269,310円までであれば1割負担で済むが、269,310円以上の利用料であれば、26931円+269310円を上回った額全額
要介護4 排泄、入浴、衣服の着脱など日常生活全般に介助が必要で生活力低下がみられる 308,060円 308,060円までであれば1割負担で済むが、308,060円以上の利用料であれば、30806円+308060円を上回った額全額
要介護5 日常生活全般において、全面的な介助が必要であり、意志の伝達も困難 360,650円 360,650円までであれば1割負担で済むが、360,650円以上の利用料であれば、36065円+360650円を上回った額全額

 

3.要介護度別に見たサービスの利用プランと費用の目安

 

介護が必要となった時に、真っ先に気になるのは、「どんな在宅サービスを受ければ、在宅のままで生活していけるのか?」、また、「費用はどの程度になり、年金でやっていけるのか?」といったことではないでしょうか? 

 

要介護度別に、受ける居宅サービスの種類とその場合の自己負担額がどの程度になるかのモデル例を作ってみました。 

 

あくまでもイメージを掴んでいただくことが狙いなので一般的なケアプラン設定としています。

 

なお、各サービスは「地域係数」により多少の地域差が生じますが、東京1級地の地域係数を用いています。 

 

要介護度別に限度額が決められていますが、限度内でうまくやっていけるかの見当がつけられると思います。

 

1)要支援1の在宅介護モデル(利用料が限度額以内)

 

要支援1の本人(75歳)と夫(78歳、腰痛)との二人暮らしを想定
〈ケアプラン〉
・週2回の介護予防訪問介護(生活援助が中心)と週1回のデイサービスを利用

 

介護サービス月間利用料総額は39,990円で限度額50,030円以内のため、自己負担額は1割の3,999円で済みます。

 

試算表

身体介護と生活介助の自立支援を週2回、デイサービスを週1回受けるようなプランですが、月間利用料が39,990円で限度額50,030円内ですむため、本人負担は、1割負担の3,999円ですみます。

 

2)要介護1の在宅介護モデル(利用料が限度額以内)

 

要介護1で75歳の本人と夫(78歳、腰痛)との二人暮らしを想定
〈ケアプラン〉
・訪問介護として週2回の自立支援と週2回の入浴介助のほかに週2回のデイサービスを利用

 

介護サービス月間利用料総額は135,807円で限度額166,920円以内のため、自己負担額は1割の13,576円で済みます。

 

試算表

入浴介助を週2回、掃除及び買い物等の自立支援を週4回、デイサービスを身体介護と生活介助の自立支援を週2回、デイサービスを週2回受けるようなプランですが、月間利用料が135,807円であり、166,920円の限度額以内なので自己負担は、13,576円ですみます。

3)要介護3の在宅介護モデル(利用料が限度額以内)

要介護3で75歳の本人と夫(78歳、腰痛)との二人暮らしを想定
〈ケアプラン〉
・週4回の訪問介護と週1回の訪問看護のほかに週3回のデイサービスを利用、他にベッド、車椅子、歩行器のレンタルを利用。

 

介護サービス月間利用料総額は250,285円で上限の269,310円以内のため、自己負担額は1割の25,030円で済みます。

 

試算表

買い物や調理、掃除の外に健康管理などの生活援助などを週5回、デイサービスを週3回、他に用具のレンタル料などを利用して、月間250,285円の利用料が掛かっているが、限度額が269,310円の範囲内なので、1割の25,030円が自己負担となります。

 

4)要介護5の在宅介護モデル(利用料が限度額以上)

 

要介護5で75歳の本人と夫(78歳、腰痛)との二人暮らしを想定
〈ケアプラン〉
・週15回の訪問介護と週2回のデイサービス、さらに週1回の1泊2日のショートステイを利用、他にベッド、車椅子、エアマットのレンタル利用。

 

介護サービス月間利用料総額はショートステイ料金除きで401,507円と既に限度額360,650円を超過しているため、限度額の1割に相当する36,065円に限度額超過額40,857円を加算した76,922円が自己負担になります。 

 

さらに、ショートステイ料金が全額が自己負担となるため、月間の自己負担分は10万円近くになりそうです。

 

試算表

毎日の朝昼夜の排泄と昼夜の食事介助、週2回のデイサービスで月額401,507円となり、限度額360,650円を超えているため自己負担額は、76,922円(40,857+36,065)となる。
さらに週1回のショートステイは、全額自己負担になるため、合わせると月額10万円近くの自己負担となります。

 

この要介護5のモデルは、非常に重い介護の必要性がある状態を想定していますが、それでも「特別養護老人ホーム(特養)」による施設介護サービス(10万円〜20万円)よりは自己負担は安く済みます。 

 

本人の自宅願望が強ければ居宅サービスで生活していければ何よりですが、それでも家族の協力がなければできません。如何に居宅サービスを有効に利用するかが問われます。

 

V.安心できる居宅介護サービスを受けるには

 

介護が必要となり介護サービスに期待を寄せる本人にとって、サービス提供者の質や相性は、非常に重要な心のよりどころとなります。 

 

従って、居宅サービスを支えに老後を安心して過ごしていくためには、地域に密着した介護基盤づくりが重要であると同時に、如何に良質なサービスを提供してもらうかがカギとなります。 

 

特に、頼りとなる子供達が近隣にいない場合は、いざというときに備えて、早めに居宅介護への情報集め等の準備はしておくべきと考えます。

 

1.介護認定審査には子供が極力付き添いましょう!

 

介護認定審査には、市区町村の担当者の聞き取り調査がありますが、この際は極力、実際の日頃の親の実態を熟知している子供が立ち合うことをおすすめします。 

 

本人は、聞き取り調査の主旨を解せず無理して介護の必要性を薄める対応をしがちになる処があります。 性格にもよりますが、自分はまだしっかりしているところを見せたがるものです。これは、毎年の介護認定更新聞き取り時も同様です。 

 

そのことが、十分なサービスを受けられなくする原因にもなります。 

 

また、審査には主治医の意見書添付が求められ医師との面談がありますが、やはり、この場合も、子どもが付き添い主治医により正確に記述してもらうべきです。

 

2.居宅介護支援事業所やケアマネージャー選定にも必ず子供が付き添いチェックしましょう!

 

介護認定を受けると、次は介護サービスを受ける為の「居宅介護支援事業所」及び「ケアマネージャー」の選定が非常に重要となります。 

 

「居宅介護支援事業所」は市区町村の担当窓口や地域包括センターなどで紹介してくれますので、あせらずにじっくり信頼のできる事業所を選ぶべきです。

 

 途中でも変えられますが、やはり最初が肝心です。 

 

このため、直接、事業所に出向くなり来てもらうなりして担当者と面談し、事業所の信頼性や、その事業所が派遣するケアマネージャーの資質について直接話を聞いて日頃の対応ぶりを確認することが大事です。

 

この際、必ず子どもが直接立ち会うことは非常に重要です。 

 

また、介護が始まると、いろいろと問題が生じてくることもあります。

 

従って、子供は、再々に亘って、状況把握を確認していく必要があります。 

 

永い居宅サービスで自宅生活を続けて行くためには、必要性があれば、ヘルパー交代や事業所変更などに手を打つ事態も生じてくる可能性があります。 

 

実際には、ケアマネージャーとのやり取りは子の役割になると考えるべきです。

3.身体の状況に応じて介護サービスをチェックし必要ならサービスの変更を行いましょう!

数年経てば体の状況も変わっていきますので、状況にあった介護サービスへの変更も必要になります。 

 

ケアマネージャーも時々チェックして連絡をくれますが、早めの対応に心がけましょう!

 

4.自宅生活を可能にする居住環境(バリアフリー化や手すり取り付け、トイレ・風呂改修等)の整備をしましょう!

 

自宅介護を可能にするためには、要支援・要介護者の日常生活が容易になるよう居住空間の整備が不可欠になります。 

 

要支援・要介護者の状況に合わせて床のバリアフリー化、玄関や風呂・トイレの段差があるところでの手すりの取り付け、トイレの洋式化等々の改善が必要であり、介護保険から出る住宅改修費(上限20万円)などを活用して整備しましょう。

 

W.最後に

 

高齢者は、介護が必要になっても長年暮らした自宅で過ごしたい気持ちは強いもので、自宅生活であればこそ、自立生活のための気力は継続されやすいものです。 

 

介護保険の居宅サービスは、そういった思いの強い高齢者にとって大きな支えとなってくれる重要なしくみです。 

 

高齢になれば、介護は身近な問題となりますが、介護が必要になってからでは何かにつけて自分では身動きが取れず、適切な介護も受けられなくなる可能性があります。

 

特に、子供が近隣に在住していない場合は、元気なうちに、居宅サービスの仕組みを理解し、適切な居宅サービスが受けられるよう情報集めや地域との接触関係作りをしておきたいものです。 

 

特に、居宅サービスを利用するために必要な手続きや費用等の理解を深めておくことが大事です。この記事が役立てば幸いです。 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

ーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーー

 

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2022年12月11日

介護保険A|介護サービスにはどのようなサービスがあるかご存知?(リニュアル)

介護保険にはどのような介護サービスが利用できるかご存知ですか? 

 

あなたや遠隔地に住む老親に介護の必要性が生じた時、どんなサービスが受けられるかを知っていれば、適切なサービスが思い浮かび慌てずに済みます。 

 

知らないと、いきなり施設介護などと誤った選択をしてしまいかねません。 

 

従って、いざと言うときの為にも、介護サービスにはどのようなものがあるかを知っておくことは大切なことです。

 

 

 

T.「介護」を取り巻く環境

 

高齢化に伴い、介護サービスを必要とする高齢者は増加の一途となっています。

 

1.要介護者比率、65歳以上18%、75歳以上33%を占める

 

厚生労働省の調査によると、65歳以上に占める要支援を含む要介護者の割合は18%(資料@)、75歳以上に占める割合は32.5%(資料A)と、75歳以上では、実に3人に一人が何らかの支援が必要であることを示しています! 

 

(資料@)

◎65歳以上の第一号被保険者数3,446万人に対し要介護(含む要支援者)認定者数は633万人と18%を占め、5人に一人が介護を必要としています。
17年前の2000年には10人に一人であったので、約2倍の比率となっています。


 

 

(資料A)

◎65歳以上74歳未満の被保険者数に占める要介護者数は4.3%(1.4+2.9)であるのに対し、75歳以上の被保険者数に占める要介護者数は、32.5%を占め、3人に一人が何らかの支援を必要としています。


 

 

 

2.介護が必要になった原因は、「認知症」、「脳血管」、「骨折転倒」、「関節疾患」、「心疾患」等が多くを占める!

 

介護が必要となった原因は、「認知症」が最も多く、「脳血管疾患」、「高齢による衰弱」、「骨折・転倒」、「関節疾患」、「心疾患」となっており、多くは突発的な発症で介護が必要となった様です。 

 

 

3.人口の3人に1人が65歳以上社会で介護は身近な問題

 

「我が国の総人口(2022年9月15日現在推計)は、前年に比べ82万人減少している一方、65歳以上の高齢者人口は、3627万人と、前年に比べ6万人増加し、過去最多となりました。

 

総人口に占める割合は29.1%と、前年(28.8%)に比べ0.3ポイント上昇し、過去最高となりました」(総務省統計局) 

 

従って、私たちの周囲は、親を含めて高齢化が進み、介護支援を必要とする方が身近な存在になっていると言えるのではないでしょうか?

 

4.身近に高齢者がおられる場合は、介護サービスについて理解を深めておくことが重要です!

 

自分たちを含めて、高齢者がいる場合は、いつ何時、介護が必要になるかはわかりません。 

 

介護保険には、どのような介護サービスが用意されており、どのような場合にどういう形でサービスが受けられるかを知っておくと、いざという時に、自宅で介護サービスを受けてやっていけるといった判断ができます。 知らないと、いきなり施設入所といった不幸な判断をしかねません。 

 

介護は、他人事ではなく、身近なものとして基本的な知識、特に、どういうサービスがあるかは理解しておくことがじゅうようであると考えます。

 

U.介護保険で受けられる介護サービスの種類

 

1.介護サービスのベースは「居宅介護サービス」

 

要介護の状態にもよりますが、高齢者の方にとっては、急に住環境を変えるのは心理的にリスクが大きいため、可能であれば、やはり、住み慣れた自宅で生活できることを第一に考えるのが最善だと考えます。 

 

従って、在宅で利用できる介護サービスについての理解を深めておくことが第一と考えます。 

 

もちろん、要介護状態によっては、直ちに施設介護が必要な場合もあるので、その心配がある場合は施設介護についても理解を深めておく必要があります。

2.介護サービスは「早めに」利用しましょう!

身体に不自由性がを感じたら無理を続けず早めに介護サービスを利用して本人及び家族の負担を軽減することが大事です。 

 

過剰に無理を続けると、本人ばかりでなく家族にもストレスが募り、却って身体の不自由性を助長させてしまいかねません。

 

特に高齢の夫婦二人世帯や一人世帯の場合は早めに利用の準備することをおすすめします。

 

その為には、介護サービスの種類や内容を知っておく必要があります

 

介護保険には、様々な介護サービスが容易されています。 

 

大抵は、よく知らないために、サービスを受けるのが遅くなったり、費用対効果の乏しいサービスを受け続けることになったりします。 

 

介護サービスは、要介護(要支援)の認定ランクによってサービスの種類や内容、時間等が決められていなすが、どんなものが利用できるかを知っておくだけでもいざと言うときには役立ちます。

 

3.介護サービスは「居宅」「施設」「地域密着型」に分類されます

 

介護サービスには、「居宅サービス」、「施設サービス」、「地域密着型サービス」、「その他サービス」の4区分があります。

 

なお、歩行器やベッドなどの補助具の「レンタル」や住宅改築費の「補助」が受けられるサービス「その他サービス」は居宅サービスに含まれます。 

 

なお、「施設介護」は、要介護の認定がなければサービスを受けられませんが、「居宅サービス」及び「地域密着型サービス」には、「要支援者」の方も受けられるサービスがたくさんあります。

 

1)「居宅サービス」で受けられる各種サービス

 

「居宅サービス」は、現在の居宅に住んだまま受けられる介護サービスです。 
 

「訪問型サービス」、「通所型サービス」、「短期滞在型サービス(ショートステイ)」、「福祉用具」、「住宅改修」等の区分により、各種サービスが用意されています。

 

<「居宅サービス」の各種サービス>

類型 サービス名 サービス内容
訪問型   訪問介護 「ホームヘルパー(介護職員初任者研修終了)」が自宅を訪問し、「身体介護」(排せつ、食事、入浴など)や「生活援助」(調理、洗濯、買い物、掃除など)などの「日常生活の支援」を行う。通院の移送等も可能。 なお、「医療行為」と「日常生活の範躊を超える介助」はできない。
訪問看護 「看護師」が自宅を訪問し、医師の指示に基づいた療養上の世話や診療の補助を行う
訪問入浴介護 「介護スタッフと看護師」が浴槽等を持ち込み、自宅で入浴介助を行う
訪問リハビリテーション 「理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ専門家」が自宅を訪問し、日常生活の自立や心身の機能回復や維持のリハビリを行う
居宅療養 管理指導 「医師や薬剤師、管理栄養士、看護師など」が、本人や家族に必要な指導などを行う
通所型   デイサービス 「施設に通い」、食事や入浴などの日常生活の支援を受けたり、機能の維持・向上のための訓練を受けたりする
デイケア 「病院や診療所、老人保健施設などの施設に通い」、機能を維持・向上をするための訓練や日常生活の支援などを受ける
短期滞在型   短期入所生活介護 「一時的に」特別養護老人ホームなどに入居し日常生活の支援や機能訓練などを受ける。家族の負担軽減に有効
短期入所療養介護 病院や介護老人保健施設などに「一時的に」入居し、医療や看護ケア、機能訓練などを受ける。家族の負担軽減に有効。
特定施設入居者生活介護 「介護付き有料老人ホームやケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅などの入居者」が、施設が行う介護や日常生活上の世話などを「介護保険で」受けることができる
福祉 用具 レンタル事業 介護ベッド、車イスなどのレンタル(1割負担で)
購入費助成 入浴、排せつ関係具の購入費助成(年間10万円が上限)
住宅 改修 補助金支給 手すり、バリアフリー、トイレ等改修(20万円迄)

2)「施設サービス」で入居できる3施設(介護保険適用)

「施設サービス」は、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」などに入所して24時間の介護を受けられるサービスです。 

 

介護保険適用の施設サービス対象施設は、「特別養護老人ホーム(特養)」、「介護老人保健施設(老健)」、「介護療養型医療施設⇒順次「介護医療院」へ切り替え中」の3種類があります。 

 

なお、「特老」は、永年入居可能であり、入居時に一時金の必要性がなく、かつ、月額利用料も有料老人ホームに比べて割安なため満室が多く、待機者も多いのが通常になっています。 

 

このため、急には入居できない可能性大であることに注意が必要です。 

 

また、「老健」は3か月の期間限定ですが、3か月の自宅介護の後、再度受け入れてくれる可能性が高いので、自宅介護で何とか凌げる状況の場合は、過重な家族の負担軽減と本人の自宅願望を叶えるために「老健」の利用をおすすめします。 

 

これにより、特老や有料老人ホームへの転居を凌ぐことができ、自宅での生活ができるだけ永く続けられます。手続きは少し煩わしいですが、是非活用されることをおすすめします! 

