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防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。
岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示したという。
さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考えで、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するとしている。
岸田首相、政権スタート「所得倍増計画」今日、「所得税除いた形で、国民に増税」
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２０２３年以降、公約にはない増税のオンパレードになります。
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