ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　少し昔の話ですが、思いだしたので記事にしたいと思います。

　2018年3月の29〜20日に行われたG20　財務相・中央銀行総裁会議にて、仮想通貨に関する共同声明が
　発表されました。
　その中で、仮想通貨に関する問題や課題として、以下の事柄が挙げられています。

　　・消費者や投資家保護の問題
　　・脱税やマネーロンダリングへの対応策
　　・市場や事業者の健全性

　これらは言うまでもない問題や課題であり、仮想通貨が抱える本質的なものだと思います。
　さらに興味深い事は、G20共同声明の中で仮想通貨の事を、「仮想資産」と表現した事です。
　（原文：仮想通貨　Crypto-Currencyを、仮想資産もしくは暗号資産　Crypto-Assetと呼んでいます）

　通貨は通貨であると同時に資産としての価値を持ちますが、資産は通貨とは限りません。
　G20の共同声明は、仮想通貨から「通貨」としての能力を剥奪するもの、と言えるでしょう。
　実際、日本の法律でも、仮想通貨については以下のような定義となっています。

資金決済に関する法律　第二条５項

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

　　・参考：資金決済に関する法律　（e-Gov）

　重要なのは赤字の部分。
　仮想通貨は、日本円などの通貨や外国通貨などと明確に区別されています。
　「財産的価値」とは表現されていますが、「通貨建資産」と区別されていることからも、それは明白です。

　日本国内において、取引の対価として日本円の支払いを拒むことはできません（強制通用力）が、仮想通貨
　での取引は「通貨ではない」ので、拒むのは自由ということです。


　


　通貨の役割は、大きく分けて次の3つがあると言われています。


　　�@価値の交換・支払いの役割
　　　物品やサービスを交換する、貸し借りする、それらの価値に対価を払うなどの理由で使用する役割。

　　�A価値の尺度の役割
　　　物品やサービスの共通の物差しとなる役割。
　　　共通の物差しなので、一定の制約はあるが通貨は世界中で通用する。

　　�B価値の蓄積・保存の役割
　　　通貨の価値は変わらない、あるいは変わりにくいため、保存や蓄積ができる。
　　　必要な時には自由に取り出して使用することができる。


　これらを仮想通貨に当てはめて考えた場合、以下のようになります。


　　�@価値の交換・支払いの役割
　　　→極めて限定的には可能（主に法定通貨との交換による）。

　　�A価値の尺度の役割
　　　→仮想通貨という閉じた世界の中であれば、その尺度は共通の物差しを持つ。
　　　　法定通貨と比べその世界は極めて狭い。

　　�B価値の蓄積・保存の役割
　　　→価格の根拠が脆弱なため、価値の変動が激しい。
　　　　また、電子的手段という特性上、ハッキングに弱い（法定通貨も盗難はありますが）。


　ということになり、通貨として認められるにはまだまだ、ということが分かります。
　結論として、仮想通貨は通貨ではなく投資商品である、としたG20の共同声明は妥当と言えると思います。


　


　もっとも、仮想通貨を通貨と見なさないというのは、あくまでもG20枠内の意見です。
　G20は世界の国々の中で相対的に大きな力を持つ、主流の国で構成されていますが、世界にはそれらからは
　漏れた「非主流」もしくは「反主流」の国も存在します。

　また、G20の中でも特に基軸通貨を持つ国は、その既得権益を手放すことはあり得ないでしょう。
　基軸通貨でない国であっても、通貨は国の重要な構成要素ですので、やはり手放す事はあり得ません。
　つまり主流の国にとって、仮想通貨を「通貨」と認める事はそもそもあり得ないと考えられます。


　一方で、「反主流」の国からすればどうでしょう。
　良い例はベネズエラです。ベネズエラでは、2018年2月に国が仮想通貨「ペトロ」を発行しました。
　ペトロはベネズエラの豊富な石油資源を裏付けとしており、1ペトロが原油1バレルに相当します。
　現在のベネズエラはインフレ率が高く、買い物をする際に大量の紙幣を持ち歩く必要があるとのことで、
　ペトロの導入がこういった問題を打破する切っ掛けとなるとの見方もあります。
　（もっとも、ベネズエラ政府はペトロの原油との裏付けを「担保する」とは言っても、「保証する」とは
　　言わないあたりでお察しではありますが）

　しかし最大の利点は、ペトロが仮想通貨であることの匿名性です。
　現在ベネズエラは原油安に喘いでおり、またアメリカの経済制裁を受けています。
　こういった状況では、仮想通貨の匿名性によりアメリカの経済制裁を逃れるメリットは大きくなります。

　実際、ベネズエラの他にもトルコやイランなどが国家としての仮想通貨の発行を考えていると言われており
　その理由は、アメリカの経済制裁を逃れるためとも考えられています。
　「基軸通貨」vs「仮想通貨」。面白い構図ではありますね。


　


　私は、仮想通貨の源となったブロックチェーン技術については肯定的に捉えています。
　一方で、仮想通貨そのものはそれほど肯定的ではありません。
　理由は、「基軸通貨を脅かす可能性のあるものは、各国が認めるわけがない」と考えているからです。
　通貨は全て、何らかの裏付けを持って存在できます。
　そして残念ながら、ブロックチェーンと投資家の夢は、国家の権力と軍力には勝てないと思っています。

　一方で、仮想通貨は投資商品として魅力的と考える人も多いでしょう。
　仮想通貨の強烈な値動きに、一攫千金の夢があるのは間違いありません。
　ただ、仮想通貨が「通貨」として認められるかどうかと聞かれれば、私は疑問だと言わざるを得ません。

　今後、仮想通貨が「仮想資産」の域を超え、「通貨」になるかどうか。
　個人的な興味で見続けていきたいと思います。



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