 

また、「地域密着サービス」が非常に充実してきており、そちらのサービスを利用した方が本人も、家族も安心して地域に密着した生活が過ごせるようなので、「施設サービス」を検討する必要があるような事態には、是非、「地域密着サービス」を最優先に検討されることをおすすめします!

 

<「施設サービス」の各種サービス>

特徴 サービス名 入居基準とサービス内容
終身入居 特別養護老人ホーム (特養) 「常に介護を必要とする方対象」の施設で、食事や入浴などの日常生活の支援や機能訓練、療養上の世話などを受けることができる。

原則として、「要介護度3以上」が入居要件。

但し、要介護度1〜2の方は、やむを得ない理由などで入居できる可能性もある。
期間限定入居 介護老人保健施設 (老健) 「在宅復帰を目指している方を対象」とした施設で、医療や介護、リハビリなどが受けられる施設設です。

3か月が限度。但し、期間を開ければ再入居は可能!(従って、3か月施設サービス利用、3か月自宅でデイサービス等利用、再度施設サービス3か月利用等で繋げていければ家族の負担軽減に繋がる)

「要支援1〜2の方」は利用することができません
療養期間⇒廃止し「介護医療院」へ転換 介護療養型医療施設 ⇒介護医療院 長期に亘って療養が必要な方」を受け入れる施設です。(普通、入院先病院での療養が長引けば病院で紹介されます?

必要な医療や介護、リハビリテーションなどを受けることができます。

「要支援1〜2の方」は利用することができません

なお、「介護療養型医療施設」制度は廃止され「介護医療院へ順次移行中。
指定有料老人ホーム 特定の指定を受けた有料老人ホーム 介護保険適用の施設サービスに該当しません。

但し、自治体から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている有料老人ホームは、「介護付き」と呼ばれ介護サービスに介護保険が適用され、提供される介護サービスのぽとんどを「定額制(包括報酬)」で受けられる。

 

3)「地域密着サービス」で受けられる各種サービス

 

「地域密着型サービス」は、要介護高齢者や認知症高齢者が、介護度が重くなっでも、居宅サービスや施設サービスが身近な自宅の近くで受けられるサービスです。

 

市町村により指定された事業者がサービスを行い、その地域に住む住民が対象となります。 

 

特徴としては、「地域密着型サービス」における訪問介護や訪問看護、デイサービス、ショートステイは、同一事業所からのサービスに限定されるため、「居宅サービス」に比べてスタッフが顔なじみとなり家族のような安心感を得ることができます。 

 

「地域密着サービス」の利用は、原則、「要介護者」対象ですが、「要支援者」の方も、「介護予防」として受けられるサービスがあります。 

 

「要支援1、2」の方は、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護を、「要支援2」の方は、更に認知症対応型共同生活介護(グループホーム)も利用可能です。

 

<「地域密着サービス」の各種サービス>

類型 サービス名 サービス内容
居宅 小規模多機能型居宅介護 施設へのデイサービス(「通い」)中心に、スタッフの自宅への「訪問」や短期間の「宿泊」も組み合わせた支援を行うサービスです。 「通い」はおおむね15名以下の小人数定員となっており、家庭的な環境で過ごすことができます。

・利用料は介護度による定額制で利用できる事業所は一か所に限定。ケアマネージャーも事業所に在籍するケアマネージャーに変更。

「要支援1・2」でも、介護予防として利用可能
看護小規模多機能型 居宅介護 小規模多機能型居宅介護に「訪問看護」が加わった介護と看護が一体となったサービスです。

看護師が配置されるため、医療ケアが必要な人に向いています。
訪問型 定期巡回・随時対応型 訪問介護看護 ・日中夜間を通して24時間365日体制で利用者の状態に合わせて、定期的に訪問したり、必要に応じて介護や看護のサービスを提供します。
夜間対応型 訪問介護 夜間の定期巡回による訪問介護と利用者の要請による随時訪問介護端末を設置し通報に対応するサービスも提供。
通所型     地域密着型 通所介護 利用定員18名以下の小規模な通所介護(デイサービス)で、通常のデイサービスと同様の食事、入浴、レクや機能訓練などをサービスを行います。
認知症対応型 通所介護 認知症高齢者を対象とした通所サービスで、定員12名以下の少人数で家庭的な雰囲気の中で、食事、入浴、レクや機能訓練などをサービスを行います。

「要支援1・2」でも介護予防として利用可能
施設型 認知症対応型 共同生活介護(グループホーム) 認知症高齢者が5~9人の少人数で利用者が家事を分担するなど共同生活をしながら日常生活の支援や機能訓練のサービスを受ける。

・「要支援1」は利用できないが、「要支援2」は、介護予防として利用可能
地域密着型 特定施設入居者生活介護 入居定員が30人未満の軽費老人ホームや有料老人ホームのうち、指定を受けた施設で、日常生活の支援や機能訓練などを受けることができます。
地域密着型 介護老人福祉施設入居者 生活介護 ・定員が30人未満の「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」です。

・「特老」と同様に、常に介護が必要な方を受け入れ、日常生活の支援や機能訓練などを行います。

 

V.最後に!

 

以上が、介護が必要となった時に利用できる介護保険サービスの全容です。 

 

利用には、要介護・要支援認定によって受けられるサービスと受けられないサービス、あるいは利用頻度や利用料金は異なりますが、原則、上限以内であれば利用料のT割負担で受けられます。 

 

介護サービスは、介護を必要とする人を社会で支える制度です。 

 

万一、介護が必要な方が生じた場合は、適切なアドバイスや面倒がみられるよう介護サービスについて知識を深めておきたいものです。 

 

なお、介護サービスの利用を実際に検討される場合には、不自由なご本人に代わって、身内の方が、実際に行動される事が重要です。 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

ーーーーーーーーーーー 完  ーーーーーーーーーーー

 

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2022年12月03日

自動車保険|車の処分時に等級維持の「中断証明書」取得を忘れずに!(リニュアル)

自動車保険の「中断証明書」ってご存知ですか?これがあれば、一旦解約しても、次回の契約時に等級が引き継げるのです! 

 

保険料等級は「20等級」あり、「6等級」からスタートし、1年間無事故であれば1等級ずつ上がり高い割引率が適用されるのです。 

 

このため、一時的に、車を手放し、自動車保険を解約しても、権利が消滅しないようにできるのが「中断証明書」です。 

 

従って、車を手放す際は、必ず、「中断証明書」(10年間有効)を取得しておくことをおすすめします!

 

 

 

1.「中断証明書」とは

 

1.現在の保険料等級を10年間引き継げる権利

 

「中断証明書」は、廃車や売却などで車を手放し自動車保険を解約しても、保険会社で手続きを行うと一定期間、保険料等級が引き継げるというものです。

 

1)20等級ある保険料等級の仕組み

 

保険料適用等級は、「20等級」あり、初めて車を購入して保険に加入した時は、「6等級」からスタートします。 

 

以後1年間無事故でであれば1等級ずつ上がり、事故を起こせ(保険請求すれ)ば最大3等級下がります。 

 

そして、等級が高い程、高い割引率が適用され、14年間無事故であれば最高等級の「20等級」となり、割引率63%が適用され保険負担が随分軽くなります! 

 

なお、等級の適用基準は、保険会社による差異はなく等級別割引率も同じです。 

 

このため、一時的に車を手放し自動車保険を解約しても、その等級の権利が消滅しないよう、「中断証明書」取得に注意が必要です。

 

 

2)中断証明の有効期間は10年間(失効に注意)

 

中断した保険契約の解約日の翌日から10年間が有効期間となります。 

 

従って、中断証明書を取得すれば、再度車を持ち自動車保険をかける際は、10年以内であれば中断時と同じ保険等級からスタートができます。 

 

このため、車を再度所持する可能性が高いと考えている方は、この10年の有効期間を念頭に置いておかれることをおすすめします。

 

U.中断証明書に関する注意事項

 

1.中断証明書発行の手続き期限に注意

 

中断証明書の発行は、解約日から起算して一定の期間内に発行を申し出なければ無効となります。

 

この申し出期間は、保険会社によって区々なので注意が必要です。

 

保険会社によっては解約日から13か月以内、5年以内など異なります。

 

未取得である場合は、以前の契約の保険会社に問合せてみておくことをオススメします。

 

2.他の保険会社の中断証明書でも有効

 

中断制度は、保険会社間でも利用できる制度なので、他の保険会社等で発行された中断証明書であっても、どの保険会社でも利用できます。

 

3.中断証明書を紛失しても、中断時の保険会社に申請すれば再発行されます

 

いざ中断証明書が必要になった時に、証明書が見当たらなければ、改めて中断証明書を取得することができます。 

 

中断前に契約していた保険会社(保険代理店)に再取得したい旨を伝えれば、「中断証明書再発行依頼書」という書類が送付され、再取得が可能になります。

 

4.中断証明書は家族も利用できる

 

中断証明書に「記名被保険者本人か配偶者、同居の親族」が挙げられていれば、中断時の記名被保険者本人でなくても、配偶者や同居の親族であれば中断証明書を引き継ぐことができます。

 

5.海外渡航による中断は帰国日から1年以内が期限

 

海外渡航による中断の場合は、帰国から1年以内に中断証明を使った自動車保険に加入しする必要があります。

 

V.最後に

 

自動車保険は、無事故運転等の運転履歴で保険料割引率が決まる保険料等級というシステムがあり、一時的に車を手放し自動車保険を解約しても、権利が消滅しないようにできる「中断証明書」つ制度があります。 

 

この「中断証明書」があれば、再度、車を所持した時、又は同居の家族(妻、子供)が車を所持した場合などに、「中断した時の等級」が引継ぎできます。 

 

従って、車を手放す際は、必ず、「中断証明書」を取得しておくことをおすすめします! 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

ーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーー

 

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2022年12月02日

自動車保険|補償内容を変えずに保険料を35%安くできたダイレクト型

補償内容を変えずに簡単に35%も自動車保険料が安くなった! 

 

私は、車購入時に勧められたA損保の自動車保険に加入し4年目になりますが、年間7万円近い保険料は、万一の際の為とは言え、何か安くする方法はないものかと考えながら、結局煩わしさが先に立ち放置していました。 

 

しかし、補償内容をチェックする機会があり、見直しに着手した結果、いとも簡単に、補償内容を大きく変えずに、7万円が45千円に、実に、2万5千円(35%減)もの節減ができました。 

 

早く着手すれば良かったという思いで、保険料を安くする為のポイントを整理しました。

 

要は、面倒がらず、保険内容見直しと各社比較をすることに尽きると考えます。お役に立てば幸いです。

 

 

 

T.自動車保険は補償内容と保険会社の見直しで安くなる

 

自動車保険には、「自賠責保険」と「任意保険」があります。

 

「自賠責保険」は、強制加入で、かつ、決められた料金なので節約はできませんが、「任意保険」は、使用者の年齢、運転歴、ノンフリート等級(事故歴などによる割引ランク)、使用目的、走行距離などの前提条件や、付保する「補償内容」によって、保険料が大きく変わります。

 

このため、保険料は、保険会社の独自基準で決められるため、同一条件であっても保険会社によって保険料は大きく異なります。

 

従って、保険料の低減は、運転歴やノンフリート等級などの前提条件ではあまり見直し余地がないので、「補償内容の見直し」と、同一内容での保険会社比較による「保険会社の見直し」が有力な方法となります。

 

1.補償内容の見直し

 

以下のような見直し要素があります。

 

1)運転者の限定と年齢条件の見直し

 

自動車保険は、運転者及び年齢を限定すると安くなります。 

 

運転者の限定方法は、「本人のみ」「本人と配偶者」「同居する親族」「限定なし」の4区分があります。

 

安くするには、極力人数を絞り、年齢条件を高くすることです。 

 

なお、「限定無し」の場合も、年齢(同居家族の年齢)を極力高くする。

※「限定無し」の場合の年齢条件は、同居家族での年齢条件であり、別居家族や第三者は年齢条件なしに補償対象になります。 

 

但し、同居以外の子や孫、第三者が運転する可能性や機会が多いと考えられる場合は、「限定なし」の方が、安心かと考えます。 

 

なお、この条件は損保各社によって設定条件(特に年齢条件)が異なるために、同条件で見た各社比較が必要になります。

 

2)車両保険の見直し

 

「車両保険」は、事故などで契約車両が損害を被ったとき、自分の過失分(免責分は自己負担)も補償の対象になる保険です。

 

また、「自損事故」「自然災害」「盗難」「当て逃げ」による損害も付保することで補償されます。

 

但し、この車両保険を付保することによって保険料が上がるので、どれだけの補償を付保するかは、万一の際の自己の負担能力を考慮して決める事になります。

 

子育てや住宅ローン返済が終わるなどで経済的に負担能力が高い状況にあれば、大きな補償は必要ないかも知れません。 

 

従って、その時々の負担能力等を勘案して車両保険の補償範囲や免責金額を精査してみることが必要です。

 

その上で、同じ条件で各社比較をし、同条件でどの損保がお得になるかを判断することが必要になります。

 

3)「年間走行距離」は可能な限り圧縮すべき

 

走行距離が少ないほど、保険料が安くなります。

 

また、走行距離区分は保険会社によって異なります。 

 

従って、年間走行距離は、極力圧縮するのが良策です。その上で各社比較が必要になります。

 

年間走行距離の区分例

・A社:〜5,000km以下、〜10,000km以下、〜15,000km以下、15,001km以上〜の四区分

・B社:〜3,000km以下、〜5,000km以下、〜7,000km以下、〜10,000km以下、〜12,000km以下、〜15,000km以下、〜20,000km以下,20,001km以上〜の8区分

 

4)使用目的は、極力「日常・レジャー使用」にする

 

自動車の使用目的を、「日常・レジャー使用」か「通勤・通学使用」のどちらかに登録する必要があります。 

 

保険料は、この使用目的によって異なり、「日常・レジャー使用」の方が安くなります。 

 

但し、年間を通じて週5日以上または月15日以上通勤通学に使用の場合は、「通勤通学に使用」にしなければなりません。

 

5)運転者や同乗者の補償の見直し

 

自動車保険には、車の事故によって運転者や同乗者が死傷した場合に、補償される保険があります。 

 

この補償内容は保険会社によって異なりますが、一般的に、次のような保険が用意されています。

 

保険タイプ 補償対象事故 補償対象者と補償金額
搭乗者傷害保険 契約車に搭乗中のみ補償 搭乗者に「定額の保険金」が支払われる
人身傷害補償保険 (搭乗中のみタイプ) 契約車に搭乗中のみ補償 記名被保険者とその家族の実際の損害額に対し保険金が支払われる
人身傷害補償保険 (一般タイプ) 契約車以外の搭乗中のの事故或いは通行中での事故も補償 記名被保険者とその家族の実際の損害額に対し保険金が支払われる

 

「人身傷害補償保険」には、契約車の搭乗中のみに補償されるタイプと、契約車以外の車に搭乗中に事故に遭った場合や、通行中に車事故に巻き込まれた場合にも補償される一般タイプがあります。 

 

「搭乗者傷害保険」は、契約車に搭乗中のみ補償される保険であるが、定額で決められた補償となります。 3者は重複する部分が多いため、どれか一つで対応するのが一般的。

 

6)ゴールド免許割引やインターネット割引などの見直し

 

自動車保険は、様々な割引制度が用意されているので、自分に有利になる割引制度の有無チェックが必要。

 

また、保険会社により内容が異なるので、保険会社比較も必要。 

 

このため、自分に有利になる割引制度の内容見直しと各社間での自分に有利になる割引制度の有無比較が必要。

割引制度の例示

割引制度 割引内容 割引制度 割引内容
ゴールド免許割引 20%程度の割引 インターネット割引 10,000円程度の割引
新車割引 9%程度の割引 証券不発行割引 600円程度の割引
自動ブレーキ割引 9%程度の割引 継続割引 様々
無事故割引 継続割引の一種 長期優良割引 無事故割引の一種

 

7)過剰な特約は見直すべき

 

自動車保険には、様々な特約が用意されていて、保険会社により異なります。 

 

特約は、他の保険と被るなどがあるため必要最小限に絞ることを前提に見直しましょう。 

 

外せないのは、「対人・対物賠償保険」で無制限補償が望ましいと思います。 

 

また、「弁護士費用補償特約(契約自動車のみにならず自動車の事故で死傷や物損の場合に交渉などで必要となる弁護士や訴訟の費用を補償)は、万一の際の費用が不明のため必要と考えます。 

 

その他に、「自転車事故補償特約(自転車による事故を補償)」、「ファミリーバイク補償特約(原付きバイクによる事故を補償)」、「自宅・車庫等修理費補償特約(自己所有の物損を補償)」などがありますが、他の保険と被ることが多いので要注意!

