RevEss 常識を打ち破ろう！

‐　『1級ファイナンシャル・プランニング技能士』の解説シリーズ　1 -　3/5-(ページ分割2/2）

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(2) 後遺症の場合
働けなくなるほどの後遺症の場合は、死亡とほぼ同じに考え、特別考慮しておかなくてもよいと思います。
 
ただ、上記は勤め人で、社会保険にきちんと加入されている場合です。

そうでない場合は、最悪入院費はかかるわ、収入は途絶えるわで悲惨な目にあう可能性があります。この場合は、後遺症と死亡は通常同じ金額なので、双方とも増額することをお勧めします。いくら増額すればよいかは、収入の形や年齢などにより異なるので何とも言えません。まずは、FPに相談してはいかがでしょうか？
 
(3) 入院(通院)の場合
死亡・後遺症を保障する主となる契約(主契約)に特約でつける場合と、医療保険として独立して契約する場合とがあります。

日額については、社会保険に加入なら5,000円でもOK。余裕があれば1万円というところでしょうか。
一方、社会保険に未加入の勤め人や自営業の場合は、医療費の問題だけでなく、収入の減少・喪失の問題もあるので、予算の許す範囲で収入確保も検討してみましょう。

次に、三大成人病(ガン・心筋梗塞・脳卒中)ですが、ガンを除けば高額療養費の対象なので金額は、一般の入院と同じに考えてもよく、あまり心配することはないでしょう。
日数については、脳卒中の場合110日程度が見込まれるので、120日が欲しいところです。

ガンについては予算の許す範囲で相談してみたらいかがでしょうか？
ガン保険に別途加入することも、特約として一般の生命保険につけることも可能です(会社により、取り扱いが異なります)。


なお、入院が原則で、通院の保障はない場合が多いの注意が必要ですし、通院があってもケガによる場合が普通ですのでこれも要注意です。


2.『生存リスク』
長生きする場合の、老後の準備ですね。

生命保険では、貯蓄と保障を兼ね備えたものです。

一時金で著期間預けておいたり、長期間積み立てたりして、満期や一定の期間が経過したら一時金か年金方式で受け取ったりして(生存保険金)、老後の資金に充てるものが多いです。なお、その間に死亡した場合は、死亡保険金が支払われます。
個人年金などがこれにあたります。また、貯蓄型の「養老保険」は、期間は比較的短いですが、保障よりも貯蓄を目的としたものです。

これにも、1の『ライフプラン』が欠かせません。

何歳から何歳までいくら必要なのかわかっていないと、目標の金額の設定ができないからです。
退職後年金の支給開始までの収入のない時期や年金開始後の金額等によって、大幅に目標の時期・金額が変わってきます。もちろん、イベントも関係します。
 
もし、急な出費への準備が十分できているのであれば、1の死亡保険のうち一部は、生存保険金が出るタイプをお勧めします。この生存保険金が出るタイプでは、生命保険会社で運用する部分があり、一般に銀行の定期預金よりも高利回りで運用されているからです。

かつては、これを優先してお勧めできましたが、現在ではあまり積極的におすすめはできません。余裕があるなら一部をどうぞという程度です。

この保険には、予定利率が設定されています。例えば、予定利率5％と設定されていた場合、仮に3％の利率でしか運用できない年があっても、保険会社の2％持ち出しで5％の利率で運用してくれたことになるからです。原則として契約した時の予定利率が満期まで続くので、公定歩合が上がり高金利の時代であれば、ぜひお勧めしたいところです。しかし、今は低金利で、予定利率も低いので、あまりお勧めはできません。
 
急な出費への準備ができていなければ、換金性に優れた預金や期間の短い有価証券などである程度準備し、そのほかに高利回りの金融商品を併せて検討することをお勧めします。
 
なお、保険からのキャッシング(や定期預金の貸越)はできるだけやめましょう。
利回りや金利が低いならさほど影響はないはずですが、返済せずに放置しておきやすいのです。そうすると、満期にほとんど残っていなかったり、途中で保険会社から解約されてしまう場合もあります。よく聞く話です。
なお、金利は一見低いように見えますが、事実上はその金利プラス貸出利率の合計された高金利の貸し付けになっている場合が多いからです。(ただし、ローンや通常のキャッシングと比べればはるかに有利ではありますが…)