D級ニュースまとめ

今日、厚生労働省は、関西空港の検疫所の職員が新型コロナのオミクロン株に感染していたと発表した。
この職員は検疫の陽性者の宿泊療養施設に勤務していたというが、性別や年代は明らかにされていない。
WHOはオミクロン株について「今までにない速さで感染が拡大している」と話している。
イギリスでは、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が前日から2万人近く増加し、7万8610人に上ったと発表した。
1月の流行期に記録した過去最多の約6万8千人を大幅に更新、感染力が強いとされる新変異株オミクロン株の感染者も前日から4千人以上増え、計1万人を超えている。
２回目のワクチン接種をしてもオミクロン株に感染してしまうのなら、最低限の防衛としてかからないように手洗い、消毒、マスクといったことを徹底するしかない。
さらに出歩かないことだ。
オミクロン株の感染力は想像以上に強い、甘く見ていると感染する。

日本年金機構は今年4月、年金額が原則0.1％引き下げになったことを受け、平均受給額を公表した。
金額は下記のとおりだ。

国民年金（老齢基礎年金（満額））・・・65,075円

厚生年金※（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）・・・220,496円

夫婦合わせて30万円強と安心に思えるが、厚生年金の下には「※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準」とおまけがついている。
政府が考える平均的な収入は「43.9万円」だ。
給料が上がらない日本で、これだけ稼いでいるのは周りを見渡して何人いるだろうか。
これから日本は超少子高齢化社会となり「支える側（現役世代）の負担」が大きくなる一方であることは自明で、「年金制度は崩壊している」とよく論じられている。
また「自分たちの世代では、払った保険料が戻ってこないのでは?　今の受給者と現役世代では、給付される年金額に大きな差がある」との指摘もある。
このことについて、厚生労働省が運営している『いっしょに検証!公的年金 〜財政検証結果から読み解く年金の将来〜 ー 厚生労働省』では次のように回答した。
「これらの意見の中には誤解もありますが、そもそも公的年金制度は、現役世代が受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営されている、社会保障制度です。本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。」
確認するが「本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。」という。
将来の為の社会保障制度から、「損得を考えずに払いなさい」という強制的に支払う税金となっていた。
日本政府はあてにならない。
つまり、将来に向けて経済的な戦略を考えなくてはならない。



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YouTubeが、2021年3月から実施した実験の結果をふまえて、動画の「低評価」数を非表示にすることを決定した。
低評価ボタンのデザインを変更するなどの実験を行い、クリエイターに与える影響を考慮して、低評価の数を表示しなかったようだ。
その結果、低評価の数を非表示にすると、あまり低評価が押されなくなることがわかったという。
低評価ボタンそのものは引き続き表示されるもようだ。
低評価をめぐっては、小規模なクリエイターや駆け出しのクリエイターから低評価ボタンを押されまくる「低評価攻撃」を受けるという相談があったようで、この「低評価攻撃」は、規模が小さいチャンネルほど標的になりやすいこともわかっていたという。
この件についてYouTubeでクリエイターとの調整を担当しているマット・コヴァル氏は「これまで低評価の数が視聴者に役立つと思ってきました」「しかし残念ながら、私や皆さんがクリエイター側の視点からは考えもしなかったような悪用事例が見つかりました」と、今回の変更が「低評価攻撃」対策であることを示唆している。

今日、東京で新たに２４人が新型コロナに感染したことを発表した。
新型コロナウイルス感染拡大で特例措置を設けている雇用調整助成金（雇調金）などの支給決定額（10日時点）が2020年春からの累計で5兆462億円になった。
失業者の大幅な増加に歯止めをかけた一方で、膨大な支出で保険財政は危機的な状況だと厚生労働省が明らかにしている。
一般会計からも臨時で予算が投入される事態を前に、政府は労働者と企業が支払う保険料率を22年度から引き上げる方針を固めた。
消費税を上げなくても他の場所から少しずつ税金を上げてくる。
財政が回復しても保険料率を引き上げた負担率は元には戻らない。
もうすでにサラリーマンの実質税負担は約５０％と働いても半分は税金で持っていかれてしまう。
働いても働いてもお金がないのは、税金で５０％も持っていかれているからだ。