 

8)保険料の支払い方法(年払いや分割払い)の見直し

 

保険料は、一括払いすることで、無駄な手数料を抑えることができ、支払い総額が安くなります。 また、できるだけ、契約期間は、長期間とした方が安くなる場合が多いです。

 

2.保険会社の見直し

 

以上により、補償内容をどうするかの一定の方針が決まれば、次はその補償内容でどの損保会社が最も保険料が安くなるかを見極める事が必要になります。

 

1)一般的に「代理店型」より「ダイレクト型」が割安

 

自動車保険会社との契約窓口には、「代理店型」窓口とネットで契約する「ダイレクト型」窓口があります。 

 

「代理店型」は、店頭を構えて人件費や店舗維持費等から、店舗を持たない「ダイレクト型」に比べて保険料は割高なのが一般的です。 

 

また、「ダイレクト型」、代理店を置かない分、補償内容を充実させていると言えます。

 

 従って、保険料を安くしたい場合は、ダイレクト型をオススメします。

 

代理店型とダイレクト型のメリット・デメリット比較

  ダイレクト型 代理店型
メリット ・保険料が割安 ・簡単に断れる ・対面で相談できる ・手続きが簡単
デメリット ・自分で判断が必要 ・保険料が割高

 

2)ダイレクト型損保選びは「見積り比較サイト」が便利!

 

ダイレクト型損保とのやり取りは、インターナット経由となります。 

 

従って、各損保に個別に対応してデーターを取りそろえ、自分で比較するのは用意ではありません。 

 

このため、ユーザーの希望する補償内容に沿って各社から見積もりを取って比較ができる「一括見積り比較サイト」は、ダイレクト型の損保選びには欠かせないと思われます。 

 

私は、以上の補償内容見直しと「見積り比較サイト」の活用によって、結果して、現状の補償内容を殆ど変えることなくダイレクト型損保に変えただけで35%のコスト削減が実現できました! 

 

お陰様で、今回の保険会社の変更によって、今後毎年、同じ補償内容ながら、安い保険料で済むことに満足しています。 

 

恐らく、もっと安くできる場合もあると思われます。

 

U.おすすめ「一括見積り比較サイト」

 

1.一括見積り比較サイトの選び方

 

一括見積り比較サイトは数多くありますが、「取り扱い損保会社数」や「紹介実績の多さ」と「評判」、あるいは、「サイト会社の信用度」等から、2社程度に絞られると思われます。 

 

とりわけ重要なのは「取り扱い損保会社数」ですが、下表にある(オリコン顧客満足度ランキング「おすすめの自動車保険ランキング」に上げられている)損保会社が取り扱い損保として含まれていることが重要です。 

 

つまり、下表の14社が、洩れなく、取り扱い損保会社に入っていることが第一条件です。

 

オリコン顧客満足ランキング「おすすめ自動車保険ランキング」

1位 ソニー損害保険 76.5点
2位 セゾン自動車火災保険(おとなの自動車保険) 75.4点
3位 AIG損害保険 75.0点
4位 イーデザイン損害保険 74.9点
5位 東京海上日動火災保険 74.7点
6位 SBI損害保険 74.6点
7位 チューリッヒ保険 74.3点
8位 損保ジャパン 74.1点
8位 日新火災海上保険 74.1点
8位 三井住友海上火災保険 74.1点
11位 アクサ損害保険(アクサダイレクト) 73.9点
11位 三井ダイレクト損害保険 73.9点
13位 あいおいニッセイ同和損害保険 73.7点
14位 共栄火災海上保険 71.3点

 

2.オススメ一括見積り比較サイト2社

 

オリコン満足度で14位に入るダイレクト損保会社を取り扱いしているサイトは、「インズウエブ」と「bang」のみです。

 

見積りサイト 特徴

インズウェブ

「自動車保険一括見積もり」

・最短5分で、最大20社の見積もりが一度に取り寄せられ、保険料、補償内容、サービスなどが簡単に比べて選ぶことができます。(サービスはすべて無料!)

・SBIグループが運営

※インズウェブは保険代理店ではありませんので、特定の保険をお勧めすることはありません。

保険スエクアbang! 

「一括見積もり依頼」

・たった3分の入力で最大20社の自動車保険の見積もり依頼ができます。

・入力フォームがシンプルでわかりやすのが特徴です

・保険満期日のお知らせや弁護士相談サービスの利用特典など、見積もり後もサポートが充実しているサイトです。

 

なお、インズウェブ及び保険スクエアbang! への照会は、お手数ですが、「自動車保険|補償内容を変えずに保険料を35%安くできたダイレクト型」からご覧願います。

 

V.最後に

 

自動車保険会社は数多くありますが、皆さんの加入されている保険の多くは、最初のマイカー購入時に販売店で勧められて加入された損保会社が多いのではないでしょうか? 

 

自動車保険は大変重要な保険ですが、同じ補償なら安い保険料負担で済むにこしたことはありませんね! 

 

最近のようにダイレクト保険が充実し、かつ、一括見積りサイトが便利になっている中では、代理店任せにせずに自分で取捨選択がやりやすくなっています。 

 

何もなければ掛け捨てとなります。

 

是非、「見積もりサービス」を利用して、現在加入の保険を見直しされることをおすすめします。 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーー

 

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2022年11月30日

自動車保険「運転者限定なし・35歳以上」は25歳他人は補償対象か?

自動車保険契約で「運転者限定なし・35歳以上」の条件設定していますが、知人の子25歳に車を貸して事故を起こした場合、補償の対象になりますか? 

 

実は、誤解されている方が非常に多い問題なのです。
このため、要らぬ「年齢条件引き下げの契約変更」をしたり、「※ちょいのり保険」を使うなどの無駄な経費を費やしている可能性が高いのです。

 

※東京海上などの「ちょいのり保険(1日自動車保険)」は、親や友人の車を借りて運転するときの事故を補償する自動車保険。24時間800円でスマホやコンビニ等で申込みができる。

 

 

紛らわしい「運転者限定及び年齢条件」の解釈!

 

1.自動車保険契約は、運転者や年齢条件が規定されます

 

自動車保険は、運転者と年齢条件を規定する(定める)ことになっています。 

 

運転者の規定は、運転者を限定する「運転者限定」と、運転者を限定しない「限定なし」の区分があります。 

 

運転者を限定する「運転者限定」は、「限定すればリスクを減らせる」という考えから、割引を受けて保険料を安くすることができます。

 

なお、限定できる運転者は、同居する親族及び別居で未婚の子までとなります、

 

1)「運転者限定」規定

 

運転者を限定することによって保険料を安くできる制度です。

 

(1)補償は、限定された人の起こした事故が対象

 

運転する個人を特定して、その人が運転して事故が起こした場合のみ補償されるという制度です。

 

従って、限定された人以外の者が運転して起きた事故には、一切補償は受けられません。 

 

なお、保険会社によっては運転者限定規定がない場合もあります。

 

(2)限定範囲は、本人と同居の家族のみ(別居の未婚の子を含む)

 

特に注意すべきは、「限定できる運転者の範囲」は、「本人を含めて同居の家族に限定」されます。 

 

従って、同居していない親族や他人を限定に含めることはできません。 

 

但し、別居の未婚の子は、限定の対象に含めることができます。(要注意!)

 

(3)限定方法は「本人限定」「本人・配偶者限定」「家族限定」の3種類

 

運転者の限定方法には、「本人限定」、「本人・配偶者限定」、「家族限定」の3種類です。 

 

表の通り、「本人限定」が最も割引率が高くなり保険料が安くなります。

 

次いで「本人・配偶者限定」が安く「家族限定」とつづきます。 

 

従って、「運転者限定なし」の場合は、一切の割引率適用がなく保険料は高くなります。 

 

なお、「家族限定」では、同居の親族は全員対象になりますが、別居の子供は、未婚のみが対象で、結婚していれば対象外になります。(要注意!)

 

運転者の限定 運転の限定対象者 保険料割引率
限定なし 誰(他人も含む)が運転しても補償される 無し
家族限定 本人、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子
本人・配偶者限定 本人と配偶者
本人限定 本人のみ

 

2)「年齢条件」規定

 

「年齢条件」規定は、車を運転する人の年齢を制限する事で保険料を安くできる仕組みです。

 

(1)「年齢条件」規定は、「同居家族の範囲内だけ」の条件です!

 

なお、ここで一番誤解されやすいことは、年齢条件は、あくまでも家族の範囲での年齢条件であると言うことです!

 

従って、この年齢条件は、家族以外の方には無関係の条件です。 

 

「年齢条件」を設定する際は、まず「運転者の範囲」を確認し、その中で「最も若い方の年齢」に合わせて設定することがポイントです。 

 

なお、「運転者年齢条件」に含まれる方は、以下の方々(家族及び家族の業務従事者)となります。 

 

1.主に運転される方(記名被保険者) 

2.主に運転される方(記名被保険者)の配偶者 

3.「主に運転される方(記名被保険者)またはその配偶者」の同居の親族 

4.上記1〜3に該当する方の業務(家事を除きます)に従事中の使用人 

 

上記以外の「別居の未婚の子」や「お友だち」等は「運転者年齢条件」の設定の範囲には含まれません。

 

従って、家族以外の方には年齢条件はつきませんので、「運転者年齢条件」に関わらず補償されます。

 

※慌ててチョイノリ保険や年齢条件変更は損ですよ!

「家族限定」では別居の未婚の子が補償対象に含まれるとしながら、年齢条件が「35歳以上」となっていても、別居の未婚の子は年齢条件の制約を受けずに補償の対象になります。(紛らわしいですね!)

従って、「運転者限定無し」で「35歳以上」の契約は、同居の家族でないならば、一切年齢に関係なく補償対象になります。
20歳の他人が運転しても補償されるということです!
 (外孫などが来て運転したいと言った時に、チョイノリ保険をかけたり、保険の年齢条件を下げたりする人が多いと思われます!損しますね!

 

(2)同居家族運転者の年齢を見て「年齢条件」の変更確認が必要

 

同じ補償内容で「運転者年齢条件」を変えた時の年間保険料は、下表(例示)の通りとなります。 

 

「年齢を問わず」が一番保険料が高くなり、年齢条件をつける場合は、年齢を高く設定するほど保険料は安くなります。 

 

従って、「運転者限定なし」にした場合、自分(40歳)以外に家族で運転手がいない場合は、必ず、年齢条件を「35歳以上」にすべきです。 

 

ここでは、別居世帯を持つ子の年齢は一切考慮する必要はありません。 

 

家族以外は、年齢にかかわらず補償対象になります。 

 

また、車を運転する一番若い方が誕生日を迎えたら、自動車保険の年齢条件を見直しすることが必要です。

 

保険期間の途中でも、契約内容の変更はできます。 

 

〈運転者年齢条件別年間保険料例(年払の場合の年間保険料例)〉

 

  運転者年齢条件
年齢を問わず補償 21歳以上補償 26歳以上補償 35歳以上補償
年間保険料 66,330円 32,730円 22,260円 22,170円

 

〈再々要注意⇒年齢条件は家族のみの条件です〉 

 

@運転者限定なし」での年齢条件は家族のみの条件であるので、知人や他人は年齢条件はつかず何歳であろうと補償対象になります! 

 

A子が結婚して家を出た時は、年齢条件の変更が必要(しなければ損) 

 

今まで運転する50代夫婦が25歳の子が運転できるよう年齢条件を「21歳以上」にしていた場合、子が結婚して家を出た場合は「運転者年齢条件」を「35歳以上」に変更すれば保険料は安くなります。

また、「運転者限定無し」の場合は、結婚して家を出た子は年齢にかかわらず補償対象になります。

 

2.「年齢条件」規定の見直し・変更手続きは簡単

 

運転者の年齢条件は、保険期間の途中でも、電話や「ホームページ」上ですぐに変更できます。 

 

変更内容によって、保険料の返還や追加保険料が発生します。

 

最後に

 

自動車保険はともすれば勧められるままに契約しがちで、内容については、説明時の推奨のまま丸呑みにしがちとなります。 

 

なかでも、後で契約書を見た場合、運転者限定の有無と年齢条件の関係性が、いくら契約書を読み直しても、誤解してしまいがちになります。 

 

運転者を個人名で限定する場合は、簡単なのですが、運転者を「限定無し」にした場合、年齢条件をつけて保険料を極力安くしたいと思い、自分の年齢と家族や別世帯を持つ子を含めて運転できる年齢を設定しがちになります。 

 

しかし、そもそも、そこが誤解なのです。

 

年齢条件は、そもそも、同居の親族までであって、別世帯や他人は無関係で、「限定無し」だけが意味を持つのです!

 

従って、外孫が、運転免許を取ったので練習したいと言われても、「チョイノリ保険」や保険契約の年齢条件変更は不要なのです! 

 

もっと分りやすい契約書を作ってもらいたいものですね!

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーー

 

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2022年11月17日

介護保険@|今更聞けない介護保険制度のしくみと保険料等基礎知識(リニュアル)

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支えるためのしくみです。 

 

介護が必要となった高齢者にとって介護保険制度は大変重要なしくみです。 高齢化の中で、あなたを取り巻く親や兄弟においても、いつ何時、介護が必要になる事態が生じるかもしれません。 

 

そんなとき時、介護保険制度の仕組みやサービス、費用等を知っていれば大変役立ちます。 

何よりも、介護保険の仕組みの基本は理解しておきたいものですね!

