D級ニュースまとめ

公的年金は１日から支給額が改定され、６月に支払われる４、５両月分から０・４％減額されると発表された。
受給開始年齢も変更され、選択の幅が現行の６０〜７０歳から、６０〜７５歳に広がる。

公的年金の支給額は賃金や物価の変動に合わせて毎年度改定されるという。
新型コロナウイルスの感染拡大で現役世代の賃金が減ったことから、２０２２年度は２年連続の引き下げになっている。
自営業者らの国民年金（満額）は月額６万４８１６円（前年度比２５９円減）と厳しい内容、会社員と公務員が加入する厚生年金は夫婦２人の標準世帯で同２１万９５９３円（同９０３円減）となる。
原則６５歳の公的年金の受給開始年齢は、２２年度から７５歳まで先送り（繰り下げ）が可能となり、繰り下げれば月額は増えるようだが・・・・。
６５歳よりも前倒しする（繰り上げる）と月額は減るが、減額率は０・５％から０・４％に緩和する。
一定の収入がある場合に厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」も見直し、これまで６０〜６４歳では賃金と年金の合計が基準額の月額２８万円を超えると、年金額をカットしていたが、基準額を４７万円に引き上げ、意欲のある高齢者の就労を促すようだが、本音は年金が枯渇するので働いてくれということだろう。

平年の倍、タマネギの高値が続いている。
北海道産の不作に加え、代替となる輸入も供給が不安定化により市場価格は過去5年平均の2倍を付け、4月いっぱいは高止まりになるとの見方が強いと報じられている。
流通業者は国内外で代替先の確保に奔走するが、難しい状況のようだ。

私はこういった記事を書いている。

2020年01月18日
「先進国で日本のサラリーマンの給料だけが下がり続ける理由は2つある」

2020年05月28日
「銀行の預金封鎖も現実味、過去に日本でもデフォルトしている。」

2020年06月04日
「年金を増やす方法、日本政府の話をまともに聞いた人間は損をする。」

2020年06月16日
「日本経済の成長率は約1％、３７年以内に消費税20％　生き残るには・・」

2021年10月16日
「ガソリン高騰 レギュラー200円も視野に。」

ぜひ、読み返してほしい。

D級ニュース経済総合
海外、国内の経済ニュースやマネー情報、家計節約などを中心にとりあげていくブログです。
https://ameblo.jp/ta32808404/entry-12733523127.html


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政府は、新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種について、5月開始を目指す方向で検討に入ったことがテレビ東京の取材で分かった。
政府与党関係者によると、政府は3回目接種について4月に接種機会の提供に目途が立つ見通しだとして、4回目接種について5月の開始を目指す方向で検討に入っているという。
最新の科学的知見を踏まえるとともに、3回目接種から4回目接種までの間隔については、イスラエルでの5か月の事例などを研究して、改めて検討しているようだ。

ウクライナ大使館を装い寄付を募る偽メールが相次いでいるとして、在日ウクライナ大使館が注意を呼びかけた。
在日ウクライナ大使館の公式ツイッターによると、大使館が呼びかけている人道支援のための寄付は今月7日時点でおよそ15万人の日本人などから40億円近くが集まっているというが、その一方で、在日ウクライナ大使館は善意につけこむ「偽メール」が出回っているという。
メールの発信元は英語で「ウクライナ大使館」を名乗り、ビットコインなどの暗号資産による寄付を募り、不審なURLが記載されているようだ。
在日ウクライナ大使館や警視庁は「メールは偽物で騙されないように、昨今の情勢に応じた寄付を呼びかける詐欺のメールにご注意をお願いします」と注意を呼び掛けている。

誰でも「お金持ちになりたい」と思うだろう。
私たちが生きていくためには、お金は絶対に必要だからだ。
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では、「お金持ち」になるの基本的なスキルはあるだろうか・・・・

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「お金持ちになる為の才能はあるか。基本的な４つとは・・・・。」

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部屋の中を埋め尽くすほど物を溜めてしまっても、「いつか使うかも」と考えて物を捨てられないという人はいるはずだ。
このような行動は「買いだめ障害」「ため込み症」などと呼ばれる精神疾患につながっている可能性がある。
研究結果によるとADHDの人々はこのようなモノを溜めるといった傾向が強いという。

