2019年07月09日
株式投資型CF「ユニコーン」第一号案件は7/10に登場予定です。
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ユニコーンの初案件
株式投資型クラウドファンディング(CF)、ユニコーンの話題です。
今年になって新しく参入したユニコーンですが、最初の案件が決まったようです。
7/10の募集開始が予定されています。
記念すべき最初の案件は、「最新のロケーションテクノロジーを活用し、日本が観光先進国となるために
必要なソリューションを提供することを目指している企業」とのこと。
ロケーションテクノロジーと言うと、例えば旅行者が持っているスマホの位置情報に基づいて、その場所に
関係したモバイル広告を配信するところに使われているそうです。
例えば日本国内においては、アメリカのGroundTruth.Incがこのような特許を持っています。
・参考プレスリリース (GroundTruth.Inc)
日本が観光先進国になる条件とは?
一方で、「観光先進国に必要なソリューション」については、ユニコーンから送られてきたメルマガの中に
以下のような言及がありました。
(前略)
旅行者が日本でお金を使ってくれるのはたいへん有難い話ですし、地方創生にも寄与すると思われるのが観光ビジネスです。
ただし、現状を見てみると、手放しで喜べる状態ではないのも事実でしょう。
デービッド・アトキンソンさん(元々は、外資系証券で銀行セクターを担当していた著名なリサーチアナリストで、現在は小西美術工芸社の社長を務めているユニークな方です)が、『貧弱な観光インフラでは稼げない』という論説文を、日本経済新聞に寄稿しています(2019年5月3日朝刊)。
ポイントは、”国が観光客を誘致する役割を着実に実行しているのに民間が十分稼ぐ仕組みを作っていない”ため、“今のままでは政府目標の訪日外国人の旅行消費額8兆円を達成できない可能性は高い”ということです。
(後略)
第一号案件としては、このような民間のインフラを助ける企業への出資、ということになるのでしょうか。
ちなみにその論説は、日経のサイトで会員登録をすれば無料で読めます。
・貧弱な観光インフラでは稼げない デービッド・アトキンソン氏
一応会員限定なので引用はしませんが、内容をかいつまんで紹介しますと
・観光施策といえば多くの人が交流サイトやパンフレット、のぼり旗などを使うと考えている。
・何も整備していないのにただ来てもらいたい、魅力だけを発信するというのは時代遅れの戦略。
・観光地をアピールする前に、観光振興の予算を使って観光地を整備すべき。
という内容で、まあ妥当だと思います。
観光地の魅力を上げることもなく、ただ自己満足で観光地をアピールしても意味はないということです。
(日本はとかく、そういうところを「おもてなし」などのソフトで解決しようとしがちですが)
気になる方は会員登録を
クラウドファンディングは、「不特定多数から資金を集めて運用(出資)する仕組み」の全般を指す言葉で
このうち、集めた資金を株式投資に回すのが株式投資型CFです。
リスクは高いですが、無事投資先がEXIT(上場や買収)された時のリターンも大きな投資となります。
株式投資型CFへ投資すべきか否かについては賛否があるでしょうが、こういった特徴を理解した上で応援の
気持ちをもって出資するなら、それは外野がとやかく言うこともありません。
少なくとも投資する商品の選択肢が増え、これまで投資できなかったベンチャー企業にも投資できるように
なったことは喜ぶべきでしょう。
これまでの同種事業者の例で言えば、投資には会員登録が必要なのはもちろん、投資先の情報を知るために
も会員登録が必要になる可能性が高いです。
ユニコーンへの会員登録方法は下記で紹介していますので、興味のある方は参考にしてください。
・【紹介記事】ユニコーンの会員登録方法
ユニコーン(広告リンク)
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リンク先には同じ話題を取り扱うブログが沢山あります。こちらもいかがでしょうか。
posted by SALLOW at 10:00
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日本人が自国の観光地に求めることと、外国人が外国(日本)の観光地に求めることのギャップがあるのも一つの要因だと思います。
観光地として考えるべきは、短期的には収益の最大化(それが日本人であれ外国人であれ)、長期的には持続可能な観光資源の構築でしょう。それぞれの目的によってとるべき施策も異なり、そういった課題に対するソリューションの蓄積がないことが問題だと思います。
ちなみに第1号案件に関する情報は、公式サイトでのお知らせ直後にここでも記事をあげられるようにしておきます。らいら様の期待通りとはいきませんが、一つの方向性を示している案件になりそうです。
1on1 様
特に京都はひどいようですね。外国人観光客の人数が過去最高になった一方で、日本人観光客は減少していると聞いています。
とは言え、観光でお金は落としてほしいが観光地化による弊害はいやだ、では筋が通りませんからうまくコントロールしていくしかないのでしょう。
私見ですが、日本の観光地では「言わなくてもわかってくれるだろう」というハイコンテクストな要求が多すぎるように思います。そうではなく「**したら**というペナルティある」とガッツリ言うべきでしょうね。「我々のルールに沿わない者は客ではない」くらいの口調で。
(有料会員向け記事、ただし無料会員登録でもポイントで読めます)
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00117/00045
日本むしばむ「観光公害」 訪日客6000万人は幻か
観光公害に対する一つのソリューションとしてロケーションテクノロジーが紹介されていますね。
最近旅行していて感じるのは、ローカルを楽しみたいという旅行者が増えたという事です。食事は食堂やフードコート、お土産を買うのはスーパー、という具合です。
こういった新しい企業が、観光地化ではない環境整備を進めていく事に期待します。