政府は国民年金(基礎年金)の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入ったという。
自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増すようになる。
企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。
今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙いで、政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指している。
ふざけた法案だ。
国民はたまったものではない。
これが、政府のいう「年金100年安心プラン」だ。
寝言は寝てからいってもらいたい。
2022年10月16日
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