ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　ソーシャルレンディング各社の動きを3社分、まとめて紹介します。
　まずはラッキーバンクから。

　行政処分（改善命令）を受け、その改善内容に関する報告期限が4/2となっていたラッキーバンクですが、
　やはり、4/2の時点では営業再開をすることはできませんでした。
　これについては、かつて行政処分を受けたクラウドバンクも、要求された期限では対応が終わらず自主的に
　営業停止期間を延ばしていましたので、当然のことだと思います。
　（失礼ながら、ラッキーバンクがクラウドバンク以上の内部体制を構築していたとも考えにくいので）


　さてそのラッキーバンクですが、4/16付けで預託金口座を廃止するという連絡が来ました。
　その理由として、以下のようなプレスリリースが出されています。

　弊社がソーシャルレンディングサービスを提供するために活用している匿名組合の仕組みでは、適切な分別管理が行われていても、投資用口座のお客様のご資金は、法的には営業者である弊社に帰属します。
　したがって、お客様のご資金については、本来お客様の出資元本や運用益であるにも関わらず、投資用口座内にとどまっていることにより、当該資金の返還可能性は、営業者（弊社）の財務状況や事業運営に左右されてしまうほか、第二種金融商品取引業者において認められていないお客様からの金銭等の預託に該当する可能性も懸念されているところです。（抜粋）

　簡単に言うと、「預託金口座は法的にラッキーバンクのものだから、もしラッキーバンクが吹き飛んだら
　預託金は全額帰ってこないかもしれないよ」ということです。
　今後は以下のように、ファンドに申し込みをした後で振込を行うようになるとのことです。

　

　預託金口座を持っていた事業者が口座を廃止するのは、SBIソーシャルレンディングに続いて2件目です。
　この件ですが、おそらく金融庁からの強い指導があったのでしょう。
　具体的なエビデンスを出すことはできませんが、金融庁はみんクレ事件を受け、ソーシャルレンディングの
　事業者に対して「預託金口座の廃止」を指導しているようです。

　預託金口座なんて些事なんだから指導自体が的外れじゃないか、それより案件の匿名性なんとかしろ、と
　いう話はごもっともですが、それはともかく。
　ラッキーバンクは今回、金融庁からの行政処分を受けて業務改善を行ったところ、この預託金口座の廃止を
　要求されたのだと思います。


　（おそらく金融庁の指導でしょうが）このような対応が行われているということは、ラッキーバンクが今後
　ビジネスを再開しようとしている態度の表れだと思います。
　手放しで褒めるにはまだ情報が足りませんが、ひとまず良いニュースではないでしょうか。


　クラウドクレジットが追加の資金調達を行ったとのプレスリリースを出しています。

クラウドクレジット株式会社【本社：東京都中央区、代表取締役社長：杉山 智行、以下「当社」】は、第一生命保険及び三菱UFJキャピタルを引受先とする約1.3億円の資金調達の実施に合意したことをお知らせ致します。2017年12月4日に発表した分を含めると、今回のシリーズでは合計5.3億円の資金調達となります。

　（https://crowdcredit.jp/info/detail/229　から引用）

　このうち第一生命からは、インパクト投資としてクラウドクレジットに1億円の投資を行ったとの発表が
　ありますので、三菱UFJの方が3,000万円、という内訳なのでしょう。

　　・【インパクト投資】クラウドクレジット株式会社への投資
　　　（第一生命プレスリリース）


　以前の記事で、クラウドクレジットは「ガイアの夜明け」に取り上げられてから投資金額が一気に伸び、
　このまま順調にいけば、早晩黒字になるかも、という内容を書きました。

　　・参考記事：クラウドクレジット　黒字化の見込み？

　安定した黒字化が達成すれば、その向こうにあるのは上場や買収というExitです。
　今回の追加増資は、クラウドクレジットのビジネスに期待を感じたこれらの会社が、その見返りを得るため
　投資を決めたものなのでしょうか。真意は分かりませんが。

　少なくとも言えることは、これらの会社が投資を決める際には当然、相応の調査を行うということです。
　その調査をパスしたということは、クラウドクレジットのビジネスがおかしなものであるという可能性は
　かなり低いと言えるでしょう。
　クラウドクレジットの案件自体は高リスクなものも多いですが、事業者リスクは大丈夫そうです。


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　最後はトラストレンディングです。
　トラストレンディングの非常勤取締役に、国土交通省OBが就任しました。

　　・役員の異動に関するお知らせ

　このページの役員一覧を見てみましたが、専務が財務省、取締役3名のうち2名が財務省で1名が国土交通省。
　上級顧問1名も財務省関連と、見事な天下りです。
　ソーシャルレンディング業界の役員構成の中でも、かなり異質と言えるでしょう。

　最初から何かのコネがあって、ここまでの布陣を取ったのか。
　それとも、沖縄案件を取り扱うにあたって、こういうことになったのか。何となく後者の予感がします。

　労働者の立場として、この役員構成を持つ会社で働きたいかと言われれば全力で首を振りますが、投資家と
　しての意見は少し違います。
　トラストレンディングがもし何かをやらかせば、このお歴々の経歴に傷が付くことになります。
　ですから今回の人事、トラストレンディングの信頼性を高める結果になっているのではないでしょうか。
　（逆に、もしこの方々が役員からこっそり抜けるような事があれば、要注意です）


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