毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施、岸田内閣の支持率は25%で、11月19、20日の前回調査の31%から6ポイント減少し、政権発足以降最低となった。
また、不支持率は69%で前回(62%)より7ポイント増加し、発足以降最高で、ほとんどの国民は自民党政権をクズ政権と思っている。
防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48%で、「反対」の41%を上回り、防衛費を増やす財源として、増税することについては「賛成」が23%で、「反対」の69%を大きく下回った。
財源として社会保障費などほかの政策経費を削ることについては「賛成」が20%で、「反対」の73%を大幅に下回り、財源として国債を発行することには「賛成」が33%、「反対」が52%だった。
政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を決めたことについては、「賛成」が59%で、「反対」が27%だった。
防衛力を強化したければ、核保有すればいい。
そうすれば、たいした防衛費の増額もなく解決できる。
防衛力を強化といってもアメリカから、言いなりの金額で役に立たない防衛ミサイルをかわされるのが落ちだ。
アメリカのごきげんとりで終わるだろう。
2022年12月18日
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