サイトにジャンルがない為、ブログのタイトルが変わりました。


「D級ニュース経済総合」
https://ameblo.jp/ta32808404/

海外、国内の経済ニュースやマネー情報、家計節約などを中心にとりあげていくブログです。
面白い記事やためになる記事を書いていますので、ぜひ、遊びに来てください。

このところ各地で頻繫に大きな地震が起こっている。
東京も23区内を震源とする直下型地震は、いつ発生してもおかしくない。
都内にはまだ大地震の震源地になりうる場所が複数あるからだ。
その震源となる可能性があるのが、大都市の地下にひっそりと眠る「隠れ断層」で、土木・建築工事などのボーリング調査のデータをもとに、また現地調査も行なった結果、地下の地盤にずれが存在すると考えられる場所がいくつも見つかっている。
東京都心直下の地震リスクが明らかになってきているのだ。
1995年の阪神・淡路大震災では阪神高速道路が倒壊しており、もし都内の首都高速道路が倒壊すれば地獄絵図となるだろう。
日本に迫っていると予測されている巨大災害なのが「南海トラフ地震」だが、政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震の発生確率を「30年以内に70〜80％」と発表している。
京都大学名誉教授の鎌田浩毅氏（火山学）はより具体的に「2035±5年で必ず起こる。南海トラフ巨大地震の震源域となり得るのは東海、東南海、南海の3エリアですが、その3エリアで巨大地震が連動する可能性があります。それは1707年の宝永地震以来の大災害です」と語っている。
それが本当ならば地震の規模は最大でM9.1、関東から九州までの広範囲で震度5弱以上の大揺れになるだろう。
さらに被害は地震と津波だけに留まらず、鎌田氏は「南海トラフ巨大地震が富士山噴火の引き金になる可能性がある。1707年、宝永地震の49日後に富士山は大噴火を起こしており、以来300年以上マグマが溜まり続けています。富士山直下のマグマ溜まりは東日本大震災で揺すられ、さらに南海トラフ巨大地震で強い揺れが加われば、泡立ったマグマが勢いよく噴出して大噴火に至ります。富士山は50〜100年間隔で噴火を繰り返してきた活火山です。前回の1707年の宝永噴火からすでに300年以上が経過しており、いまはいつ噴火してもおかしくない“スタンバイ状態”にある」と指摘した。
仮に南海トラフ地震の直後に富士山が噴火したら、日本はいったいどうなるのか。
研究者は南海トラフ地震の直後に富士山が噴火したシミューレーションを発表していた。
静岡県沖の南海トラフを震源とする、マグニチュード9.1の巨大地震が発生。
沿岸部では警報が鳴り響き、緊急放送が津波の接近を放送したが、地震発生からわずか4分後に津波が到着し、徐々に高さを増していく。
東日本大震災では最大で高さ16.7mの津波が発生し、甚大な被害をもたらすが、南海トラフ地震では、その2倍を超える34m級の巨大津波が予想されている。
静岡県では浜松市、静岡市、焼津市など、沿岸部の都市はほぼ全域が水没、県内だけで約32万棟が被害を受け、7万人以上の死者が出ると想定。
南海トラフ地震発生の数時間後、今度は首都圏が突き上げるような激しい揺れに襲われた。
南海トラフ地震と連動して、相模湾を震源とする相模トラフ地震が発動。
津波も発生して、東京湾に侵入、神奈川県の横浜市や川崎市、千葉県の海沿いにある工業地帯をのみ込み、沿岸にある石油タンクが激しい炎を上げて燃え上がり、その火が“津波火災”となって、沿岸部にある都市に引火、さらに水につかった車の電気系がショートして、ガソリンにも引火。
津波火災が連鎖して、街を破壊しながら奥へ奥へと“進撃”を続けることとなる。
南海トラフ地震によって、東京、名古屋、大阪をはじめとする都市機能は完全に麻痺、津波は太平洋側の西日本を襲い、新幹線や鉄道、高速道路などの交通網も寸断され、流通が完全にストップ。
電気や水道、ガスも復旧せず、災害援助物資さえなかなか届かない状態が続くこととなる。
数か月後、ようやく復興への動きが始まった矢先、追い打ちをかける大災害が発生、300年間マグマをため込んだ富士山の大噴火。
噴火と同時に火砕流が発生し、高温の火山灰が時速100kmの速さで周囲の街を襲う。
その後、900℃を超える真っ赤な溶岩流が、復旧作業中の山麓の街をのみ込み、一部は東名高速道路のルートをなぞるように流れ、神奈川県に向かう。
そして、火山灰が火力発電所のタービンに入り込んで、タービンを止め、それにより電力供給が完全にストップして、停電が発生。
精密機器に入れば誤作動を引き起こし、通信網などが使えなくなり上水道を汚して水が飲めなくなるうえ、下水道も詰まって使えなくなる。
交通網への影響も深刻で、仮に鉄道が復旧していても、レールの上に火山灰が1mm積もるだけで、鉄道は運行できない。
東京や千葉でも、2cm程度の火山灰が積もると予測されている。
火山灰がエンジンに入るとジェット機も飛ぶことができず、東海道新幹線や東名高速道路が寸断されていることに加え、飛行機も飛べなくなるので、物流と人の流れが完全にストップ。
火山灰は大量に降ると1か月くらい舞い上がっているので、火山灰を除去する作業が1か月以上も続くことになる予想だ。
火山灰が舞うなかで自衛隊のヘリも飛ぶことができず、復旧作業は一向に進まない。
そうこうしている間に、地震の揺れにも耐えた建物が、次々に倒壊するという問題が各地で発生し始め、隅田川が津波で氾濫し、東京の下町エリアも完全に水に沈んでしまった。
名城大学特任教授で海岸工学が専門の川崎浩司氏の話によると「静岡県では浜松市、静岡市、焼津市など、沿岸部の都市はほぼ全域が水没するとされています。県内だけで約32万棟が被害を受け、7万人以上の死者が出ると想定されています」という。
『日本沈没』で描かれたような惨劇が日本を襲う日は、すぐそこまで来ているのだろうか。

