ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　タイトル通りです。1/31ｊから、クラウドクレジットで新しいファンドが登場しています。
　「北欧不動産ローンファンド」という名前です。


　・北欧不動産ローンファンド

　　予定利率：不定（6〜10%程度と見込まれる）
　　期間：最大36ヶ月（10〜18ヶ月案件が中心）
　　貸付総額：当初1,000万円
　　担保：無し
　　　　　パートナー企業であるEstateGuruの関連子会社で、不動産に対し抵当権を設定済
　　LTV：EstateGuruの関連子会社が持つ抵当権は最大75%。50%前後が中心。
　　注：ユーロ建て

　　


　内容は、エストニア国内にある複数の不動産関連案件に貸付を行うというもの。
　不動産関連案件とは不動産業者や不動産関連投資を指すそうです。
　資金需要者の発掘、審査、資金管理、回収については、現地の提携企業であるEstateGuruが行います。

　クラウドクレジットのこれまでの案件と比べ、初めて不動産による保全が効いている案件です。
　貸付期間は最大36ヶ月ですが中心となる期間は10〜18ヶ月、利率は6〜10%を予定しているとのことです。
　スキームは下記の通り。

　

　当ブログでは、クラウドクレジット自体の財務状況や運営姿勢に疑問を呈しています。
　ですが今回は事業者については一旦置いておいて、案件のメリットとリスクを紹介してみます。
　なお、案件の説明については海外ということもあり、真偽を調査するのが難しいので一旦呑み込みます。


　まず分かりやすいメリットは、不動産による保全があるということです（担保ではありません）。
　今までのクラウドクレジットの案件は、海外の個人向け小口融資（担保無し）とか、発展途上国の企業向け
　融資（動産や売り物を担保）が多く、不動産で保全しているものはありませんでした。
　これにより、クラウドクレジットの案件では利率低下、返済遅延、元本毀損の恐れなどが他の事業者と比べ
　多い事は間違いないでしょう。

　その保全となる不動産ですが、LTVは75%以下、50%が中心とのこと。
　どのくらいが妥当なのか、エストニアの相場は分かりませんがそれなりに低い値ではないでしょうか。


　一方でリスクはと言うと、これはクラウドクレジットが「信用補完」という言葉で表現していますが、
　つまるところ「担保ではない」という事が挙げられます。
　というのも、抵当権の所持者はEstateGuruの関連子会社であって、抵当権を行使するかどうかについては
　この子会社の運営を委託された法律事務所が決定権を持っているからです。

　つまり、貸した資金の返済が滞っているとしても、クラウドクレジットが独自の判断で抵当権を行使して
　担保不動産を競売なりにかけ、出資金を回収するということはできない、ということです。
　あくまでもクラウドクレジットは提携先会社に抵当権行使を「要請する」事しかできません。
　普通に考えれば、返済の見込みが無ければ抵当権行使を決断するのが当たり前なのですが、何せ日本では
　なく海外の事、何が起こってもおかしくないと考えるべきでしょう。


　それ以外のリスクとして、初案件の割に貸付期間が10〜18ヶ月とそれなりに長いこともあります。
　その間に同様の事業者が参入するなどして競争が激化すれば、利回りの低下が考えられます。
　（北欧個人向けローンや欧州3カ国向けローンは、これが理由の一つとなって利回り低下が起きました）
　これが日本なら、1年や1年半くらいで不動産担保貸付を取り巻く環境が激変するとは考えにくいですが
　これまた海外ですので、何が起こってもおかしくありません。

　最後に、為替リスク。ユーロ建てですので最終的な償還金額はユーロ円レートの影響を受けます。
　ユーロ円はここのところ円安方向に振れていますが、さてこれがどうなるか。
　クラウドクレジットには外貨建て口座がないので、償還時に為替リスクが固定されるのが辛いところです。

　　ユーロ円チャート
　
　（Yahooファイナンスより）


　以上が私の見る限り、この案件のメリットとリスクだと思います。
　最後に所感ですが、初物記念の期待も込みで言えば、少額の投資を行ってもいいかなと考えています。
　できれば円建てで募集するか、もしくはクラウドクレジットに外貨預かり口座があったなら、少額と言わず
　それなりの金額を投資を検討したいところでした。


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　もう一つの話題はクラウドバンクです。
　一部のファンドにおいて、貸付期間の延長が発生しています。

　対象となるファンドは、太陽光発電ファンド85号と106〜147号。
　実に、43ファンドが期間延長したことになります。
　（1つの案件を複数ファンドで募集しているので、ファンド数で数えるのは適切でないかもしれませんが）
　貸付先はQ社、AG社、AH社の3社。
　Q社とAG社は不明ですが、AH社はクラウドバンクとの間に資本関係はないと発表されています。

　延滞理由については、以下のように説明されています。

　　・対象ファンドの融資先の一部より、貸付金の一部返済が予定より遅れるとの連絡があった
　　・対象の太陽光発電所の売却が遅れるため
　　・売却先の金融機関からの資金調達が、登記手続きの遅れにより延期されたことが理由
　　・延長期間は1ヶ月
　　・現在の調査では、最終的な元利返済に影響はないと判断されている


　私の意見ですが、説明をそのまま信用するなら、それほど大した事ではないと判断しています。
　登記手続きが遅れたのは失策と言えば失策ですが、強く責められるほどのものではありません。
　運用期間が延長された分の利息もきちんと入りますので、これについても文句はありません。
　後はメールでのお知らせの通り、元利がきちんと返ってくればそれで終わりでしょう。

　そもそも、期限前も期限延長償還も、ソーシャルレンディングでは本来「あり得ること」です。
　1ヶ月くらいの延長は、むしろこれまで起こっていなかったのが不思議と思うべきではないでしょうか。
　（その場合はリファイナンスして見えないようにしていた可能性もありますが）
　元本がダメージを受ける可能性があるのならさておき、現状でそこまでの情報はない以上、騒ぎ立てるのは
　百害あって一利無し、というものだと思います。


　ということで、あくまでも私見ですが、当ブログの立場は静観です。
　予定している1ヶ月の延長で留まらなかった場合には騒ぎ立てるつもり満々ですが、今のところはそれほど
　気にすることでもない、と判断しました。
　むしろ、遅滞なくメール及び案件の説明で延長の事実を伝えたのは、適宜情報公開の観点から言えば
　正しい判断と行動だったと言えると思います。

　＊ちなみに私の投資案件の中では、太陽光ファンド119号が対象となっており、約25万円の貸付金について
　　今回の期間延長の対象となっています。


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