 

 

 

T.介護保険制度の目的、しくみ

 

1.目的は、社会全体で介護を必要とする高齢者を支える

 

介護保険制度は、「介護が必要となった高齢者を社会全体で支える」ことを目的として2000年にできました。 

 

高齢で介護が必要となった時に適切な介護サービスが受けられることを目的とした制度です。(以前は市町村が指定したものしか受けられなかった) 

 

介護保険制度は、高齢で介護が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を実現するため、住居地の市区町村が保険者(運営主体)となり、40歳以上の地域住民が被保険者となって地域連携の介護サービスを充実させるしくみになっています。

 

2.財源は、40歳以上被保険者の保険料と国・地方拠出との折半

 

介護保険制度は、40歳以上の被保険者が収める保険料と国・地方の折半負担による財源で、65歳以上(65歳未満は特定疾病などに限定)の被保険者が、原則1割負担で介護サービスが受けられるしくみになっています。

 

財源は、40歳以上の被保険者が払う保険料とそれに見合う国・地方の拠出で賄う

40歳以上の保険料:国・地方の拠出金=1:1

 

3.介護保険事業の運営構成

 

介護保険は、国が制度の運営方針や制度改訂を行い、その指針に従って都道府県は市町村を指導援助します。

 

実際の運営は、市町村が保険者として、被保険者の要介護・要支援認定等の管理や把握、保険給付を行ったり、サービス事業者の審査や事業計画を立てたり、財政運営をしたり、住民の窓口を担っています。 

 

介護保険の事業運営の構成は以下のようになっています。

 

保険事業の運営 区分(役割) 当事者
運営主体 保険者 市区町村が担当
加入者 第1号被保険者 65歳以上の市区町村住民
第2号被保険者 40歳以上65歳未満の市区町村住民

 

4.介護保険サービスの種類

 

介護サービスは、大きく「居宅サービス」、「施設サービス」、「地域密着サービス」の3つに分類されます。 

 

「居宅サービス」は、現在の居宅に住んだまま受けられる介護サービスです。 

 

「施設サービス」は、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」に入所して受けられるサービスです。 

 

「地域密着型サービス」は、身近な地域で生活し続けられるように事業所のある地域の住民が受けられるサービスです。

 

1)「居宅サービス」

 

類型 サービス名 サービス内容
訪問型サービス 訪問介護 「ホームヘルパー(介護職員初任者研修終了)」が自宅を訪問し、「身体介護」(排せつ、食事、入浴など)や「生活援助」(調理、洗濯、買い物、掃除など)などの「日常生活の支援」を行う。
通院の移送等も可能。なお、「医療行為」と「日常生活の範躊を超える介助」はできない。
訪問看護 「看護師」が自宅を訪問し、医師の指示に基づいた療養上の世話や診療の補助を行う
訪問入浴介護 「介護スタッフと看護師」が浴槽等を持ち込み、自宅で入浴介助を行う
訪問リハビリテーション 「理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ専門家」が自宅を訪問し、日常生活の自立や心身の機能回復や維持のリハビリを行う
居宅療養管理指導 「医師や薬剤師、管理栄養士、看護師など」が、本人や家族に必要な指導などを行う
通所型サービス デイサービス 「施設に通い」、食事や入浴などの日常生活の支援を受けたり、機能の維持・向上のための訓練を受けたりする
デイケア 「病院や診療所、老人保健施設などの施設に通い」、機能を維持・向上をするための訓練や日常生活の支援などを受ける
短期滞在型サービス 短期入所生活介護 「一時的に」特別養護老人ホームなどに入居し日常生活の支援や機能訓練などを受ける。家族の負担軽減に有効
短期入所療養介護 病院や介護老人保健施設などに「一時的に」入居し、医療や看護ケア、機能訓練などを受ける。家族の負担軽減に有効。
特定施設入居者生活介護 「介護付き有料老人ホームやケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅などの入居者」が、施設が行う介護や日常生活上の世話などを「介護保険で」受けることができる
福祉用具 レンタル事業 介護ベッド、車イスなどのレンタル(1割負担で)
購入費 助成 入浴、排せつ関係具の購入費助成(年間10万円が上限)
住宅改修 補助金 支給 手すり、バリアフリー、トイレ等改修(20万円迄)

 

2)「施設サービス」

 

特徴 サービス名 入居基準とサービス内容
終身入居 特別養護老人ホーム(特養) 「常に介護を必要とする方対象」の施設で、食事や入浴などの日常生活の支援や機能訓練、療養上の世話などを受けることができる。
原則として、「要介護度3以上」が入居要件。
但し、要介護度1〜2の方は、やむを得ない理由などで入居できる可能性もある。
期間限定入居 介護老人保健施設(老健) 「在宅復帰を目指している方を対象」とした施設で、医療や介護、リハビリなどが受けられる施設設です。
3か月が限度。但し、期間を開ければ再入居は可能!(従って、3か月施設サービス利用、3か月自宅でデイサービス等利用、再度施設サービス3か月利用等で繋げていければ家族の負担軽減に繋がる)
「要支援1〜2の方」は利用することができません
療養期間⇒廃止し「介護医療院」へ転換 介護療養型医療施設 ⇒介護医療院 長期に亘って療養が必要な方」を受け入れる施設です。(普通、入院先病院での療養が長引けば病院で紹介されます?)
必要な医療や介護、リハビリテーションなどを受けることができます。
 「要支援1〜2の方」は利用することができません なお、「介護療養型医療施設」制度は廃止され「介護医療院へ順次移行中。
指定有料老人ホーム 特定の指定を受けた有料老人ホーム 介護保険適用の施設サービスに該当しません。
但し、自治体から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている有料老人ホームは、「介護付き」と呼ばれ介護サービスに介護保険が適用され、提供される介護サービスのぽとんどを「定額制(包括報酬)」で受けられる。

 

3)「地域密着サービス」

 

類型 サービス名 サービス内容
居宅サービス 小規模多機能型居宅介護 施設へのデイサービス(「通い」)中心に、スタッフの自宅への「訪問」や短期間の「宿泊」も組み合わせた支援を行うサービスです。
「通い」はおおむね15名以下の小人数定員となっており、家庭的な環境で過ごすことができます。
・利用料は介護度による定額制で利用できる事業所は一か所に限定。ケアマネージャーも事業所に在籍するケアマネージャーに変更。
「要支援1・2」でも、介護予防として利用可能
居宅サービス 看護小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護に「訪問看護」が加わった介護と看護が一体となったサービスです。
看護師が配置されるため、医療ケアが必要な人に向いています
訪問型サービス 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ・日中夜間を通して24時間365日体制で利用者の状態に合わせて、定期的に訪問したり、必要に応じて介護や看護のサービスを提供します。
訪問型サービス 夜間対応型訪問介護 夜間の定期巡回による訪問介護と利用者の要請による随時訪問介護端末を設置し通報に対応するサービスも提供。
通所型サービス 地域密着型通所介護 利用定員18名以下の小規模な通所介護(デイサービス)で、通常のデイサービスと同様の食事、入浴、レクや機能訓練などをサービスを行います。
通所型サービス 認知症対応型通所介護 認知症高齢者を対象とした通所サービスで、定員12名以下の少人数で家庭的な雰囲気の中で、食事、入浴、レクや機能訓練などをサービスを行います。
「要支援1・2」でも介護予防として利用可能
施設サービス 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 認知症高齢者が5~9人の少人数で利用者が家事を分担するなど共同生活をしながら日常生活の支援や機能訓練のサービスを受ける。
 ・「要支援1」は利用できないが、「要支援2」は、介護予防として利用可能
施設サービス 地域密着型特定施設入居者生活介護 入居定員が30人未満の軽費老人ホームや有料老人ホームのうち、指定を受けた施設で、日常生活の支援や機能訓練などを受けることができます。
施設 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 ・定員が30人未満の「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」です。
・「特老」と同様に、常に介護が必要な方を受け入れ、日常生活の支援や機能訓練などを行います。

 

U.介護保険料

1.40歳以上の全国民が被保険者となって負担する

 

介護保険は、加入者(被保険者)の保険料を重要な財源とし、40歳以上の全国民が被保険者となり負担します。

 

1)被保険者区分

 

被保険者のうち、介護を必要とする可能性の高い「65歳以上」を「第1号被保険者」、それを支える現役世代の「40歳以上65歳未満者」を「第2号被保険者」として区分されます。

 

65歳以上の全国民 第1号被保険者
40歳以上〜65歳未満の全国民 第2号被保険者

 

2)介護保険の保険料徴収窓口

 

被保険者は、65歳以上の高齢者を「第1号被保険者」、40歳から64歳までの現役世代を「第2号被保険者」として区分されますが、それぞれには、「会社員で会社健保に加入している方」と「自営業などで国民健保に加入している方」とがあります。

〈加入健保〉
  会社勤務 自営業や無職
第1号被保険者(65歳以上) 会社健保に加入 国民健保に加入
第2号被保険者(40歳〜64歳) 会社健保に加入 国民健保に加入

 

〈介護保険の徴収窓口〉

 

介護保険料は、最終的には市区町村の介護保険へ納入されますが、被保険者からの徴収は、会社員の場合は、健康保険組合等が、自営業等国民健康保険加入者の場合は、国民健康保険がそれぞれの医療保険の徴収に合わせて介護保険料を「代行徴収」します。 

 

但し、65歳以上の第1号被保険者については、会社員であろうと自営業であろうと全て年金からの代行徴収となります。

 

年齢区分 被保険者区分 所属 徴収(天引き)窓口
40歳〜64歳 第2号被保険者 会社員 健康保険料と併せて健保組合等が代行徴収
自営業等 国民健康保険料と併せて国民健康保険が代行徴取
65歳以上 第1号被保険者 会社員 年金から代行徴収(健保組合等から分離)
自営業等 年金から代行徴収(国民健康保険から分離)

※代行徴収とは、市区町村に代わって徴収するという意味です。

 

3)それぞれの徴収窓口での徴収方法

 

第2号被保険者:40歳以上65歳未満

 

加入健保 徴収方法
会社健保加入者 介護保険料は、給与や賞与などを基にした標準報酬月額に介護保険料率を乗じた金額が天引きされます。
国民健保加入者 介護保険料は、国民健康保険料と併せて徴収されます。前年の所得に応じた所得割と世帯数に応じた均等割や平等割、資産割などで決められた金額が徴収されます。

 

<第1号被保険者:65歳以上>

 

加入健保 徴収方法
会社健保加入者 全て年金からの徴収となり、保険料は、前年度の所得による所得割と世帯数に応じた均等割や平等割、資産割などで決められた金額が徴収されます。
国民健保加入者

 

4)それぞれの窓口での介護保険料の算定及び負担方法(概略)

 

第2号被保険者:40歳以上65歳未満

 

加入健保 保険料算定方法
会社健保加入者 ・介護保険料は、給与や賞与などを基にした標準報酬月額に介護保険料率(令和2年改定1.79%)を乗じて算定。
・保険料負担は労使で折半被扶養者(配偶者等)は負担なし
国民健保加入者 ・介護保険料は、前年の所得に応じた所得割と世帯数に応じた均等割や平等割、資産割などで算定。(料率等は各自治体で異なる)
・保険料は全額本人負担
被扶養者(配偶者)は世帯主の保険料に含まれる(被扶養者が65歳以上の場合は、自分で納付する形になる。)

 

<第1号被保険者:65歳以上>

 

加入健保 徴収方法
会社健保加入者 ・介護保険料は、会社の健康保険料天引きとは切り離され、自分で納付する(年金から天引きされる)
・保険料は前年度所得により決定される
国民健保加入者

 

2.介護保険料の算定方法(詳細)

 

保険料の決定方法を対象区分ごとに見ていきます。

 

 

1)第2号被保険者(40歳以上65歳未満)

 

〈会社員(組合健保被保険者)〉

基本的には、標準報酬月額表に基づき算出されます。 

 

下表は協会けんぽの東京都の月額表です。(地区によって差はあります)

 

 組合健保も同様なテーブルで算定されます。(但し、組合によって差はあります) 

 

下表では、第2号被保険者の介護保険料は、健康保険料に含まれています。 

 

介護保険料相当額は、下表の11.66%(第2号被保険者適用率)から9.87%(第2号被保険者以外適用率)を差し引いた1.79%が相当します。

 

〈自営業等:国民健康保険被保険者〉

国民健康保険は、「医療分」と「後期高齢者医療支援分」と「介護保険分」で構成されます。 

 

「介護保険分」は、40歳以上(第2号被保険者)のみが対象になり、下表の算式で「介護保険相当分」が決定されます。 

 

※被扶養者(配偶者)の介護保険料は、均等割額で含まれることになります。 (例示:平塚市の場合)

 

   

 

ー試算例ー 

 

前年度の所得が500万円で被扶養家族が妻1人であれば、次の計算により介護保険料は年間、約年間14万円となります。

 

所得割額:500万円-33万円×2.37%=11.07万円
均等割額:1.224万円×2人=2.448万円
平等割額:1世帯 0.611万円
合計:14.129万円

 

2)第1号被保険者(65歳以上)

 

65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、会社員であろうと国民健康保険であろうと、全て年金から天引きされる徴収方法となります。

○保険料は「所得段階別介護保険料テーブル表」に当てはめ決定される!

65歳以上の保険料は、「前年の本人の合計所得」及び「世帯の所得」の状況により、ランク付けられた「所得段階別介護保険料テーブル表」に当てはめられて該当するランクの保険料額が決定されます。

 

  「所得段階別介護保険料テーブル表」は、次の手順(@〜➂)で各自治体で独自に設定されています。

@65歳以上の第1号被保険者全員で介護費用総額の22%を負担する(ルール)
介護保険の財源は、公費(国、都道府県、市区町村)5割、保険料5割とされており、保険料5割の内、第1号被保険者は22%、第2号被保険者は28%とされています。
つまり、65歳以上の第1号被保険者全員で「介護費総額の22%分」を負担するルールになっています。

 

A次に、65歳以上の第1号被保険者一人当たり負担すべき金額が「基準額」として決定される!

介護費総額の22%を65歳以上被保険者数で一人当たりに換算した額が、「基準額」となります。

(3年に一度改定)

基準額=(介護費総額×65歳以上の負担割合22%÷65歳以上人数)

 

➂この「基準額」を負担能力に応じた負担とするため、所得の状況による累進割り増しを用いて「所得段階別保険料額表」を作成(3年に一度改定)

一人当たりの基準額を「所得の負担能力」に応じて調整(負担能力のある世帯には割り増しを、そうでない世帯には軽減を)して設定されたのが「所得段階別保険料年額表」(呼称は仮称です)です。 

 

※この「所得段階別保険料年額表」の所得段階は、地域によって区々です。

しかし、大体は、次のような本人及び同世帯の所得状況によって段階づけられています。

 

本人及び世帯全員が非課税の場合・・・合計所得で3段階 本人が非課税で世帯に課税対象者がいる場合・・・合計所得で2段階 本人の所得が一定以上ある場合・・・本人所得で12段階

 

実際の所得段階表は次のようになっています。 [横浜市の実例]

 

   

 

注釈:保険料算定(テーブル当てはめ)に用いられる合計所得は、前年度の合計所得金額が用いられます。 

年金や給与、不動産、配当、譲渡などの各所得金額の合計で、医療費控除や扶養控除などの所得控除を引く前の金額となります。

 

(注)介護保険料の負担能力の捉え方は「収入重視主義」と思えます。

なぜならば、国民健康保険や他の算定に用いられる所得の捉え方は、実質所得(収入を得る為の経費などは除く)を重視したものですが、介護保険の場合、「収入額重視主義」ともいえるほど、収入から扶養控除や社会保険料控除さらに基礎控除すら認めないばかりか損失の繰越控除すら認めない捉え方となっています。 従って、確定申告で分離課税で損失の繰越や相殺をしても、介護保険算定のための所得は損失分を除く前の数字が用いられます。

参考:「確定申告で損しない為の留意点|住民税や社会保険料へのはね返り防止OK?」
「介護保険料算定は、国民健康保険料算定の場合と違って、過去の損失の繰越控除との損益通算は考慮されないため、今年度に発生した損益のみの所得認識となります。
従って、過去の繰越損で損益通算されない形で介護保険料算定が行われることに注意が必要です。」

 

従って、前年度の総所得合計でランク表にあてはめて介護保険料が決定されることになります。

3.保険料額は「介護保険料額決定通知書」で確定

毎年7月上旬に、市区町村から前年の住民税所得にもづいて決定された「介護保険料額決定通知書」が送られてきます。 

 

この通知により、年金等からの天引き額を確認することになります。 

 

なお、介護保険料の支払い方法については、年金年額が18万円以上の場合は年金より天引き(特別徴収という)となり、18万円以下の場合は納付書(普通徴収)により個別に収めることになります。

V.最後に

介護保険制度は、介護が必要となった高齢者を支える大変重要な仕組みです。 

 

高齢で介護が必要となった場合に、日常生活を継続していくためには、介護保険サービスをうまく活用していくことが重要となります。 

 

かなりの方は、利用できる良いサービスがありながら、知らずに無理を重ねている側面があり、家族にとってもつらい限りとなります。 

 

そうならないためには、介護保険制度の仕組みや利用方法等をを知ってことが重要です。 

 

また、介護サービスは、与えられるままに受け入れるのではなく、実際に目と耳で確認した上で決めていくべきです。 

 

特に、施設入居などは、直接施設に赴いて、スタッフと面会し、施設の状況やスタッフの対応、施設の立地、自宅からの距離等を勘案して決定すべきで、よもやネット検索の空き情報で決めてしまうようなやり方は、大事な人を毎日、不快にさせることになります。 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーーーーー
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2022年11月16日

迷惑ソフト「DRIVERUPDATE」の完全削除はこれで完璧!

しつこく居座る迷惑ソフト「slimware DRIVERUPDATE」は、削除アプリ「AdwCleaner」で完全排除ができます! 