こういった障害は、物の価値に関係なく、物を捨てるという行為が困難になることを特徴としている。
その結果、所有物が過剰に蓄積され、結果的に居住空間が物であふれてしまう。
ADHDの人々はそうでない人々に比べてモノを溜めてしまう障害の傾向をより強く示すと、アングリアラスキン大学のシャロン・モレイン氏らは述べている。
この障害に男女の差はほぼないとのことだった。

オミクロン株を中心に、日本でも新型コロナウイルスが蔓延しているが、その中で話題になっているのが「ステルスオミクロン」と呼ばれるオミクロン変異株の存在だ。
医学的には従来のオミクロン株を「BA.1株」と呼ぶのに対して「BA.2株」と呼ばれ、2022年1月からイギリスやデンマークなど複数の国で置き換わってきており、すでに日本もBA.2株に置き換わりつつある。
東京大学医科学研究所の佐藤佳准教授が率いる研究チームが新型コロナウイルスのオミクロン変異株のさらなる派生株「BA.2」に関する研究結果を発表したのだが、佐藤氏らによると、BA.2はデルタ株の重症化率とオミクロン株の抗ワクチン性を併せ持っているという。
さらに「オミクロン株より強力なデルタ株に相当する重症化率を示し、オミクロン株同様にワクチンによる免疫応答を回避する」というから穏やかではない。
ハムスターやマウスを使った実験によると、BA.1で獲得した免疫がBA.2に対しては効きづらいという点と、人工的に合成した「BA.2のスパイクタンパク質を有する新型コロナウイルス」は、ハムスターを使った実験でBA.1より高い病原性を示しており、細胞内での増殖速度も速いという点などが研究によってわかったという。
以上の点から、佐藤氏は「BA.2(ステルスオミクロン)は伝播(でんぱ)力、病原性、免疫抵抗性のいずれにおいても、BA.1(従来のオミクロン)よりもリスクが高い」と述べ、日本国内での感染が広まりつつあるBA.2について警戒すべきだと警鐘を鳴らしている。

ウクライナ情勢について緊張が続いている。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は6日、米ABCテレビの番組に出演し、「プーチン（ロシア）大統領がウクライナ攻撃を命じることは、十分にあり得る」と警戒感を示した。
おおよその見方では、ロシアは北京オリンピックが終わる２０日以降、ウクライナへ攻撃を侵攻するのではないかと思われているが、北京オリンピックが開催されている最中に攻撃を仕掛けるという見方もある。
日に日に可能性は高まっていて、予断を許さない。
すでにロシアは親欧米路線を取るウクライナとの国境付近に10万人以上の兵力を集結させている。
ロシアがウクライナへ全面戦争を仕掛ければ、世界の経済状況は悪化、石油などの物価上昇は避けられない。
また、中国も20日以降、台湾侵攻に踏み切るともささやかれている。
経済材料は悪い内容しかない。
準備は出来ているか。

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新型コロナのオミクロン株の一種で、世界で感染急拡大を引き起こした主流型を上回る感染力を持つとされる派生型「BA・2」が、昨日、日本を含む約60カ国で確認されたことが各国の研究で分かった。
特定に時間のかかる遺伝子解析が必要で「ステルス（隠れ）オミクロン」の異名を持っている。
現時点で重症者急増やワクチン無効化を示す調査結果はないが、全体像は不明点が多いとして各国は警戒し、専門家が分析を急いでいるという。
東京都は今日、新型コロナウイルスについて、新たに1万7526人の感染を発表した。
先週日曜日の1万5895人と比べ1500人以上増え、日曜としては過去最多となる。
自分がいくら気を付けて新型コロナにかからなったとしても近くの人間がかかり濃厚接触者として、保健所から電話がかかってきて仕事や公共交通機関に制限がかかることだ。
こんなに感染爆発していれば、いつ濃厚接触者になってもおかしくない。

「ガソリン、食品、ガス電力などの値上げラッシュ　〇〇〇〇〇ー〇できない人間から地獄へ落ちる。」

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