2014年03月11日
前立腺炎改善者からまたお礼のメールがありました。
昨日、慢性前立腺炎で闘病中の方から、青汁を飲みはじめて
1週間程度で症状が軽減し、ありがとうございました。
という内容で、お礼のメールがありました。
その人が飲んだのはキューサイの青汁ではなく
他社の青汁だったのですが、
ともあれ、症状が良くなったことは、私にとってもうれしい限りです。
私が書いたホームページやブログの内容から、ヒントを得て、
自分の体や症状に合った治療法を見つけられたことはよかったと思います。
時々、このようなお礼のメールをいただきます。
そのたび、私は何か慢性前立腺炎や健康の助けになるような知識がないか
自分の体を自己観察し、いろんなことを試して改善を試みて、
その結果を報告したり、記事に書いたりしてきました。
それが、皆様のお役にたてれば、私もうれしい限りです。
しかし、ホームページを立ち上げて間もない10年くらい前は
青汁や精神的なストレス軽減などが慢性前立腺炎に効果があると言った私のことを
青汁業者のまわし者、そんなの科学的根拠のないことだなどと
批判をいただきました。
当時は慢性前立腺炎の治療方法に関して、それだけネットでの情報が乏しかったと思います。
青汁が前立腺炎に効果があると言い始めたのはたぶん、私が始めてでしょう。
ネットに前に入っていたプロバイダーでのHP名での
書き込みした内容が残ってました。
時が過ぎ、最近では私の述べたことが正しかったことが実証されてきております。
私の知識や経験、科学的な推測を参考に症状が良くなる人が一人でも
多くいればいいと思っております。
2014年03月04日
外国人労働者を受け入れるより制度改革が先決
東日本大震災以降、特に土木、建築、電気、設備などの業種では
現場で働く技能者から現場監督、設計技術者、官公庁で人手不足が
顕在化している。
建設関連業種に従事する人口は平成12年と現在とでは
680万人から現在の500万人程度と3割程度減少し、
その従事者の6割が45歳以上で占められている。
現在は復興と東京五輪に向けて、人材が不足しており
求人倍率も4倍程度と人が足りないのが現状である。
東京五輪以降も大震災を教訓に、国土強靭化のための防災、
安全管理とコスト縮減のための維持管理関連の業務の需要がみこまれており
今後20年は仕事の見通しがある。
政府は人手不足を補う目的で外国人労働者の受け入れを検討しているそうだが
現場で働く私からすればそのような短絡的な政策では日本の将来的なの真の発展
という観点や長期的な技術継承、国際競争の中での技術力の向上の面で問題があるといえる。
建設の仕事は日本の発展と産業構造、経済システムに大きく影響するもので
特に日本での「技術の継承」とい点で問題があるからだ。
また、建設関連の業種は作業の上で安全性に注意を要する仕事でもある。
ところが日本語がろくにわからない労働者を雇っても、
現場の私からすれば、日本語を教えたり、ワードやエクセルなどの
パソコンを教えること、日本での仕事のやり方の教育など、
手間隙がかかりすぎて、採算性で問題だ。
現場では作業者の安全管理が重要である。
作業者の死亡や大怪我などは本人や家族にとっても
損失が絶大であるが、企業にとっても大損害である。
企業にとっては即刻数ヶ月に及ぶ指名停止処分が待っている。
日本語を理解せず、日本での作業の安全指導に従えない
外国人労働者の受け入れは反対である。
また、
ノウハウの教育をしても途中でやめられたら投資損で終わってしまう。
だから、外国人労働者の受け入れには反対だ。
日本で人が集まらないのは建設関連の産業は仕事が激務だったり
きつい割りにお金が安く、休みもあまりないという労働条件が悪いことが
原因であるといえる。
一方で他業種では未だにリストラや人員整理で、就職にあえぐ人々が
多く存在しているのも事実である。
ところが建設関連の仕事に従事したい人が少ない。
それは建設関連の業種に魅力がないからだ。
働く人間にとっての魅力とは、賃金、労働環境、やりがい
これらの水準が高いことだと思う。
したがって、政府が行なうべきことは、
建設関連の産業に人が流入しやすいように、建設関連企業への優遇措置や
入職者への優遇措置が図れる法令の整備が必要である。
例えば以下のような方法が考えられる。
１、建設関連に転職した者への税制の優遇措置。
２、建設労働者の単価の見直し。
長引く不況で建設関連の単価が低下し、
公共事業の入札では被災地でさえ、予定価格の
6割から7割で受注競争をしている。
ある自治体では最低人札価格（これ以上安い金額で
入札したら失格）という制度がないため、
予定価格の4割り程度の額でも失格にしない。
つまり、労働者の賃金は4割程度まで落ち込む。
仕事の中身だけは高密度化され、安い賃金と
ひどい労働環境下での労働となる。
３、労働環境の良い企業を定着率などで官公庁が評価し
評価が高い企業には落札額に評価点を価格換算して
受注金額に上乗せする。
建築などでは税制の優遇措置を行なう。
４、過密労働や激務を減らす目的から、労働基準法等の
休日日数や残業時間の遵守状況を入札制度に反映し
企業評価の高い企業が入札に参加すやすくする。
５、建設関連へに入職のための公共職業訓練の拡充。
６、建築や土木などでの労働者の最低賃金を法令で定める。
７、建設技術者の社会的評価の向上
海外では現場監督や設計技術者の社会的地位は
医師や弁護士、公認会計士と同等と認められている。
なぜなら、仕事をやってゆくためには長い経験と技術と知識の研鑽が
必要であり、素人がすぐできる仕事ではないからだ。
当然、実務経験を積み、公的な資格取得でどんどん待遇がよくなっている。
ところが日本での技術者評価は低すぎる。
などなど、私が考えるだけで以上があげられる。
政府は安易に人で不足を外国人労働者の受け入れで処理すべきではない。
建設投資に国家予算は5兆円前後で推移してきているが
社会保障費は30兆円前後で増加傾向にある。
人手が不足することを理由に建設産業に再度負荷をかける
このようなことはやめてほしい。
外国人受け入れを推奨しているのは、理想論しかわからない
左翼学者や左翼マスコミ、左翼の国会議員が大半だ。
もうかれらには騙されない。