 

この迷惑ソフトには、細工がいろいろ仕組まれていて、コントロールパネルでのアンインストールや「常駐プログラムシステム」に潜む隠れソフトの停止対応だけでは、根絶できないように工作されています。 

 

このため、削除アプリ「AdwCleaner」で試みたところ完全に隠れ因子も取り除かれ完全削除ができました。 

 

この削除アプリを使った迷惑ソフト「slimware DRIVERUPDATE」の完全削除方法をご紹介します。

 

 

T.「DRIVERUPDATE」に悩まされていませんか?

 

パソコンの起動時や作業中に、次のような「slimware DRIVERUPDATE」アプリがしつこく現れ、迷惑を受けている方は多いのではないでしょうか? 

 

私もフリーソフトのインストールがきっかけでパソコンに侵入されたようで、削除するのに苦労しました。

 

 

 

1.「DRIVERUPDATE」は、迷惑ソフトです!

 

この迷惑ソフトは、アドウェア(広告を目的とした無料のソフト)を装いパソコンに入り込んでアクセスさせようとする迷惑ソフト(マルウェア)です。 

 

パソコンを立ち上げたり作業している時に頻繁に画面が現れ、「パソコンのドライバーをスキャンしますか?」「古いドライバーが検出されました、新しいものにアップロードしませんか?」といった催促がしつこく繰り返えしアクセスを促します。 

 

これをクリックすると、メールアドレスやカード情報などの個人情報の入力を迫られます。 

決してアクセスなどは厳禁で、早めに駆除しておきたい迷惑ソフトです。

 

2.この迷惑ソフトは何故パソコンに入り込んだか?

 

感染経路は、無料ソフトウェアをインストールしたり、他のソフトに同梱されていたり、怪しいサイトを閲覧した時などです。 

 

この迷惑ソフトは「slimware社」製ですが、Windowsに似せたロゴやマイクロソフトの関係会社を装って、「あなたのパソコンはウイルスに感染している」「セキュリティーや安全向上の為に」といってダウンロードを促します。

 

 ※slimware社は米国に実在する会社ですが、マイクロソフトとは無関係です。

 

2.アンインストールや常駐プログラムでの停止では完全削除はできません!

 

この迷惑ソフトは、コントロールパネルでのアンインストールではパソコンから完全削除ができません。 

 

また、パソコンの「常駐プログラムシステム」に残存する「DriveUpdate」や「slimware」の名がつくワード全てを「無効化」にし、出現を抑えましたが、完全には排除できませんでした。

 

(詳細は「迷惑ソフト「DRIVERUPDATE」の完全削除は二方法が必要!」をご覧下さい。)

 

U.DriverUpdateは、削除ソフト「AdwCleaner 」で完全に削除できます!

 

1.「AdwCleane」ソフトとは

 

「AdwCleane」は、Malwarebytes社(米国セキュリティソフトメーカー)が提供するセキュリティーソフトです。 

 

このソフトは、知らないうちにパソコンに組み込まれてしまったアドウェアやスパイウェア、不要なレジストリなどを検出してワンクリックで削除できるソフトです。 

 

無料ソフトであり、操作方法も簡単なので、全世界で2億以上ダウンロードされています。

 

2.「AdwCleaner」によるDRIVERUPDATEの削除手順

 

次の順序で「AdwCleaner」をパソコンにダウンロードし、インストールした後、スキャンを実行し、パソコン内に潜む迷惑ソフトを検出して、当該ソフトを削除します。

 

1)「AdwCleaner」をダウンロードする

 

ダウンロードはこちら「AdwCleaner」 

 

又は、「https://www.vector.co.jp/soft/winnt/util/se506143.html」へ。 

 

アクセスすると、vectorによるダウンロードボタン「ダウンロードはこちら」があるので、これをクリックする。

 

 

 

2)作業画面をインストールする

 

エクスプローラーをクリックしダウンロードフォルダーを開くと、下のファイル「Malwarebytes AdwCleaner」があるので、これをWクリックする。

 

    

 

すると、「次のプログラムにこのコンピューターへの変更を許可しますか?」と問われるので、「はい」をクリックする。

 

3)作業画面からスキャン(検出)する。

 

次の作業画面がでるので、「今すぐスキャン」をクリックしてアドウェアやスパイウェア、不要なレジストリなどを検出する。

 

   

 

すると、次のように「アップデートが利用可能です。ダウンロードしますか?」と問われますが、必要ないので、「いいえ」をクリックする。

 

   

 

すると、スキャンが始まります。

 

4)スキャン結果が出るので、「クリーニング&リベア」をクリック➔「クリーニング後自動で再起動する」をクリックする。

 

下のように、潜んでいた各種の迷惑ソフトのリストが表示されます。 

 

一見、「DRIVERUPDATE」と関係なさそうなリストに見えますが、各リストをクリックして中身を見ると、「DRIVERUPDATE」に関係するファイルが含まれています。

 

このため、全てを削除することをおすすめします。

  キャプチャ迷惑ソフト削除.PNG

 

5)再起動後に次のような削除結果報告されます。

 

 

 

見事、これで、「slimware DRIVERUPDATE」の完全削除ができたことになります!

 

3.削除履歴と復元方法

 

なお、削除履歴を見たい場合や復元したいものがある場合は、3)の作業画面にある「「ログファイル」をクリックすれば、削除履歴が確認できるので、復元も可能です。(おすすめしませんが)

 

V.最後に

 

しつこく居座る迷惑ソフト「slimware DRIVERUPDATE」は、アンインストールや常駐プログラムでの停止では、因子がパソコンに残留するので完全には削除はできません! 

 

このため、削除ソフト「AdwCleaner」による根絶が必要になります。 

 

この削除ソフトを使えば、全ての因子までも削除してくれます。

 

また、他の迷惑ソフトも潜んでいればスキャンで削除できます。是非、ご活用下さい。 

 

なお、無料のソフトをインストールする場合は最新の注意が必要ですね! 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

ーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーー

 

 

主要セキュリティソフトとおすすめソフト

 

1.セキュリティソフト一覧(Windows用)

 

セキュリティソフト 価格 優位点
ESET セキュリティソフト 5台で7,380円 性能及び軽さ
カスペルスキー セキュリティ 5台で9,280円 性能
ノートン 360 3台で14,480円 性能
ウイルスバスター クラウド 3台で13,580円 使いやすい
マカフィー リブセーフ 無制限で8,480円 サポート期間が長い
アバスト プレミアム セキュリティ 1年 10台で3,740円 ユーザーが多い
ZERO スーパー セキュリティ 3台で6,480円 更新0円 高性能で更新料0円
ZERO ウイルス セキュリティ 1台で2,552円 更新0円 性能はやや低いが 更新料0円

 

2.各ソフトの優位性比較

 

@性能(マルウェア、ランサムウェア、フィッシング、迷惑メール対策)が優秀なのは、カスペルスキー、マカフィー、ZEROスーパーセキュリティ、アバスト

 

A動作の軽さは、セキュリティソフト間で大差はない。

 

B価格面の優位性でいうと、なんと言っても更新料0円(パソコンを買い替えてもライセンスを引き継げる)のZERO ウイルスセキュリティ。ただし、価格に加え、性能を考慮すると、ZERO スーパーセキュリティが優位。 但し、PCやタブレットを何台も所持している場合は、台数に関係ないマカフィーセキュリティや、カスペルスキーが優位となります

 

3.おすすめは、更新料不要のソースネクストの「ZERO」!

 

もう20年以上のお付き合い。 品質は勿論随一でありながら、一番うれしいのが、コストが全然気にならないことです! 他社ではマネができない低価格で、何年使っても更新料はかからず維持コストは0円、信じられないソースネクストのスタート時からのモットーです! ■Windows/Mac/Android/iOSの4つのOSに完全対応 ■ 一度インストールした端末で無期限で使える ■ 新しいOSがリリースされても追加費用無し、製品バージョンアップも無料 ■ 期限切れ、更新料を気にせずウイルス対策ができる ■ AV-Comparatives プロダクト・オブ・ザ・イヤー 2017受賞(Windows)の高性能エンジン

 

zero製品各種

 

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補足:PCの台数が多いほど更新料0円は有り難いですね!

 

年次更新料不要は、更新料を気にしなくて良いのでありがたい! 十数年前から購入したパソコンやタブレットなどには、全て「ZERO」を導入してきました。更新料がかかる他社ソフトを使っていた場合に比べると、20万円近くの節減になったと考えています。 品質が業界ナンバーワンでありながら更新料を一切気にせず使えるのはありがたいものです!

 

※15年間、家族含めてパソコンやタブレットの使用台数は年平均5台位、5年おきに買い替えたとして支払った代金は、累計で4万円位。 もし、他社ソフトを使用していたとすれば年次更新費だけでも5台×3千円×15年で累計22万円にもなり、ざっと20万円近くは軽減できたのではと考えます。
 

2022年10月02日

60歳から64歳迄特別支給の老齢厚生年金を貰い忘れていません?

昭和36年4月1日以前生まれの男性、昭和41年4月1日以前生まれの女性は、60歳〜64歳の間に「特別支給の老齢厚生年金」が貰えます。! 

 

これは、原則65歳支給開始老齢厚生年金の繰り上げ受給ではなく、従来の60歳支給開始が65歳支給開始に制度が移行するための激減緩和措置として特別支給されるものです。 

 

意外と、この制度は、繰り上げ受給と混同され、申請忘れが多く発生しています。 

 

繰り上げ受給と違って、年金100%が貰える制度で、もし、申請忘れとなっていれば大きな損になります。

 

万一、貰い忘れておられる場合は、5年間の時効があるため、至急、年金センターに申し出ましょう!

 

 

 

T.「特別支給の老齢厚生年金」の概要

 

この制度は、昭和60年の年金改正で設けられたものであるため、最近では、「特別支給の老齢厚生年金」の存在に気付かず、申請漏れされる方が多いとのことです! 

 

昭和36年4月1日以降生まれの男性や昭和41年4月1日以降生まれの女性には、この制度は関係がありませんが、それ以前の生まれの方は、60歳から64歳までの間、受け取ることができます。

 

※因みに、令和4年10月1日現在でみれば、昭和36年4月1日生まれの男性は、61歳、昭和41年4月1日生まれの女性は56歳の方となります。

 

この「特別支給の老齢厚生年金」は、支給開始年齢を原則60歳から原則65歳へ引き上げた際の激変緩和措置として生まれたものです。 

 

従って、原則65歳受給開始の老齢厚生年金を早く受け取りたいとする「年金繰上げ受給」とは無関係です。 

 

なお、特別支給の時効は5年間であるため、時効を過ぎると請求の権利が消滅します。

 

従って、申請漏れの場合は、至急、「年金センター」で手続きが必要です。

 

「特別支給の老齢厚生年金」の概要

 

@受給対象者は以下の年齢者
対象者
男性 昭和36年4月1日以前生まれ
女性 昭和41年4月1日以前生まれ
A特別支給の老齢厚生年金額は、「65歳受給開始時の老齢年金」と同額
B時効  5年間

 

U.特別支給の老齢厚生年金制度の詳細

 

1.この制度は、受給開始年齢を原則65歳へ引き上げた際に激変緩和措置として生まれた!

 

1986年、公的年金(国民年金、厚生年金等)の受給開始年齢を60歳から、原則65歳開始に変更した際に、60歳に近い人への影響を緩和するために、受給年齢を60歳から段階的に引き揚げていく措置がとられたものです。 

 

下表のとおり、生年月日で段階的に受給開始年齢を引き上げる緩和措置が設けられました。

(参考:年金住宅福祉協会資料)

 

 

2.対象者は、昭和36年4月1日以前生まれ男性及び昭和41年4月1日以前生まれの女性

 

従って、上表から、男性は、昭和36年4月1日以前生まれ、女性は昭和41年4月1日以前生まれの方が「特別支給の老齢厚生年金」の受給対象者になります。 

 

あくまでも、これらの対象者は、60歳から貰えていたものが貰えなくなるための激変緩和として支給されます。 

 

なお、名実ともに全員が65歳支給開始に移行するのは、男子は昭和36年4月1日以降生まれの方、女性は昭和41年4月1日以降生まれの方からとなります。

 

3.特別支給の老齢厚生年金額は、65歳受給開始時の老齢年金と同額

 

この「特別支給の老齢厚生年金」は、あくまでも、厚生年金部分であり、65歳から貰える老齢厚生年金(報酬比例部分)の金額と同額となります。 

 

従って、原則の65歳受給開始の老齢厚生年金を、特別に早く受給できるため「特別支給の老齢厚生年金」と称されています。 

 

一方、国民年金(老齢基礎年金)は、「定額部分」と称して同様に65歳よりも前から激変緩和として支給されましたが、早い段階で原則65歳受給開始に整えるために経過措置は早期に終了しました。 

 

従って、支給開始年齢の65歳への引き上げに伴う経過措置は、厚生年金の「特別支給の老齢厚生年金」のみが継続されていることになります。

 

4.特別支給の老齢厚生年」は、原則65歳支給開始老齢厚生年金の「繰上げ受給」とは全く関係ありません。

 

「特別支給の老齢厚生年金」は、65歳受給開始の年金の繰上げ受給とは一切関係がなく、特別支給の年金を受け取ったからと言って65歳時確定の年金額には影響を及ぼしません。

(繰り上げ支給の場合は、65歳時確定年金は、その分減額されます)

 

5.但し、60歳以降も在職であれば、「在職老齢年金」の対象にはなります

 

60歳以降も在職中であれば、「在職老齢年金」(給料と年金を合わせた収入が一定額を超えると年金が減額される制度)の対象になり、給与収入が多ければ年金は減額の対象になります。(但し、余程の高額収入でなければ年金の一部又は全額受け取れます)

 

V.貰い忘れへの対応

 

1.時効は5年間であるため5年を過ぎれば請求権は消滅

 

時効は5年となっています。 従って、申請漏れの場合は、申請すれば受給できます。

しかし、5年以上経過した部分については時効となります。 

 

古くに決まった制度のため、年金の受給は65歳からとばかりに思い込み、「年金センター」から「特別支給の老齢厚生年金」の受給申請用紙が届いても、見過ごしてしまう方が多くおられるようです。 

 

公的年金は、申請しないと受給できません。

(年金センターからの催促がないのは残念なことですが。)

 

2.申請漏れの場合は、「年金センター」で至急手続きを!

 

65歳を既に過ぎている方も65歳前の方も、申請漏れをされている場合は、大至急、「年金センター」に問い合わせることをおすすめします。

 

4.最後に

 

昭和36年4月1日以前生まれの男性と昭和41年4月1日以前生まれの女性は、60歳から64歳まで「特別支給の老齢厚生年金」が貰えます。 

 

これは、原則65歳受給開始の年金繰上げとは制度が違います。 

 

申請しないと支給は受けられません。

 

もし、申請洩れをされている場合は、至急、時効があるので支給「年金センター」に問い合わせましょう! 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

ーーーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーー

 

いよいよ税金対策シーズン入り!

 

1.ふるさと納税で所得税と住民税等を節税をしょう!

 

寄付額の3割に相当する返礼品が貰え、更に、寄付額から2千円引いた額が今年度収めた所得税や来年度の住民税が減税されます! 

限度額を知って、年内にふるさと納税を節税に生かしましょう! 

 

なお、ふるさと納税のしくみ等は、「ふるさと納税って?節税効果が大きく活用しないと損!おすすめ利用法」をご覧ください。 

 

しかしながら、利用方法が今ひとつわからない、お得で便利な申し込み方法はなんなのか、といったことで戸惑っている方もおられると思います。 

 

2.初めてでも簡単で使い勝手が良い窓口は? 

 

1)ふるさと納税サイトを利用するのが最も便利でお得! 

