新型コロナウイルス感染拡大で特例措置を設けている雇用調整助成金（雇調金）などの支給決定額（10日時点）が2020年春からの累計で5兆462億円になった。
失業者の大幅な増加に歯止めをかけた一方で、膨大な支出で保険財政は危機的な状況だと厚生労働省が明らかにしている。
一般会計からも臨時で予算が投入される事態を前に、政府は労働者と企業が支払う保険料率を22年度から引き上げる方針を固めた。
消費税を上げなくても他の場所から少しずつ税金を上げてくる。
財政が回復しても保険料率を引き上げた負担率は元には戻らない。
もうすでにサラリーマンの実質税負担は約５０％と働いても半分は税金で持っていかれてしまう。
働いても働いてもお金がないのは、税金で５０％も持っていかれているからだ。
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