インドに「週3日労働制」を採用した企業が登場した。
この企業の創設者は「これが仕事の未来です。人は仕事に縛られたくないものです」と語っている。
1926年アメリカの自動車製造業のフォードが「1日8時間・週5日労働」を導入して以降も労働時間を削減するという試みは続いており、近年では日本マイクロソフトが2019年に試験的に週4日労働制を導入した他、2021年にはスペインが国家レベルで週4日労働制とを検討していることが明らかになっている。
こうした流れの中、インドのフィンテック系スタートアップ企業「Slice」が、これまでの試みの一歩先を行く「週3日労働制」を採用したことを明かし、同社によると、この制度で働く従業員の給与は市場相場の80％で、福利厚生についてはサポートされていると説明している。
Sliceの創設者であるRajan Bajaj氏は「これは仕事の未来です。人は仕事に縛られたくないものです」「従業員は週3日の労働で給料と福利厚生を得ることができ、残りの時間はスタートアップの夢を追いかけたり、共同創設者を探したり、仕事以外の情熱を追求したりすることに費やせます」と述べ、週3日労働制はアメリカの大企業すら採用していないため一定の人材の確保が見込めると主張した。
私も最近では週４日制で働いている。
給料は週５日で働いているくらいは稼いでいるのでなんの問題もない。
来年は試験的に週３日で働く週も自分で作っている。
給料をほとんど下げずに働く時間を減らし、自分の好きな仕事だけを選んで生きていく。
これは１年や2年で出来ることではない。
何十年もかけてその方向性に向かって少しずつ調整を繰り返していくのだ。
因果応報という言葉をきいたことはあるだろうか。
「こうしたことをしたからこういう結果になった」というものだ。
私はまさにその「因果応報」を繰り返しただけの結果なのだ。
もちろん、誰にでも実現は可能だ。