窓口には、主として、「自治体に直接申し込む」、「百貨店や店舗で申し込む」、「ふるさと納税専門サイトを利用する」の3つの方法があります。 

 

直接、自治体窓口(ホームページ)に申し込むことができますが、直接取引の為、手続き、連絡等が面倒で度々利用するには煩わしさがあります。 

 

百貨店や店舗を利用する方法は、狙い目の物がある時は良いですが、都度、出かける手間がかかります。 

 

以上に比べて、サイトは、パソコンやスマホで手軽に商品を見比べながら選べ、手続きも簡単に済みます。

 

従って、最も便利で使い勝手がいい方法とと言えます。 

 

2)大手有名サイト

サイト名 掲載 自治体数 特徴
ふるさとチョイス 1631 利用者数、掲載自治体数最大
楽天ふるさと納税 1,444 楽天が運営する最大サイト
さとふる 1,134 オリジナル品に特徴
ふるなび 935 家電製品が充実
ANAのふるさと納税 619 マイルがたまる
ふるぽ 254 JTBが運営
ふるさとプレミアム 185 老舗サイト
ふるさと本舗 154 Amazonギフト券還元
au PAY 725 KDDIが運営

 

3)オススメサイト 

 

(1)専門サイトに求められるもの 

 

@簡単で便利に操作ができる。 

A自治体数や商品数、ジャンル数が豊富。 

➂ほしいものがすぐ見つけられる便利な検索ツールが用意されている。 

C選ぶ際に役立つ、ランキングや口コミデーターが充実している。 

D申し込み手続きが簡単。 

Eポイントなどのメリッが充実している。 

F信用度が高いサイトである。 

 

(2)オススメ4サイト 

 

楽天ふるさと納税、ふるなび、さとふる、ふるさとプレミアムとなります。

 

オススメサイト オススメポイント
楽天ふるさと納税 ・楽天市場で利用でき、手軽さと使い勝手が良い。
・納税で楽天ポイントが貯まり、キャンペーンポイントもあり、ポイント還元率が高い。
楽天ポイントを納税に使うことも可能
・ふるさと納税24時間チャットサポートも受けられる
ふるなび ・上場企業「株式会社アイモバイル」が運営。
・納税で「ふるなびコイン」がもらえ、Amazonギフト券やPayPay残高、dポイント、楽天ポイントに交換できる
・ポイント還元メリットが大きい。
・家電製品が充実
さとふる ・利便性の高く細かい条件を指定して絞り込み検索ができるため返礼品を探しやすい
・返礼品の配送料は無料で最短1週間で届くので「すぐに返礼品を受け取れる。
・定期便を利用できる件数が多い
・Tポイントが貯まる
ふるさとプレミアム ・寄付金額の7%(最大13%)の還元が受けられAmazonギフト券、QUOカードキャンペーンがある
・最新家電の取り扱いがある

 

(3)各サイトへはこちらから!

おすすめサイト 各サイト入り口
楽天ふるさと納税

楽天市場

ふるなび 同記事別サイトをご覧下さい「同記事別サイト
さとふる 同記事別サイトをご覧下さい「同記事別サイト
ふるさとプレミアム 同記事別サイトをご覧下さい「同記事別サイト

 

下記の関連記事もご覧いただければ幸いです。

2022年09月30日

Outlook|受信はできるが、突然送信できなくなった修復法

Outlookが、突然、受信はできるが送信ができなくなった! 

 

Outlookを開くとメールの受信は正常に動いているが、メールを送信するとエラーとなり、送信できなくなることがあります。

 

また、送信したはずのメールが、送信トレイに残ってしまうことがあります。 

 

しかし、受信ができているということは、OutlookとYahoo!などのメールサーバーとは、正常に繋がっているということになるため、送信できない原因は、いずれかに送信トラブルが発生していることが原因だとわかります。 

 

この記事では、「受信はできるが、突然、送信ができなくなった」場合の修復のポイントをご紹介します。

 

 

 

T.Outlookが突然、受信はできるが送信ができなくなった原因は?

 

1.原因究明のポイント

 

・Outlookとサーバーとの連携は正常と考えられる

 

Outlookでメールが受信できているということは、Outlookとメールサーバー(ヤフーメールなど)との連携(接続)は正常であるということになります。 

 

Outlookでのメール受信は、通常、サーバーを通じて受信されるため、Outlookでのメール受信が正常ならば、双方の連携は正常であると言えます。 

 

このため、サーバー側で何らかのシステム変更や障害などが生じたとは考えられません。

 

なぜならば、サーバー側でシステム変更があれば、基本的には、送受信ともに連携ができなくなるからです。

 

・Outlook側のアカウント等の設定に問題はないと考えられる

 

Outlook側では、今まで正常に送信できており、かつ、直近において設定等に何の変更も加えていないのに、「突然」に送信不可が生じたということから、送信不可の原因は、Outlook側における設定上に問題があるからとは言えないと考えます。

 

・送信トラブルは、システム・設定上の問題でなく、送信不可となるトラブル(容量制限等)が原因と考えられる

 

以上から、今回の問題は、サーバー側で送信不可となる問題が生じたか、Outlook側で送信不可となる障害が生じたことのいずれかと考えられます。 

 

大抵は、それぞれに許容されている送信容量等の制限に抵触したために送信不可になったと考えられます。 

 

また、セキュリティーについても、今まで問題なくきており、特別、直近になって送信に悪さをしたとは考えにくい。 

 

なお、エラーコードが示されている場合のトラブルは、あくまでも、エラーコードに沿った修復が優先されます。

 

2.原因は、サーバーかOutlookのいずれかの送信制限事項の抵触にある

 

以上から、今回のトラブルは、サーバー側あるいは、Outlook側で設けられた制限事項に抵触したため送信ができなくなったことが原因と考えられます。 

 

なお、Outlookから送信するメールは、サーバーの送信システムにより送信するため、当然、Outlookの制限をクリアするとともに、サーバーの制限事項もクリアする必要があります! 

 

また、エラーコードが明示された送信トラブルは、あくまでも、エラーコードに沿った修復が必要であることは申すまでもありません。

 

1)サーバー側の送信停止ルール

 

Yahoo!サーバーでは、次の2つ場合、送信停止になります。 

 

@送信容量上限ルール(1通の容量上限制限)を超えるメールが送信された場合 

A「迷惑メールの送信防止機能により、メールの送信ができない状態になりました。」というメッセージが表示された場合 

 

なお、停止となった送信機能は、問題が解消されるまで停止されます。 従って、早急に解消する必要があります。

@送信容量上限ルール(1通の容量上限)を超えるメールが送信された場合

サーバー側の定める「送信容量上限ルール」を超えると、メール送信はストップしてしまいます。 Yahoo!メールの場合は、次のとおりとなります。

 

【ヤフーメールの送信容量上限ルール】

 

メール1通の容量制限:

Yahoo!メールでのメール1通あたりの容量は最大25MBまでとなっています。

Yahoo!メールでは、使用しているブラウザーやメールソフトに関係なく、1通のメールの容量は、メール本文と添付ファイルを合わせて最大25MBまでです。

 

補足:25MBって?

 

文書であればA4ページで5〜6万にもなりますが、写真であれば8枚位、動画では3〜4分ぐらいと言われます。 従って、写真や動画の添付には注意が必要ですね!

 

A「迷惑メールの送信防止機能により、メールの送信ができない状態になりました。」というメッセージが表示された場合

 

ヤフーメールでは、迷惑メールの送信を防ぐため、迷惑メールと認めた場合は送信を停止します。

 

なお、「迷惑メールの送信防止機能により、メールの送信ができない状態になりました。」と表示された場合は、送信者から、確認をとって停止を解除することになっています。

 

従って、この迷惑メール防止機能によるメッセージがあった場合は、「Yahoo!メールお問い合わせフォーム」より報告して解除を得なければなりません。 

 

迷惑メール行為に当たらなければ、下記の「問い合わせフォーム」で説明すれば解除されます。

 

 

2)Outlookの送信数ルールに抵触(要サーバールールのクリア)

 

Outlookの送信には、1日あるいは、一度の送信数の限度数が定められています。 

 

この、送信数上限ルールを超えると、エラーメッセージが表示され、送信はストップされます。

 

問題が解消されるまで全ての送信は停止されます。 

 

従って、同じメールを複数人に送る「一斉送信」には、注意が必要です。 

 

outlookの送信数制限ルールは、以下の表のように定められています。

 

・1日で最大5,000までのアドレスに送信することが可能 ・一斉送信は1つのメールあたり500のアドレスまで宛先として設定可能

 

なお、Outlookからの送信は、Outlookのこのルールと、サーバーで定めた1通の容量制限に対応できなければ送信不可、又は再開ができませんので注意が必要です!。

 

U.問題解消の手順

 

以上から、以下の手順で問題解消を図ります。 

 

まず、送信不可の事態が生じた場合は、サーバー側で問題がなかったかどうかの確認が最優先されます。 

 

というのは、Outlookで問題解消しても、サーバーの送信状況が正常でなければ機能しないためです。

 

1.サーバー側での問題確認と解消

 

なお、ここではヤフーメールを例に取ってご紹介します。

 

1)発信されずに滞っている送信メールがないかを確認する

 

@Yahoo!メールログイン画面からログインする。 (メールサーバーに入る) 

 

この時、Outlookと連携したアカウント(メールアドレス)でログインする必要があります。

 

なお、このログイン画面が、自分の他のアカウント名になっている場合は、一度、ログインしてから、登録情報画面にある「別のIDでログイン」をクリックして切り替えられます。

 

   

 

Aサーバーの送信(sent)フォルダーに送信メールの履歴が保存されるので、送信の状況を確認します。 

 

○ 新たなメールが全て正常に送信されていれば、サーバー側に問題がないことになります。 × 送信されていないメールや保留になっている送信メールがあったり、制限オーバーの警告文が表示されている場合は、送信のトラブルが発生していることになります。 

 

×の場合は、サーバーの「1通の容量制限」ルールに違反しているか、Outlookのルールに違反していることになります。

 

2)発信不可で滞っている送信メールを削除する

 

ここで、滞っている問題の送信メールを全て削除すれば、サーバー側での送信は可能の状態になるはずです。

 

試しに、サーバーから自分宛にメールを送信して確認してください。 

 

サーバー側で、送信が可能の状態になれば、Outlook側でも、メール送信は、正常になると思われます。 

 

しかし、サーバー側での送信が可能になったにもかかわらず、Outlook側で送信ができない状態であれば、Outlook側の送信ルール(1日或いは一度の送付数制限)に抵触している可能性が高いのでOutlookで問題解決が必要になります。

 

2.Outlook側での問題確認と解消

 

サーバー側での送信トラブルが解消されれば、Outlook側を開くと、送信は正常になると思われます。 

 

しかし、サーバー側の問題が解消されたにもかかわらず、Outlookの送信ができない場合は、Outlook側での問題解消が必要になります。 

 

Outlook側で発生する送信不可ルールには、次の2つのケースがあります。 

 

1)1日又は一度の送信数上限制限を超えるメールを送信した場合 

2)「迷惑メールの送信防止機能により、メールの送信ができない状態になりました。」との警告メッセージを受けるメールを送信した場合

 

1)Outlookでは、1日または一回の送付数制限があり、それに抵触すると送信ストップがかかる

 

outlookの送信制限ルールは、以下の表のように定められています。

 

・1日で最大5,000までのアドレスに送信することが可能
・一斉送信は1つのメールあたり500のアドレスまで宛先として設定可能
 
従って、これに抵触すると送信にストップがかかります。
 
削除されない限り、新たな送信はできなくなります。
 

 

2)問題の送信メールを削除すれば送信は可能となる。

 

一番簡単で手間がかからない対策は、当該メールを削除することです。
 

 

V.最後に

 

Outlookで突然、受信はできるが送信ができなくなる場合がありますが、受信が可能なので、サーバーとの連携は正常であると考えられます。 
 
送信ができなくなったのは、サーバー側かOutlook側のいずれかの送信トラブル(違反事項に抵触)によるものと考えられます。 
 
解決には、まず、サーバーでの送信メールのトラブル発生の有無を確認して、問題(メール受信状況をチェックし、問題があれば、サーバーの「1通の容量制限」ルールに違反した送信メールを全て削除します。 
 
サーバー側が正常化しても、Outlook側で送信不可であれば、Outlookの送信制限(1日及び一度の送信数に上限及び迷惑メール疑い)ルールで送信不可になっている送信メールを全て削除することによって、送信可能となるはずです。 
 
なお、トラブル発生時にエラーコードが示されている場合は、あくまでも、エラーコードに沿った修復が優先されます。 
 
最後までお読みいただきありがとうございました。
ーーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーー
 

迷惑・詐欺メール対策にセキュリティソフトは必需品!

 

セキュリティソフトを導入すれば、詐欺メールは迷惑メール対策機能などでブロックできる他、メールからフィッシング詐欺サイトを開いたとたんにブロックしてくれます。   

 

誤って添付ファイルを開いてしまっても、ウイルスをダウンロードする前に検知してくれるので、転ばぬ先の杖になります。

主要セキュリティソフト

1.セキュリティソフト一覧

 

セキュリティソフト 価格 優位点
ESET セキュリティソフト 5台で7,380円 性能及び軽さ
カスペルスキー セキュリティ 5台で9,280円 性能
ノートン 360 3台で14,480円 性能
ウイルスバスター クラウド 3台で13,580円 使いやすい
マカフィー リブセーフ 無制限で8,480円 サポート期間が長い
アバスト プレミアム セキュリティ 1年、10台で3,740円 ユーザーが多い
ZERO スーパーセキュリティ 3台で6,480円 更新0円 高性能で更新料0円
ZERO ウイルスセキュリティ 1台で2,552円 更新0円 性能はやや低いが更新料0円

 

2.各ソフトの優位性比較

 

@性能(マルウェア、ランサムウェア、フィッシング、迷惑メール対策)が優秀なのは、カスペルスキー、マカフィー、ZEROスーパーセキュリティ、アバスト
A動作の軽さは、セキュリティソフト間で大差はない。
B価格面の優位性でいうと、なんと言っても更新料0円(パソコンを買い替えてもライセンスを引き継げる)のZERO ウイルスセキュリティ。ただし、価格に加え、性能を考慮すると、ZERO スーパーセキュリティが優位。 但し、PCやタブレットを何台も所持している場合は、台数に関係ないマカフィーセキュリティや、カスペルスキーが優位となります

 

おすすめソフトは「ウイルスバスター」と「zero」

 

◎ウイルスバスター

 

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◎ZERO
品質は勿論随一でありながら、コストが全然気にならないことがうれしい! 他社ではマネができない低価格で、何年使っても更新料はかからず維持コストは0円、 ■Windows/Mac/Android/iOSの4つのOSに完全対応 ■ 一度インストールした端末で無期限で使える ■ 新しいOSがリリースされても追加費用無し、製品バージョンアップも無料 ■ 期限切れ、更新料を気にせずウイルス対策ができる ■ AV-Comparatives プロダクト・オブ・ザ・イヤー 2017受賞(Windows)の高性能エンジン

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補足:PCの台数が多いほど更新料0円は有り難い! 十数年前から購入したパソコンやタブレットには、殆ど「ZERO」を導入してきました。更新料がかかる他社ソフトを使っていた場合に比べると、20万円近くの節減になったと考えています。
※15年間、家族含めてパソコンやタブレットの使用台数は年平均5台位、5年おきに買い替えたとして支払った代金は、累計で4万円位。 もし、他社ソフトを使用していたとすれば年次更新費だけでも5台×3千円×15年で累計22万円にもなり、ざっと20万円近くは軽減できたのではと考えます。

 

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2022年09月29日

Outlook|突然、送信はできるが受信できなくなったトラブル修復法

Outlookが、突然、メールの送信ができるが受信ができなくなった! 

 

Outlookを開くと、新規メールの受信が一向に始まらず、最上段の「送受信」をクリックすると、送信メールは「完了」と表示されるが、受信メールは「受信中」と表示され、進行を示すラインが中程で停止したまま動かない。 

 

しかし、送信ができているということは、一応、Outlookとメールのサーバー側とは繋がっているということになるため、受信できない原因は、サーバー側かOutlook側のいずれかの受信トラブルが原因であることがわかります。 

 

この記事では、「送信はできるが、突然受信ができなくなった」場合の修復のポイントをご紹介します。

 

 

 

T.Outlookが突然、送信はできるが受信ができなくなった原因は?

