ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　2018年4月から、相続税の課税が実質強化されるという話題がありました。
　一応、目的は富裕層への課税強化とはなっていますが、住居を相続予定の方には関係する話のようです。
　関係するのは、「小規模宅地の特例」です。


　　・小規模宅地の特例：
　　　故人が住んでいた自宅の土地を相続する時、その評価額を8割減らす（1/5にできる）特例のこと。
　　　これにより、たいていの場合相続する財産の額は基礎控除(3,000万円＋相続人の数×600万円）の範囲に
　　　留まり、結果として相続税が節税される。


　
　（https://www.happy-souzoku.jp/fudousan/shoukibotakuchi　から引用）


　なぜこんな特例ができたかと言うと、「相続税を払えないために家を追われる」という事態の回避です。
　この理由は納得できるものであり、この特例は妥当なものと言えるでしょう。

　この特例を受けられるのは、以下の3パターンの場合です。

　　�@故人の配偶者
　　�A故人と同居していた親族が、相続後も住み続ける場合
　　�B故人と別居していた親族で、相続前の3年間、持ち家に住んでいなかった場合

　�@、�Aは当然として、�Bについては就職などの理由で故人と別居状態を強いられている親族に対する特例で
　これが通称「家なき子」特例と言われているようです。
　確かに今のご時世、故人と同居している状態で職業を探すというのは簡単ではなく、このような特例が
　できることも妥当だと思います。


　しかし、ルールがあればその抜け道を探そうとするのは人のサガです。
　特例を受ける条件は「持ち家に住んでいない」というものだけ。
　つまり、家を持っていてもそれをさらに譲渡して他人名義にしていたり、親族の経営する会社に売却を
　していたり、もしくは親に買ってもらった家に住んでいる場合でも、この特例は使えていました。

　この方法が2018年4月からほぼ完全に封じられる事になり、この「家なき子」特例を前提にして相続を予定
　していた人たち（多くは富裕層でしょう）が、戦術の見直しを迫られているというわけです。

　また、「家なき子」特例のみならず、賃貸アパートや駐車場を所有している場合も影響を受けます。
　これまでは「相続時点で貸付事業を行っている」という条件を満たせば特例が使えましたが、4月からは
　「3年を超えて貸付事業をしている実績があること」という条件が加わりました。
　つまり、節税対策に相続時点だけ駐車場を購入して特例を使い、その後売却する、という方法は使えなく
　なったということです。

　

　一言で要約すると、「特例を作為的に使えるようにする対策を封じた」ということでしょう。


　小規模宅地の特例のみならず、他の面でも増税やルールの厳格化は行われています。

　一つは2018年から行われる、配偶者控除の変更。
　これまでは配偶者の給与収入が103万円までであれば、世帯主の税額から38万円を控除して支払う税額を
　減らす事ができました。
　これが2018年から150万円に拡大する一方、世帯主の所得制限が付きます。

　世帯主の給与収入が1,120万円以下であれば影響はないのですが、それを超えると配偶者控除の控除額は
　段階的に縮小され、1,220万円以上では一切の控除が使えなくなります。
　つまり、全体的には減税、ただし高所得者には増税、ということになります。


　もう一つは給与所得控除の縮小。
　給与所得には、他の所得にはない「給与所得控除」という強力な控除があります。
　言わばサラリーマンの必要経費で、これのおかげで給与所得500万円のサラリーマンは、雑所得500万円の
　場合と比べ、税額計算時の課税所得が100万円も違うことになります。

　この給与所得控除ですが、あまりにもサラリーマン優遇ということで、縮小されることになりました。
　（建前の一つには、「多様な働き方を応援する」というのもあるようです）
　具体的には、以下のように変わっていくことになります。

　

　一方で基礎控除は拡大されます。
　結果として、フリーランサーなどには減税、給与収入850万円までのサラリーマンは変化無し、それ以上は
　増税、という影響が出ることになります。


　さて、これを私に当てはめるとどうなるか。影響は以下のようになりそうです。


　　・小規模宅地の特例　　→　影響無し
　　　　　　　　　　　　　　（相続予定はあるが、現状で私は持ち家ではなく、その予定もない）

　　・配偶者控除の変更　　→　サラリーマン時代は影響あり、リタイア後は影響無し
　　　　　　　　　　　　　　（投資収益と副収入のため、サラリーマン時代の年収は1,120万を超える。
　　　　　　　　　　　　　　　リタイア後は年収が減るので影響無し）

　　・給与所得控除の変更　→　サラリーマン時代は多分影響無し、リタイア後は減税
　　　　　　　　　　　　　　（海外出撃が連打しなければ、年収850万円はおそらく超えない。
　　　　　　　　　　　　　　　リタイア後は基礎控除が増える分減税になる）


　まとめると、影響はほぼ無いか、あっても軽微という結論になりそうです。


　増税の是非については、ここで書くような内容ではないと思っています。
　もちろん良いか悪いかで言えば悪いのですが、声を張り上げたところ決定事項は覆りません。
　現状を嘆いても怒っても変わらないのなら、考えるべきは現状をどう利用するか、でしょう。

　増税するより先に支出絞れよ、というのも非常に真っ当な考えです。
　ただそれも、何らかの権力が伴わなければ実現はしないでしょう。
　当ブログはあくまでも投資ブログですので、ブログ内で国の無駄遣いを糾弾するつもりはありません。


　重要な事は、こういった制度変更は今後も頻繁に起こるだろうということ。
　そして、税制や補助金というものは基本的に、知らない人が一方的に損をする仕組みだと言うことです。
　変更を調査し、検討して、自分の利になるように動く事が今後も大切になってきそうです。

　最後に宣伝です。
　私が現在、そして今後も含めて行っていく予定の節税策は、下記の記事をご覧下さい。
　これも、「調査し、検討し、自分の利になるように動く」一つです。参考になれば幸いです。

　　・（2018年3月版）世界中の欲しい物やサービスを「３割引」で入手する方法



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