金額は下記のとおりだ。
国民年金（老齢基礎年金（満額））・・・65,075円
厚生年金※（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）・・・220,496円
夫婦合わせて30万円強と安心に思えるが、厚生年金の下には「※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準」とおまけがついている。
政府が考える平均的な収入は「43.9万円」だ。
給料が上がらない日本で、これだけ稼いでいるのは周りを見渡して何人いるだろうか。
これから日本は超少子高齢化社会となり「支える側（現役世代）の負担」が大きくなる一方であることは自明で、「年金制度は崩壊している」とよく論じられている。
また「自分たちの世代では、払った保険料が戻ってこないのでは? 今の受給者と現役世代では、給付される年金額に大きな差がある」との指摘もある。
このことについて、厚生労働省が運営している『いっしょに検証!公的年金 〜財政検証結果から読み解く年金の将来〜 ー 厚生労働省』では次のように回答した。
「これらの意見の中には誤解もありますが、そもそも公的年金制度は、現役世代が受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営されている、社会保障制度です。本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。」
確認するが「本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。」という。
将来の為の社会保障制度から、「損得を考えずに払いなさい」という強制的に支払う税金となっていた。
日本政府はあてにならない。
つまり、将来に向けて経済的な戦略を考えなくてはならない。
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