ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　けにごろう氏のブログに、重要かつ貴重な情報が掲載されていました。

　　・「ファンド運用資金の２週間規制」が始まる
　　　（けにごろうのはじめてのソーシャルレンディング日記）

　ソーシャルレンディングの仕組みを大きく変える内容ですので、許可をいただいて当ブログにおいても
　この話題を取り上げたいと思います。
　今回予定されている指導内容は以下の通りです（けにごろう氏の記事より転載させていただきました）。

�@投資前のデポジット金
⇒ファンドを特定する前に投資資金を預かることは禁止

�A償還・分配後の資金
⇒ファンド運用終了後においては、２週間以内に償還金・分配金を投資家の銀行口座へ送金すること
※２週間以内に、投資家が再投資先を特定し、再投資した場合を除く

　この件に関して想定される影響と、私自身の意見を紹介したいと思います。

　なお、上記記事にて紹介されていましたが、この指導の元は「東京財務事務所理財第７課」とのこと。
　こちらのページを見ますと、第７課の監督対象は
　「第二種金融商品取引業者、第二種少額電子募集取扱業者を含む、適格機関投資家等特例業務届出者」
　となっています。
　従って、第一種を持っている事業者（クラウドバンク等）や、そもそもソーシャルレンディングではなく
　預かり金という概念のない事業者は、今回の指導対象に含まれない事になります。


　


　この指導の結果、想定される影響を考えてみます。


　�@投資家側面

　　・「入金したが投資できず、引き出すにも手数料が必要」という困った状況は解消
　　　→特にオーナーズブックが影響大。
　　　　サーバレースになりやすいのは他にSBI SLとラッキーバンクがあるが、SBI SLはそもそも預かり金
　　　　自体がなく、ラッキーバンクは出金手数料が無料のため。

　　・SBI SL以外でサーバレースが激化する
　　　→特にオーナーズブックとラッキーバンク。他にもサーバレースが常態化する事業者が出てくるかも。
　　　　預かり金がなくても出資申し込みができてしまうため、参加者の増加が見込まれる。
　　　　結果として、サーバレースの激化が予想される（SBI SLは現状の混み具合が継続すると予想）

　　・特に少額投資家にとっては、資金効率が悪化する
　　　→投資資金が少額の場合、相対的に銀行振込手数料が占める割合が高くなり、投資効率が悪化。
　　　　特に少額かつ事業者を分散している場合、この影響が顕著になる。
　　　　投資家側としては、投資効率の改善のため振込手数料の無料数を多く確保することが必要となる。
　　　　（参考：私の場合は住信SBIで月7回、楽天銀行で月5回、大和ネクストで月3回確保しています）


　�A事業者側面

　　・手続き変更による影響
　　　これまでのデポジット→案件選択→出資決定の場合と比べ、出資申し込み→振込→出資決定の場合は
　　　出資決定するために外部データ（銀行への振り込み事実）を確認する必要が発生する。
　　　これを人手で行う場合は管理工数が増加、自動で行う場合にはシステム改修費用が発生する。

　　・手数料の問題
　　　現時点で引き出し手数料が有料の業者の場合、無料化すれば当然その分の費用が発生する。
　　　（分配金から手数料が引かれるのはさすがに投資家が嫌気するので、おそらく無料化すると予想）
　　　結果、事業者の負担は増し、その分が投資案件の条件改悪に繋がる事が懸念される。

　　・事業者の優勝劣敗が加速
　　　→人気のある案件に申し込みが殺到する事が予想され、「預かり金があるから投資しておこう」という
　　　　惰性による投資が減少すると見込まれる。
　　　　特に、相対的に実績の乏しい業者は、キャンペーンなどによる販促の必要性が高まる。


　�Bその他、不明な点、気になる点

　　・滞留資金は2週間以内なら再投資に回せるが、「再投資専用ファンド」のような物は登場するのか？
　　　事業者側にとっては資金を滞留させておきたいはずだが、同時に新規の出資も欲しいところ。
　　　いずれにせよシステム改修が必要になりそう。

　　・第一種業者（クラウドバンクなど）は預かり金口座を維持するのか？
　　　それとも、ソーシャルレンディング全体の流れに沿って、他事業者と同様の対応を取るのか？


　�Cまとめ

　　平たく言うと今回の指導、誰も得をしません。
　　それどころか、三方一両損みたいな事態となることが予想されます。


　このような指導が入る事になったのは、第二種金融商品取引業者がデポジットを預かる事ができるという
　法的根拠がない、と言う事に立脚しています。
　金融庁としては、みんなのクレジット事件などを受けて対策を検討した結果このような指導をすることに
　なったのでしょうが、正直言って的外れな指導だと考えます。

　無策を指摘されないために何かしなければならない、とは言ってもこれまでの方針を変えると責任問題に
　発生するし、面倒な仕事は増やしたくない。
　だから、実効性とか影響はさておき楽なところを攻めた、と解釈されても仕方ないでしょう。


　少なくともお題目が投資家保護であるのなら、そちらに立脚した指導内容とすべきではないでしょうか。
　預かり金口座を一律に禁止するのではなく、預かり金口座を置く場合は事業者と資本関係にない保証会社で
　保全する、と言うような方法もあるかと思います。

　貸付先の匿名化廃止は一度決まった事だけに撤回は難しいかもしれませんが、他にも方法はあります。

　　・ソーシャルレンディング事業者は経営母体や資本関係を明示する事

　　・貸付先の財務情報の概略を明示する事

　こういった事を、第二種金融商品取引業協会と歩調を合わせて考え、パブリックコメントも参考にしつつ
　改善に向けてあるべき姿を探り、効果的な指導を行うのが役人本来の仕事のはずです。
　まあ、多分仕事が増えるのでやりたくないのでしょうが。


　以下、この問題を解決するための私案を、冗談で考えました。
　なお、関連法規制を網羅して言っているわけではありませんので、もしも的外れな事を言っておりましたら
　指摘いただければ嬉しいです。お叱りでもいいですが、お手柔らかにお願いします。


　　・「滞留資金専用ファンド」案
　　　「滞留資金は2週間以上置いておけない」「ファンドを特定しない預かり金は禁止」を逆に言えば、
　　　「特定のファンドに置いておくならOK」という事だと思います。
　　　証券会社におけるMRFのように、従来で言う預かり金専用の貸付ファンドを作るのはどうでしょうか。

　　　例：利率年0.1%、貸付期間は1日（自動更新）、償還元利はこのファンドに自動繰入。
　　　　　貸付先は匿名化しないといけないので、SL事業者でペーパーカンパニーを用意。
　　　　　貸付額が大きく変動することから担保は設定できないと思われるため、SL事業者、もしくは
　　　　　経営母体による連帯保証を設定する。
　　　　　貸付期間1日なので、毎日引き出しが可能。
　　　　　投資家はあらかじめファンドを選んで出資を申し込み、このファンドから資金を出す。
　　　　　（もちろん、資金を銀行口座に引き出すのもここから）。
　　　　　要は預かり金口座の名前を変えただけのもの。


　なんて言いますか、アイディアの時点で金融庁から胸ぐら掴まれそうですが。
　いずれにせよ、各事業者がこの指導を受け、どのように対応するのかは興味があります。
　その方法が指導内容に沿い、かつ、ソーシャルレンディング発展に水を差さないような明暗であることを
　期待したいと思います。

　あと個人的には、maneoファミリーはもういっそのことファミリー全体で第一種を取り、預かり金口座を
　正々堂々と作ってしまえばいいと思います。
　（他はともかく、maneoファミリーくらいならできそうだと思うのですが）


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