日本の正社員は世界一守られている竹中平蔵先生いや人材派遣パソナの会長の竹中平蔵氏の持論だ。
要は企業が社員を会社が潰れるまで解雇できないくらい守られていると言っている。

パソナ会長さんはこのように言っているが、ではなぜこのように労働者を守る労基法ができたのだろうか？
その歴史をたどるべきではないだろうか。

戦前は労働者の権利は少なく、解雇などは日常茶飯事だった。
戦後の民主化と高度成長がこのような規制を生み出したと行って良いだろう。

人出不足だからこのように解雇規制が合っても事実上問題となることはなかった。
そかし、バブル崩壊後の不況で人員整理する必要に迫られた企業には規制が一番困るのだ。

だから、今度はそれを緩和しようという単純なことだ。

しかし、そこには規制があっても成長する企業モデルの検討が全く見えない。
たんなる現実追従でしかないのだ。

将来にこれまでとな無い展望を描くことなくして規制緩和だけをしたら、間違いなく経世済民とは逆を行く。

新しい資本主義モデルの追求が必要ではないかと思うのだ。

さて、世界一守られている正社員を規制緩和で武装解除したらまず先に需要が増えて儲かるのは派遣業界ではないか。
言わずと知れたパソナ会長の竹中平蔵氏が所属する業界だ。

規制を緩和した世界各国の正負両面を提示して議論すべきだとは思わないか。