ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

　ちょっと気になるニュースです。
　NISAの恒久化が見送りになった、というものです。

　　・NISAの恒久化を見送りへ　（共同通信）

　金融庁が2017年から継続して要望してきたNISAの恒久化が、政府により見送られることになりました。
　もともとNISAは期限付きで導入されたもので、その期限は2023年まで。
　（2023年中に購入した金融商品はそこから5年間、譲渡益と分配駅が非課税になります）

　決定そのものはともかく、気になるのは下記にある赤字の部分です。

　政府、与党は16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。

　NISAが富裕層向けだなどと、いったいどこの誰が寝言を言ったのでしょうか。
　個人的にはその発言者の名前が気になります。


　　


　そもそもNISA枠というのは、富裕層のためのものではありません。
　富裕層ではない人が利用できる、投資への入り口となる制度だと思っています。

　年間120万円のNISA枠は、富裕層にとっては「あったらあったで嬉しいけど、なくても困らない」枠。
　一方で投資資金の少ない層には、恩恵が多くなります。
　NISAが無くなっても富裕層はそれほど困りませんし投資行動にも大きな変化はないでしょうが、投資資金が
　少ない層は投資から離れてしまうでしょう。
　それはつまり、政府方針である「貯蓄から投資へ」とは反する結果を導くことになります。

　年間120万円程度の非課税枠を富裕層優遇というのなら、そもそも株式の分離課税はどうなるのか。
　富裕層の優遇を止めたければ、全ての配当益や譲渡益を総合課税にして累進課税対象にしてしまえばいいと
　思うのですがどうでしょうか。
　給料だろうが株利益だろうが、同じルールで課税されてこそ公平な税負担だと思うのですが。
　（そんな事をすれば株価急落を招く、という側面は別に議論されるべき問題として）

　中国の有名な言葉「上有政策、下有対策」の通り、国が何らかの意図を持って行ったことなのでしょうから
　下々としてはそれを受け止めて対策すればいいだけのことに過ぎません。
　しかし、論理が破綻しているのを見せられるのはどうにもむず痒い違和感がつきまといます。


　もっとも、もし論理が破綻していないとすれば、こういうことなのでしょうか。

一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてNISA」は期限の延長を議論する。

　NISAは売り買い可能な枠ですが、つみたてNISAは長期保有を前提としたインデックス型中心の投信。
　つまり、つみたてNISAのためにNISAを犠牲にするという政策でしょうか。
　それなら（政策の良い悪いはともかくとして）理解はできます。

　NISAの原型、ISA発祥のイギリスでは、クラウドファンディングの一部もISA対象となっているとのこと。
　日本ではまだまだ道は遠そうですが、種類豊富な投資商品から自分に合ったものを選び、誰もが投資により
　資産構築を考えられる世の中が来ることを期待したいと思います。

　
　LINEでできるワンコイン投資。投資金額はLINE Payのマイカラー対象です（広告リンク）
　


　SBI証券×Tポイント、1株から売買できるSBIネオモバ（広告リンク）
　


　ランキングに参加しています。
　リンク先には同じ話題を取り扱うブログが沢山あります。こちらもいかがでしょうか。
　　　　

　日経電子版、「NIKKEI STYLE」で興味のある記事がありました。

　自分自身が物書きの端くれということもあるのですが、他者の文章を読むのは勉強になります。
　その人がどういう視座から文章を書いて主張しているのかと裏を読むのも楽しいですし、自分と異なる考え
　に触れることは何にせよ自分の糧になります。
　（それで自分の考えが変わるかどうかはさておいて）

　今回の記事はどうやら前後編の前半部の様子。
　記事の内容に賛成するとか反対するとかではなく、純粋に「ほほう」と思うことがありましたので紹介を
　したいと思います。


　　