 

1.原因究明のポイント

 

・Outlookとサーバーとの連携は正常と考えられる

 

Outlookからメールが発信(送信)できることは、Outlook側とメール提供側(ヤフーメールなど)との連携(接続)はできていることになります。 

 

Outlookからのメール発信は、通常、サーバーを通じて送信されるため、Outlookからのメール発信が正常ならば、双方の連携は正常であることがわかります。 

 

このため、サーバー側で何らかのシステム変更や障害などが生じたとは考えられません。
なぜならば、サーバー側でシステム変更があれば、送受信ともに連携ができなくなるからです。

 

・Outlook側のアカウント等の設定に問題はないと考えられる

 

Outlook側で今まで正常に受信できていて、設定等に何の変更も加えていないのに、「突然」に受信不能が生じたということから、受信不可の原因は、Outlook側の設定上の問題ではないと考えられます。

 

・受信トラブルは、システムや設定上の問題でなく、受信不可となるトラブル(制限事項等)が原因と考えられる

 

以上から、今回の問題は、サーバー側でメール受信が不可となる問題が生じたか、Outlook側でメール受信が不可となる障害が生じたことによるものと考えられます。 

 

従って、大抵は、それぞれに許容されている事項(容量制限等)に抵触したため、受信不可となったことが原因と考えます。 

 

なお、エラーコードが示されている場合のトラブルは、あくまでも、エラーコードに沿った修復が優先されます。

 

2.原因は、サーバーかOutlookのいずれかの受信トラブルにある

 

以上から、今回のトラブルは、 

 

1)サーバー側で、メールを受信することができなくなった原因が生じた 

2)Outlook側で、設定以外の問題で受信ができなくなった原因が生じた 

 

かのいずれかによるものと考えられます。 

 

但し、エラーコードが明示された受信トラブルは、あくまでも、エラーコードに沿った修復が必要であることは申すまでもありません。

 

なお、Outlookで受信容量制限に制約を受けるのは「Pop」設定のみです!「Imap」は、容量制限には制約されません!

 

「Imap」の場合

 

Outlook側の受信方式が「Imap」の場合は、受信メールの記録は基本的には、サーバ側に保存されOutlook(端末)には保存されないので、サーバー側では、受信容量制限には制約されますが、Outlook側では、受信容量制限に殆ど問題は生じません。

 

「Pop」設定の場合

 

「Pop」設定の場合は、基本的には、受信メールは、サーバーよりダウンロードしOutlook(端末)保存となるため、受信容量の制限には注意が必要になります。

 

U.問題解消の手順

 

以上から、以下の手順で問題解消を図ります。

 

1.サーバー側での問題確認と解消

 

なお、ここではヤフーメールを例に取ってご紹介します。

1)メール受信の問題点を確認する

@Yahoo!メールログイン画面からログインする。 (メールサーバーに入る) 

 

この時、Outlookと連携したアカウント(メールアドレス)でログインする必要があります。 

 

なお、このログイン画面が、自分の他のアカウント名になっている場合は、一度、ログインしてから、登録情報画面にある「別のIDでログイン」をクリックして切り替えられます。

 

   

 

Aサーバーのメール受信箱画面(受信メール一覧)が表示されるので、メールの受信状況を確認して問題がないかを確認します。 

 

○ 新たなメールを受信して正常に動いていれば、サーバー側に問題がないことになります。

 

× 新たなメールを受信している形跡がなくストップしている場合、あるいは、Yahoo!メールトップページにメールボックス容量に関する警告画面が表示されている場合は、受信上のトラブルが発生していることになります。 

 

×の場合は、恐らく、不必要になった受信メールを長年に亘り放置していたためと思われます。

 

この場合、定められた受信容量の制限に達しているため新たなメールを受け入れない状況に陥っているので、早急に問題解消を図る必要があります! 

 

【メールボックスの容量制限】

 

 メールボックスの容量について       Yahoo!ヘルプ

Yahoo!メールのメールボックスの容量は、開設時は2GBですが、その後利用状況によって増量します。増量上限はYahoo! BBやセキュリティーパックなどのサービスのご利用があるかないかで異なります。

Yahoo!メールトップページに容量の警告画面が表示されるのは、以下のいずれかに該当する場合で、新たに送受信できなくなり、受信できなかったメールは、送信者にエラーメールが返送されます。なお、保存されているメールが自動的に削除されることはありません。

(A)急激にメールボックスの使用容量が増えた場合
(B)上限が10GBのメールボックスで空き容量がなくなった場合

 ・容量は利用状況に応じて徐々に増量しますが、容量の増加が間に合わず、一時的に上限に達した場合でも、その後も利用状況に応じて徐々に増量するので、自動的にメール送受信が可能になる場合もあります。

 

2)不要なメールを削除し受信容量を確保する

 

不要な受信メールを早急に削除して使用量を下げる作業が必要になります。 

 

このことについて、Yahoo!は次の対処をするように明示しています。 

⇒「警告画面が表示されたら、不要なメールや画像などが添付されたメールを削除して、少なくとも100MBの空き容量を常に確保することをおすすめします。削除方法は「メールの削除」をご覧ください。」 

 

なお、ここで、メール受信が可能となると恐らく、Outlook側でも、メール受信は正常になると思われます。 

 

しかし、サーバー側での問題が解消したにもかかわらず、Outlook側で受信ができない状態であればOutlook側での問題解決が必要になります。

 

2.Outlook側での問題確認と解消

 

サーバー側での受信トラブルが解消されれば、Outlook側を開くと問題解消され、受信は正常になっていると思われます。 

 

しかし、サーバー側に、問題がなかったり、問題があっても、前述の手順で問題解消されたにもかかわらず、Outlookの受信が相変わらずできない場合は、Outlook側での問題解消が必要になります。

 

1)Outlookでの問題は、容量制限への抵触が原因と考えられる

 

今回のトラブルは、「突然に」生じたことであり、Outlook側でアカウント情報やPopやImapなどに何ら変更を加えていない中で発生したため、「サーバーでのトラブル」が解消しても、なお、Outlook側で受信ができない場合は、Outlook側での受信容量制限に抵触したものと考えられます。 

 

【Outlookの容量制限】

 

Outlook 2007:20 GB     Outlook 2010、2013、2016、2019 :50 GB

 

・容量制限の制約を受けるのは「Pop」設定のみ

 

Outlookで「Imap」設定の場合は、メールの保存は、サーバー側で行うため、容量制限の問題は基本的には発生しません。 

 

従って、Outlook側で容量制限で問題が発生するのは、「Pop」設定の場合に限定されます。

 

「Pop」設定の場合、容量制限に達していれば、受信できなくなるため、不必要なメールの削除が必要になります。

 

・現在の使用している容量の確認方法

 

「Pop」設定の場合、現在の使用している容量は以下の手順で確認できます。

 

@Outlookを起動し、「ファイル」をクリックする
 

Aアカウント情報画面から「ツール」をクリックし、「メールボックスの整理」をクリックする。



B画面から「メールボックスのサイズを表示」をクリックする。

 

 

 

COutlookで使用している合計・フォルダ毎のサイズが確認できる画面が表示される

 

 

 

ここで、受信トレイの「使用量」が確認できます。
 
 

 

2)不要なメールを削除し受信容量を確保する

 

・「迷惑フォルダ」、「下書きフォルダ」、「受信フォルダ」の不必要なメールを削除し、かつ、「削除済みアイテムフォルダ」を空にします。
 
・「削除済みアイテムフォルダ」を空にする場合は、 ⇒「メールボックスの整理」画面から「空にする」をクリックする方法が簡単。

V.最後に

 

Outlookで突然、送信はできるが受信ができなくなった場合は、サーバーとの連携は正常であると考えられ、受信不可は、サーバー側あるいはOutlook側のいずれかの受信トラブルによるものと考えられます。 
 
解決は、まず、サーバーでのメール受信状況をチェックし、問題があれば解消します。 
 
サーバーの受信が正常の中で、Outlook側に受信トラブルが相変わらず生じれば、問題解消の必要があります。
 
いずれも、不要メールの削除により受信容量を確保することが問題解決になるはずです。 
 
なお、トラブル発生時にエラーコードが示されている場合は、あくまでも、エラーコードに沿った修復が優先されます。 
 
最後までお読みいただきありがとうございました。
ーーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーー

迷惑・詐欺メール対策にセキュリティソフトは必需品!

 

セキュリティソフトを導入すれば、詐欺メールは迷惑メール対策機能などでブロックできる他、メールからフィッシング詐欺サイトを開いたとたんにブロックしてくれます。

 

   誤って添付ファイルを開いてしまっても、ウイルスをダウンロードする前に検知してくれるので、転ばぬ先の杖になります。

 

主要セキュリティソフト

 

1.セキュリティソフト一覧

 

セキュリティソフト 価格 優位点
ESET セキュリティソフト 5台で7,380円 性能及び軽さ
カスペルスキー セキュリティ 5台で9,280円 性能
ノートン 360 3台で14,480円 性能
ウイルスバスター クラウド 3台で13,580円 使いやすい
マカフィー リブセーフ 無制限で8,480円 サポート期間が長い
アバスト プレミアム セキュリティ 1年、10台で3,740円 ユーザーが多い
ZERO スーパーセキュリティ 3台で6,480円 更新0円 高性能で更新料0円
ZERO ウイルスセキュリティ 1台で2,552円 更新0円 性能はやや低いが更新料0円

 

2.各ソフトの優位性比較

 

@性能(マルウェア、ランサムウェア、フィッシング、迷惑メール対策)が優秀なのは、カスペルスキー、マカフィー、ZEROスーパーセキュリティ、アバスト
A動作の軽さは、セキュリティソフト間で大差はない。
B価格面の優位性でいうと、なんと言っても更新料0円(パソコンを買い替えてもライセンスを引き継げる)のZERO ウイルスセキュリティ。ただし、価格に加え、性能を考慮すると、ZERO スーパーセキュリティが優位。 但し、PCやタブレットを何台も所持している場合は、台数に関係ないマカフィーセキュリティや、カスペルスキーが優位となります

おすすめソフトは「ウイルスバスター」と「zero」

◎ウイルスバスター

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◎ZERO

 

品質は勿論随一でありながら、コストが全然気にならないことがうれしい! 他社ではマネができない低価格で、何年使っても更新料はかからず維持コストは0円

 

■Windows/Mac/Android/iOSの4つのOSに完全対応

 

■ 一度インストールした端末で無期限で使える

 

■ 新しいOSがリリースされても追加費用無し、製品バージョンアップも無料

 

■ 期限切れ、更新料を気にせずウイルス対策ができる

 

■ AV-Comparatives プロダクト・オブ・ザ・イヤー 2017受賞(Windows)の高性能エンジン

 

ソースネクスト|SOURCENEXT ZERO スーパーセキュリティ 3台用 [Win・Mac・Android・iOS用][セキュリティソフトzero]

価格:6,490円
(2022/9/29 20:03時点)
感想(15件)

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(2022/9/29 20:03時点)
感想(2件)

補足:PCの台数が多いほど更新料0円は有り難い! 十数年前から購入したパソコンやタブレットには、殆ど「ZERO」を導入してきました。更新料がかかる他社ソフトを使っていた場合に比べると、20万円近くの節減になったと考えています。
※15年間、家族含めてパソコンやタブレットの使用台数は年平均5台位、5年おきに買い替えたとして支払った代金は、累計で4万円位。 もし、他社ソフトを使用していたとすれば年次更新費だけでも5台×3千円×15年で累計22万円にもなり、ざっと20万円近くは軽減できたのではと考えます。

 

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2022年09月28日

GMOあおぞらネット銀行・イオン銀行を騙る詐欺メール横行、注意喚起を!

GMOあおぞらネット銀行やイオン銀行を騙る詐欺メールが急増中!

 

詐欺メールは、ユーザーIDやパスワード、暗証番号、本人確認情報を入力させ、現金詐取のための情報を盗み取ろうとするものです。

 

「フィッシング詐欺で騙られるブランドの上位」(詐欺ウォール調べ)

三井住友カード(Vpass含む)、メルカリ、au、Amazon、JCB、 NTTdocomo、ApplelD、楽天、三菱UFJ二コス、 BIGLOBE、エムアイカード、VJA 等

 

詐欺の犠牲者を増やさないため、詐欺の手口と注意点をご紹介しています。

 

  迷惑メール

T.GMOあおぞらネット銀行やイオン銀行を騙る詐欺メールが横行!

1.詐欺メールの内容(本文)

以下は、GMOあおぞらネット銀行とイオン銀行の詐欺メールの実例です。 

【GMOあおぞらネット銀行を騙る詐欺メール】

情報確認と偽って個人情報を記入させ盗み取ろうとするものです。 

利用制限を掛けると脅して、なかほどのURLにアクセスさせるのが手口です。

   

 

【イオン銀行を騙る詐欺メール】 

情報確認と偽って個人情報を記入させ盗み取ろうとするものです。 

利用制限を掛けると脅して、なかほどのURLにアクセスさせるのが手口です。 

   

 

身に覚えがないことを言うためにアクセスしようものなら、その瞬間から餌食になります。そうさせるのが目的なのです!

2.それぞれの銀行の注意喚起

【GMOあおぞらネット銀行の注意喚起メッセージ】

    お知らせ 2022/09/02           GMOあおぞらネット銀行

  1. 偽サイトが当社サイトのURL*とは異なるURLへ誘導されることが確認されています。 当社のURLは、「 https://gmo-aozora.com/ 」で、偽サイトは、1文字抜けていたり、「r」が「l」になっているなど、偽装されています。

  2. 当社のメールアドレスのドメインは、次の通りです。
    「●●●@bank.gmo-aozora.com 」 「●●●@gmo-aozora.com

  3. メールに記載されたURLやリンクボタンからは、情報を入力しないでください。

  4. 携帯電話のショートメッセージ機能(SMS)を利用して、偽サイトへ誘導する手口も報告されています。 当社からSMSをお送りすることはありませんので、もし受け取られてもアクションを起こさないでください。

  5. 当社のスマートフォン用「銀行取引アプリ」、「銀行認証アプリ」は、Apple StoreもしくはGoogle Playからダウンロードし、その他から入手できるアプリは使用しないでください。

  6. 当社サイト(https://gmo-aozora.com/)をパソコンやスマートフォンのブラウザで、ブックマーク(お気に入り)登録し、そちらからアクセスされることをお勧めします。

万が一、金融犯罪の被害に遭われるようなことがあれば、早急に警察へご相談ください。当社でも、警察等関係機関からの照会に対して情報提供などを行い捜査に協力してまいります。
GMOあおぞらネット銀行 カスタマーセンター
受付時間:平日9:00〜16:00 0120-579-835 ※携帯電話・IP電話からは、03-6387-3213

 

【イオン銀行】

イオン銀行を名乗る不審なSMS(ショートメール)、Eメール等にご注意ください               
                    2022年6月22日 イオン銀行


「口座やカードが不正に使用されているため一時凍結します。
「至急、次のページで取引内容を確認してください」や、「セキュリティ強化のためお客さま情報を確認しています。情報を入力しないと今後の利用に支障をきたします。」

などして、お客さまを不安にさせるような内容の電子メールやSMS、チャットを送ってきます。

◎当行からお客さまに対し、SMS(ショートメール)やメール・LINE等で、銀行口座のご利用停止等異常な取引・ご利用の確認に関するお知らせ等を送信することはございません。
必ず電話で連絡いたします。
 

U.フィッシング詐欺メール対策

詐欺メールの被害に遭わない為には、以下のように対処しましょう!

1.送られたメールにあるURLにはアクセスしない!

メール上のURLにアクセスさせ、口座情報などの個人情報を詐取するやり方は、典型的な詐欺の手法です。 

 

従って、このようなメール上のURL等にアクセスを求めるメールは、全て詐欺と見て、決して、アクセスしないのが鉄則です! 

 

銀行や大手通販は、本人宛のメールで個人情報の入力や確認入力を求めることはないと明言しています。 

 

心配なら、別途、銀行や通販サイトログイン画面からログインして、確認しましょう!

2.本物そっくりの差出名やアドレスに惑わされない!

差出人の名称やロゴ、及びアドレスが本物とそっくりであれば、本物と信用しがちになります。

 

しかし、メールの差出名やアドレスは、下記の通り何とでも作れるものであることを知っておく必要があります。

 

⦿「メールの差出人アドレスは何とでも書けるもの」

メール送受信の仕組みは、メール本文とそれを配達する封筒から成り立っています。

メールが配信されるのは封筒に記載の送信者メールアドレスと宛先メールアドレスに基づき配信されます。

封筒そのものは、届いた瞬間に破棄され、受け取側ではメール本文記載の送信者アドレスを目にするだけになります。

このため、受け取り側には本物からのメールのように見せることができるのです。

詳細は、「有害情報対策ポータルサイト」の「迷惑メール対策編」の「なぜ、嘘のメールアドレスが書けるの? (中級)」をご覧ください!

