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さがら
経済学などを学び、国内で起こる様々な情報や事件、事象などをとりあげている。 また、海外ではアジアを中心にしたテーマを発信しているオリエンタルブロガー
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2022年10月31日

消費税が議論されているが、何%まで増税されるのか。国際通貨基金(IMF)は日本の増税に対してこう提言している。

日本政府は「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」と、いよいよ検討に入っている。
私のブログにはこんな記事がある。
2020年02月11日「日本経済のリスクを指摘、IMFが消費税15%への上げ提言。それはかならずやってくる。 」
そこにはこう書かれている。
「消費税10%にして間もないが、ワシントン時事、国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」の警戒感、さらには高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。
消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言を発表している。」
この報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めている。
消費税率を30年までに15%に引き上げれば、財政赤字が国内総生産(GDP)の2.5%分減ると試算、社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大6%減らせるシナリオを示しているようだ。
このことから、消費税率は2030年までに段階的に15%へ引き上げられると考えていい。
私もいまの月収を数年間は約30万円ほどアップすることにした。
その分、自由な時間は少なくなるが数年間約30万円ほどアップすれば、再び自由な時間は増えていく。
収入増加と節税の二段構えだ。










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