　元記事はこちら。

　　・「なぜあいつが高評価」　実は公平な人事はありえない　（NIKKEI STYLE）


　まずはいつもの通り、著者から見ていきます。
　同じ題材を取り上げても、著者の立場が変われば文章の内容は180度変わることさえあるからです。
　著者は平康慶浩氏。人事コンサルタント会社の代表取締役ということで、つまりは企業目線に立った人事制
　度を構築、提案する立場ということになります。

　人事制度は企業で働く従業員のものでもありますが、それを決める権限は企業側にあります。
　あくまでもこの記事は、企業の経営目線に立ったものだという前提で読んでいくべきでしょう。


　さて、記事の中ではある人事を取り上げ、それが公平かどうかを問うています。
　まず最初のケースはこれ。
　まあ、この条件であれば「公平な人事だ」と思う人がほとんどでしょう。

【ケースA】
山田さん：年間売り上げ1億円達成　→　賞与150万円支給
田中さん：年間売り上げ1億円達成　→　賞与150万円支給

　上記のような条件をツカミとして、話はここに条件を足していきます。
　では、下記の条件を足した時、この人事は公平と言えるでしょうか。

【ケースB】
山田さん　24才　月給30万円：年間売り上げ1億円達成　→　賞与5カ月分(150万円)支給
田中さん　50才　月給50万円：年間売り上げ1億円達成　→　賞与3カ月分(150万円)支給

　さらに、以下の情報が付け足されたらどうでしょう。公平な人事でしょうか、と続くわけです。

【ケースC】
山田さん　24才　月給30万円　昨年は売り上げ5000万円。MBA取得のために勉強しながら自己研鑽を進めている。その結果として年間売り上げ1億円達成　→　賞与150万円支給
田中さん　50才　月給50万円　過去には売り上げ3億円達成の経歴もあるが近年は気力の衰えかやる気を失っている。既存顧客のみで年間売り上げ1億円達成　→　賞与150万円支給

　話の流れとしては、ケースAなら当然「公平」。
　ケースBやケースCになると、だんだんと公平ではなくなるという意見にもって行きたいのでしょう。
　ところで、ケースCであっても公平だと思う私は異端でしょうか。


　なぜケースCであっても公平だと思うのか。

　一つは、公平の考え方です。
　公平の類義語（あるいは対義語？）には「平等」があります。
　平等は個人の能力や成果に関係なく、一定のルールで処遇されること。
　公平は機会が均等化され、成果によって評価されること。

　当然のことですが、会社組織において平等は実現できません（共産主義ならともかく）。
　会社組織における処遇は、平等か不平等かではなく、公平か不公平かという軸で判断されるべきです。


　そしてもう一つは、給与と賞与の考え方です。
　異論はもちろんあるでしょうが、私は給与は「その人の能力、意欲、業務、責任、立場などにより定まり
　支払われるもの」であり、賞与は「一定期間（半年など）の成果によって支払われるもの」と考えます。

　ですから、その人が何歳だろうが意欲がどうであろうが、前年比の利益がどうであろうが、同じだけの利益
　を会社にもたらしているのであれば同じだけの賞与を支払う。
　それが公平でないのなら、何が公平だと言うのでしょうか。


　　


　ということで、私はケースCであっても公平だと思うわけですが、記事の最後には

　「この基準にたいして「もっともだ」と思っている人は、残念ながら出世しづらい傾向があるようです」

　という一文があります。さてこれがどういうことなのか。
　著者がこの主張をする意味を推定すると、意欲のある人とない人を成果だけで同様に遇することを良しとする
　人はどちらかと言えば「意欲のない人」側であり、出世しづらいということなのでしょうか。

　近日中にこのあたりが語られるとのことですので、その答え合わせをしてみようと思います。


　ソーシャルレンディング最大手のSBI SL（広告リンク）
　


　Jointoα（ジョイントアルファ）は穴吹興産が運営しています（広告リンク）
　


　ランキングに参加しています。
　リンク先には同じ話題を取り扱うブログが沢山あります。こちらもいかがでしょうか。