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世界保健機関（WHO）は3日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に関連した死亡例の報告は今のところないと発表しているが、南アフリカの医療関係者は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大後、子どもの入院例が急増したことを明らかにした。
ただ、子どもが同株に感染しやすいかどうかはまだ分からないと強調している。
オミクロン株で今わかっていることは、アフリカと米欧など少なくとも12カ国で市中感染が確認され、初確認された南アフリカではデルタ株からの置き換わりが急進行し、オミクロン株が主流になっているほど感染力が強いということだ。
市中感染ということは、外出は制限されてしまう。
昨日、「Ｄ級ニュース総合」で「1日１万歩」ではなく「？歩」で長生きする可能性があると記事を書いたのだが、これが医療関係にあたるとして凍結されてしまった。
答えは７０００歩以上なのだが、自由に書かせてもらっているという意味ではここのブログはありがたい。
改めて自分のブログを見つめ直すきっかけにはなった。

関係者が明らかにした情報によると、ナミビアから成田空港に到着した30代男性が30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染していたことが分かり、国内で初めて確認された。
WHOは他の変異株より感染が広がりやすいかどうかは、「まだ不明」としているが、感染力はデルタ株をはるかにしのぐ恐れがあるという。
香港ではオミクロン陽性が判明した旅行者の向かいの部屋に宿泊していた旅行者まで感染。
旅行者2人は接触していなかったため、空気感染した可能性があるようだ。
オミクロン株に感染していた南アからの旅行者がマスクを着けずにドアを開け、ウイルスが空気中に拡散した可能性が指摘されている。
2021年11月27日のブログで、「日本ではまだ感染がないが、時間の問題だろう。」と書いたがオミクロン株、国内初確認、残念なことに私の悪い予想が的中してしまった。

日米欧の先進7カ国（G7）の議長を務める英政府は28日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応を協議する緊急の保健相会合を29日に招集すると発表、オンライン形式という。
G7として対策強化へ一致した姿勢を打ち出す狙いがあり、アフリカ南部で見つかったオミクロン株は欧州へ急速に拡大、28日には新たにカナダでも感染が確認されている。
世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、感染力が強まっている可能性はあるものの、重症化率の高さなどの特性は「依然としてはっきりしていない」3密（密閉、密集、密接）の回避などの感染拡大防止策はオミクロン株にも有効として、対策の徹底も改めて訴えた。
ＣＮＮの報道によると南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）への対応を急ぐため、新型コロナワクチンを開発した製薬各社がデータ収集などに乗り出しているようだ。





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有吉弘行さん「うちの奥さんがすげぇ欲しがっていたやつだ」とコメント。

世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を「懸念される変異株」と指定したことを受け、米国がアフリカ南部8カ国からの外国人の入国を29日から原則禁止するなど、各国は入国規制などの対応を急いでいるという。
すでに中東のイスラエルがすべての外国人の入国禁止を発表している。
バイデン米大統領は26日の声明で「新たな変異株のニュースは、世界中でワクチン接種が進むまで、このパンデミック（世界的大流行）は終わらないということをより明確に示した」と指摘、また、英政府は南アなど南部アフリカ6カ国からの入国禁止措置を25日に発表。日本政府も26日、6カ国からの入国者について、宿泊施設で10日間の待機を義務づけると発表、　カナダ政府も過去14日間に南アなどアフリカ7カ国に渡航歴がある外国人の入国を26日から禁止に。
さらに、欧州連合（EU）加盟国は26日、南部アフリカ各国からの渡航を停止する措置を取ることで一致。
イスラエルメディアによると、同国政府も南部アフリカ7カ国からの入国禁止を決め、過去2週間以内の帰国者には自宅隔離を要請した。
このほかオーストラリア政府も27日、南アなどに滞在した外国人の入国禁止を発表。フィリピン政府も26日、南アなどからの航空機の乗り入れを即時停止すると発表。
世界経済はかなり動揺している。
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