年金額改定の指標となる現役世代の賃金が下落したためで、2年連続のマイナスとなり、6月に支給する4月分から反映させるというのだ。
22年度の支給額は、国民年金が40年間保険料を納付した満額1人分で前年度比259円減の月額6万4816円、厚生年金は夫婦2人のモデル世帯の場合、903円減の21万9593円となるという。
2021年12月29日の私の記事「米、新規感染者が過去最悪の44万人超、時間差で日本も過去最悪になる可能性」と書いたが悪い流れは的中してしまった。
「少子高齢化も重なってどんどん日本は縮小していくだろう。
気が付いているだろうか。
給料が少しずつ減って税金がどんどん増えていることを・・・・。」こういったことも書いたのだが、政府は公的年金の縮小に踏み切った。
公的年金縮小の流れは少しずつ加速する。
支給年齢も当然繰り上げてくるだろう。
国会議員の報酬は上がり減るような法案は通らないが、国民の収入が減る法案はすぐに決定してしまう。
年金はあてにしない方がいい。
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