3.迷惑メール対策

ヤフーメールなどのメールサーバーでの迷惑対策とOutlookなどのメールソフト側での迷惑メール対策も、極力行っておきましょう。
 

V.最後に

次々と、メールを使った詐欺メールが横行しています。 

 

メールは、不当に手に入れたメールアドレスさえあれば、不特定多数に一度にメールを送りつけることができるため、名を変え文言を変えて多用されています。 

 

そのうちの数パーセントでも、引っかけられれば詐欺グループには大きな成果となるのです。 

 

大手通販や銀行、役所などでも注意を喚起していますが、被害は後を絶ちません。 

 

特殊詐欺が横行する今日、詐欺に対しては、あくまでも自分で守る以外に確かな方法がありません。 

 

とにかく、URLや電話で連絡を求めるメールは、悲しいかな、詐欺と心得て対処することが第一です。 

 

判断に迷った時は、行動を起こす前に、インターネット検索で類似のメールが紹介されていないか確認して対応を考えるようにしてください! 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

ーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーー

 

詐欺メール対策にセキュリティソフトは必需品!

セキュリティソフトを導入すれば、詐欺メールは迷惑メール対策機能などでブロックできる他、メールからフィッシング詐欺サイトを開いたとたんにブロックしてくれます。   

 

誤って添付ファイルを開いてしまっても、ウイルスをダウンロードする前に検知してくれるので、転ばぬ先の杖になります。

主要セキュリティソフト

1.セキュリティソフト一覧
セキュリティソフト 価格 優位点
ESET セキュリティソフト 5台で7,380円 性能及び軽さ
カスペルスキー セキュリティ 5台で9,280円 性能
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ウイルスバスター クラウド 3台で13,580円 使いやすい
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2.各ソフトの優位性比較

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価格に加え、性能を考慮すると、ZERO スーパーセキュリティが優位。 

但し、PCやタブレットを何台も所持している場合は、台数に関係ないマカフィーセキュリティや、カスペルスキーが優位となります

おすすめソフトは「ウイルスバスター」と「zero」

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関連記事

2022年09月16日

Outlook|ヤフーサーバーもブロックできない詐欺メールの迷惑対策

最近、「国税庁」や「みずほ銀行」を騙り、Yahoo!サーバーの高度な認証システムをくぐり抜けるフィッシング詐欺メールが横行しています!

Yahoo!メールサーバーは、高度な認証システムにより、送り手不詳のメールを厳格にブロックしていますが、最近、それを掻い潜り、サーバー及びそれをとおしてOutlookに受信されるケースが増えています。

これに対処するためには、Yahoo!サーバーでの迷惑メール対策の強化とOutlookでの迷惑メール対策の強化が必要となります。

サーバーとOutlookの両サイドでの強化方法を整理しました。ご参考になれば幸いです。

 

T.Yahoo!サーバーのブロックをかい潜る「国税庁」等を騙る詐欺メールの多発!

 

最近、Yahoo!サーバーのブロックを掻い潜る「国税庁」「みずほ銀行」を騙る詐欺メールなどが多発しています。
フィッシング対策協議会は、「国税庁」を騙ったフィッシング詐欺が増加していると注意を呼びかけています。)

いずれも、個人口座などの情報を詐取したり、アプリをインストールさせ閲覧履歴などを盗み取ったり、犯罪者が望む広告を表示させるなどの詐欺目的によるものです。


これらは、件名を変えて送りつけています!
差出人件名
国税庁税務署からの未払い税金のお知らせ!
税務署からの【未払い税金のお知らせ】
みずほ銀行お取引目的等のご確認のお願い
必ずご回答ください/お客さま情報等の確認について

注意深い方は、これらの詐欺メールを一見して詐欺メールと認識しされると思われますが、慣れない方は、巻き込まれる可能性があります。

不思議なのは、どうして、Yahoo!メールサーバーの強固な認証チェック(送り手の不確かなメールを自動的に排除する高度認証システム)をくぐり抜けて再三受信を続けているかということです。

※ヤフーサーバーの送信元認証システム(送信ドメイン認証技術等)

たまに、必要なものも迷惑メールと判断されることもありますが、ほぼ100%近くの迷惑メールを排除すると言われている。

しかも、これらのメールを受信するたびに、Yahoo!メールサーバーを開いて「これは詐欺メールです」と『迷惑メール報告』をしているが、相変わらずくぐり抜けてきます。(多分、対応が遅れているのだと思う)

このため、これらの迷惑メールに対処するためには、Yahoo!サーバーでの迷惑メール設定の強化と、Outlook側での強化設定を行ったところ、はじかれるようになりました。

是非、サーバーとOutlookの両サイドでの対策をお試し願います。

 

U.迷惑メール対策の強化方法

 

Yahoo!サーバー側での強化とOutlook側での強化が必要です。

1.Yahoo!メールのサーバー側での迷惑メール対策強化策
2.Outlookメールソフト側での迷惑メール対策強化策

 

1.Yahoo!メールのサーバー側での迷惑メール対策強化策

 

Yahoo!メールサーバー側での迷惑メール対策の強化策には、
1)「迷惑メールを排除したメールを転送する」の設定(基本)
2)「迷惑メール対策」設定
3)「受信拒否」設定
4)「海外からのアクセス制限」設定
5)「メールソフトログイン履歴」設定は不要

があります。

今回のような詐欺メール対策にとって重要な対策は、1)、2)、4)と考えます。

1)「迷惑メールを排除したメールを転送する」の設定(基本)

この設定は、OutlookがPop設定の場合、サーバー側で行うべき迷惑メール対策の基本設定となっていましたが、今回の詐欺メールは、この設定をしているにもかかわらず、掻い潜って迷惑メールと認識されずに受け入れてしまったことになります。

しかしながら、この設定は、Pop設定の場合、何よりも優先される設定であることは間違いありません。

Yahoo!メールのサーバーには、送信元不明の迷惑メールを識別する高度な認証チェックシステムが備わり、迷惑メールを「迷惑メールフォルダー」にはじきます。

このため、Yahoo!メールのサーバーには、Outlookなどのメールソフトへのメール転送に際し、「迷惑メールを含めた全てを転送する」か、「排除したものを転送するか」の設定が行えるようになっています。

従って、Outlook側がPop設定(メールがOutlook側にダウンロードされ基本的にはサーバーに保管されない設定)の場合、サ−バーで、迷惑メールを「排除したものを転送する」の設定にしておかないと、「迷惑メールを含めた全てのメールを転送する」ことになり、Outlookは、受信欄に迷惑メールを受け入れることになってしまいます。

このため、Outlookで迷惑メールの受信が多発している場合は、Outlook側の設定が、Pop設定になっており、かつ、サーバー側での設定が「全てを転送する」に設定されているものと考えられます。

従って、OutlookでPop設定している場合は、ヤフーサーバー側で「迷惑メールを排除したものを転送する」の設定に変更する必要があります。

なお、通常は、そう設定されていますので、変更の必要はありません!

「迷惑メールを転送しない」設定方法

@ Outlookで管理するYahoo!のメールアドレス(アカウント)と同じアドレスでYahoo!メールサーバー(ヤフーページのメールボタン)の「ログイン画面」からログインします。



A ログインして開いた受信メール一覧の右上にある「設定ボタン」をクリックすると、次の「設定画面」がとなります。



B設定画面を下にスクロールすると「便利機能」欄に「IMAP/POP/SMTPアクセス」ボタンがあり、これをクリックすると、右側に「IMAP/POP/SMTPアクセス」入力画面が出ます。

ここでは、「Outlookへ迷惑メールを転送しない方法」と、「Outlookへ[spam]と明記して転送する方法」のいずれかを選択することができます。

ここでは、迷惑メールを転送しない方法にするため下記の画面の通りに設定します。

最後に、このままで良ければ、画面右下にある「保存」を押せば完了です!



なお、「[spam]と明記して転送する方法」を設定したい場合は、訂正して、同様に「保存」を押せば完了です!

但し、サーバーで迷惑メールと識別されたメールも、全て転送されます!

 

2)「迷惑メール対策」設定

 

Yahoo!メールのサーバでは、各種の迷惑メール対策の強化策が用意されています。

Yahoo!メールを開いた右上の「」(設定)をクリックすると、「設定」画面が表示され、左側に、設定が可能な各種項目が並んでいます。

下の方に、「セキュリティー強化」のための設定項目が用意されています。

ここで、「迷惑メール対策」をクリックすると、右側に、現在設定されている状況が表示されます。
@「迷惑メールフィルターを有効にする」にチェックを入れる
「迷惑メールフィルター」では、迷惑メールを、「迷惑メールフォルダー」に振り分けるかどうかが設定できます。当然、ここはチェックが必要です。



A「イメージブロックは、迷惑メールのみブロックする」を有効する
「イメージブロック」は、メールにある画像を表示させない機能です。

画像を表示させると、お使いのパソコンが画像を置いているサーバーにアクセスし、画像を表示した人のメールアドレスが把握できる場合があります。

このため、イメージブロックにより、メールを開いても、画像を表示せず、メールアドレスなどが流出することを防ぐことができます。

〈メール本文の画像が非表示になっている状態〉

イメージブロック

ここでの設定は、迷惑メールと判断されたメールのみ「イメージブロック」を適用するのが一般的です。


従って、下記の通りにチェックを入れます。



なお、内容を見て安全性が確認できれば、メール本文上部にある[画像を表示]ボタンを押すと、該当のメールのみ、画像を表示できます。

イメージブロック

イメージブロック自体を解除すると、画像表示に際し、メールアドレスを知られる危険があるので、くれぐれも、安全だと思われるメールのみ、画像を表示することをお勧めします。

3)「受信拒否」設定

「受信拒否」は、特定のメールアドレスから送信されたメールを受信しないように設定できる機能です。

受信拒否は、特定のメールアドレスだけでなく、ドメイン単位でも設定でき、 最大1000件まで追加できます。 受信拒否リストに追加するには、以下の様な方法があります。
◎【メール一覧から追加する】
@メール一覧で、受信を拒否したい相手からのメールの「チェックボックスにチェックをいれる」または「クリックしてメールを表示」します。

受信拒否

Aメール一覧の上にある[その他]ボタンを押して、表示されたメニューで[Fromアドレスを受信拒否]をクリックします。



B確認メッセージが表示されます。 [登録]ボタンを押すと、登録されたメールアドレスからのメールを受信しなくなります(Yahoo!メールのサーバー側で自動的に削除されます)
◎【受信拒否のページから追加する】
@メール一覧右上の(設定)ボタンを押し、受信拒否のページを表示します。 A下記画面赤枠の入力欄に、受信を拒否したいメールアドレス、またはドメインを入力します。

受信拒否

B[登録]ボタンを押すと、追加されたメールアドレスまたはドメインからのメールを受信しなくなります(Yahoo!メールのサーバー側で自動的に削除されます)
◎【候補から追加する】
@メール一覧右上の(設定)ボタンを押し、受信拒否のページを表示します。

A候補から受信を拒否したいメールアドレスを選択すると、追加されたメールアドレスまたはドメインからのメールを受信しなくなります(Yahoo!メールのサーバー側で自動的に削除されます)。

なお、受信拒否を解除する場合は、メール一覧右上の(設定)ボタンを押し、受信拒否のページを表示し、解除したいメールアドレスまたはドメインをクリックし、[削除]ボタンを押すと受信拒否が解除されて、対象のメールアドレスまたはドメインからメールが届くようになります。

4)なりすましメール拒否

メールの送信元メールアドレスを偽装(なりすまし)しているメールを受信拒否します。

◎なりすましメール拒否を有効にする

5)「海外からのアクセス制限」設定

海外からのメールソフトによるYahoo!メールへのアクセスを制限します。

このため、海外でYahoo!メールを利用しない場合は、不正利用に備えて設定を有効にしておくことをおすすめします。

6)「メールソフトログイン履歴」設定は不要

これは、迷惑メールをブロックするための対策ではなく、通常使っているメールソフト以外のメールソフトでYahoo!メールにログインした履歴を知る事により、第三者による不正ログインがなかったかどうかが確認できるものです。(過去30日分の履歴を確認できます)


以上が、Yahoo!メールサーバー側での迷惑メール対策の強化方法です。

2.Outlookメールソフト側での迷惑メール対策強化

Outlook側での迷惑メール対策は、Pop設定とImap設定とでは、若干、対策の考え方に違いがあります。

OutlookがImap設定の場合、メール管理は、基本的にはサーバーが主体となり、Outlookは、サーバーとリンクしサーバーに直接働きかけ(管理)ができるというものでありますが、サーバーでの迷惑メール対策にOutlookが持つ迷惑メール対策が付加できると考えればいいと思います。

OutlookがPop設定の場合、基本的には、サーバーから転送されたメールをOutlookが主体となってメール管理をするため、Outlook側でのしっかりした対策が必要になります。

何れにしても、この際、両方で迷惑メール対策を強化すれば、Yahoo!メールサーバーをくぐり抜ける高度な迷惑メールなどにも対応できる迷惑メール対策なると考えます。


Outlookでの迷惑メール対策には次の3方法があります。

1)迷惑メールの振り分け機能を強化する設定
2)迷惑メールを「受信拒否リスト」に追加しブロックする設定
3)海外からの迷惑メールをブロックするための設定

以下、順にご紹介します。

1)迷惑メールの振り分け機能を強化する設定

@ Outlookの受信フォルダーを開き、画面上部の「ホーム」タブを選択し、メニューにある「迷惑メール」の「▼」をクリックする。



Aすると、下に選択項目が表示されるので、1番下の「迷惑メールのオプション」をクリックする。



Bすると、下記の「迷惑メールオプション画面」が表示されます。
この「迷惑メールのオプション画面」で「高」を選択して迷惑メールを「迷惑メールフォルダー」に振り分ける設定をします。


[迷惑メールのオプション画面]



通常は「低」でも良いのですが、詐欺メール受信が多発しているような場合は、「高」の方が効果が高いので、「高」を推奨します。

しかし、この場合、迷惑メールでないものも「迷惑メールフォルダー」に除外されてしまう可能性が高くなるので、しばらくの間は迷惑フォルダーのチェックが必要となります!(落ち着けば、「中」又は「低」に戻されれば良いと思います。)

これにより、高いレベルで迷惑メールを「迷惑メールフォルダー」に振り分けてくれます。

但し、最初は精度が低いので、しばらくは、次のメンテナンスが必要です。

「高」への設定後においてのメンテ

○「受信一覧」に迷惑メールがある場合

⇒その都度その迷惑メールを「迷惑メールフォルダー」に手動で移動させる。
すると、Outlookは学習効果で振り分ける精度を上げていきます。

○「迷惑フォルダー」に誤って除外されたメールがある場合

⇒そのメールのところで「受信拒否しない」をクリックするか、又は「迷惑メールのオプション画面」の「信頼できる差出人のリスト」タブをクリックし「追加」ボタンを押してメールアドレスを入れると次回から、迷惑メールに除外されないようになります。

2)迷惑メールを「受信拒否リスト」に追加しブロックする設定

1)と併せ、「受信したくない迷惑メールのメールアドレス」を「受信拒否リスト」に追加して、ブロックするための設定です。
◎設定方法
@「迷惑メールのオプション画面」にある「受信拒否リスト」タブを選択し「追加」ボタンをクリックする。

A入力欄が出るので、そのメールアドレスや、「※@より前にある差出人名」等を入力して「OK」をクリックする。



※詐欺グループが「@より以下のアドレス」をランダムに変える無料システムを使っている可能性が高いからです。(なお、@以下を「追加」するドメインブロックは役にたちません!)

3)海外からの迷惑メールをブロックするための設定

海外からの詐欺グループが多発しているため「海外からの迷惑メールをまとめて除外する」の設定をして、海外からの迷惑メール対策も施しておきましょう!
◎設定方法
@「迷惑メールのオプション画面」にある「インターナショナル」タブをクリックする。 A上段が「ブロックしたい国のドメインを選択」、下段では「ブロックしたい言語別エンコード方式を選択」のボタンが表記される。



Bブロックしたい国名にチェックを入れ「OK」をクリックすると、その国からのメール送信はブロックされる。

上段及び下段を選択して日本を除く国全てにチェックを入れると外国からのメールは全て拒否できます。



以上が、Outlook上で迷惑メールが多発している場合の「Outlook上における迷惑メール対策」です。

V.最後に

Yahoo!メールサーバーの高度な認証チェックシステムをくぐり抜けてOutlookに送りつけられる詐欺メールに対処するためには、Pop、Imapにかかわらずサーバー側とOutlook側の両サイドでの迷惑メール対策強化が必要です。

最後までお読みいただきありがとうございました。
ーーーーーーーーーーー 完 ーーーーーーーーーーーーー
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