一方、物価の変動を反映した実質賃金は 7か月連続で減少している。
厚生労働省によると基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年10月の現金給与の総額は27万5888円で、前の年の同じ月から1．8パーセント増え、10か月連続の上昇となったようだ。
また、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月から2．6パーセント減り、7か月連続で減少している。
厚労省は「給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」だと述べた。
「給与は増加傾向であるものの」は、大手企業のことで中小企業は賃金は増えるどころか減っている。
日本の９０％が中小企業であるのだから、全体的に見れば賃金は減っているのだ。
安倍元総理が生前、国会で「先進国の日本以外の国で、３０年間賃金が上がっていない国があったら教えてください。」という質問に対し「ございません。」と答えている。
つまり、日本は３０年間賃金は上がっていないのだ。
そこへ、コロナがあり、戦争の物価上昇があり、さらには増税と三重苦となっている。
物価上昇と税金のはさみうちで収入はどんどん下がる。
このまま物価上昇が続けば、当然インフレし続けていくだろう。
これはハイパーインフレの入り口なのか。
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